Alphabetが企業向けサイバーセキュリティ会社｢Chronicle｣を設立。10倍のパワーアップが目標
Alphabetが企業向けサイバーセキュリティ会社｢Chronicle｣を設立。10倍のパワーアップが目標2018.01.26 20:30 Doga テック界の巨人が本気でハッカーと対峙！ Google（グーグル）の親会社Alphabet（アルファベット）の傘下に、X（旧：Google X）という次世代技術の開発を行う組織があるんですが、先日、このXがサイバーセキュリティ企業｢Chronicle（クロニクル）｣を立ち上げたことが明らかになりました。 Chronicle CEOのStephen Gillet氏がMediumで投稿した内容によると、同社は｢企業がサイバー攻撃を即座に検知して迅速な対応ができるように、インテリジェンス（情報収集）とアナリティクス（情報分析）の2つのサイバーセキュリティー・プラットフォームを構築し、その開発を進めている｣そうです。 近年、ハッカーによるサイバー攻撃は
五輪だけじゃない。2020年はサイバーセキュリティでも日本が注目されそう？
五輪だけじゃない。2020年はサイバーセキュリティでも日本が注目されそう？2018.01.26 20:00Mugendai 渡邊徹則 まさに金メダル級の活躍。 東京オリンピックまでいよいよあと2年と迫ってきました。関連イベントなども続々と開催されこれからますます注目度が上がることは間違いでしょうが、反面でちょっと心配な事態もあるんです。 それが、サイバー攻撃。オリンピックが国際的な行事であり、日本が世界中から注目されるタイミングであるだけに、狙われるリスクも高まるというわけです。 そんな2020年に向けた｢もう一つの戦い｣を続けている、サイバーセキュリティの専門家のロングインタビューが、IBMのWebメディアMugendai（無限大）に掲載されていましたよ。華やかな舞台の裏には、地道な努力がありました。 インタビューに登場していたのは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）理事長の徳
「自分の仕事は機械にはできない」9割の労働者が回答
米国の非営利ラジオネットワークNPR（National Public Radio）とマリスト大学が2017年12月上旬に実施した世論調査の結果、すべての業界の人が、ロボットに自分の仕事を奪われる可能性について楽観的に考えていることがわかった。 米国の労働者のなんと94％が、自分がロボットによって失業する可能性は少ないと思っている。 自動化される可能性が高いとされる仕事に就いている人でさえ、心配していないようだ。NPRが、倉庫で働くクリス・ビーティーに自分の仕事をロボットができると思うかと聞いたところ、「難しい質問ですが、ロボットにこの仕事ができるとは思いません。それに、私は自分の仕事を非常に気に入っています」との答えが返ってきた。失礼ながら、自律型フォークリフトやその他の自動運転車両のメーカーはこの答えに同意しないだろう。 実際、人間の仕事のどれぐらいがロボットに奪われてしまうのだろうか。
自動化・ロボット化で「失われる雇用」「生まれる雇用」総まとめ
テクノロジーが進歩するにつれて、これまで人間がしてきた仕事をロボットに奪われて失業者が増大するという予測をよく耳にする。こうした予測にどれくらい信ぴょう性があるのか、各団体の予測する「将来失われる雇用」と「新たに生み出される雇用」をまとめてみた。 by Erin Winick2018.01.26 2 22 5 0 こんな見出しを目にしたことがあるだろう。「ロボットが我々の仕事を破壊する日が来る—我々の方はまだその準備ができていない」、「ロボットに仕事を奪われる—それも予想以上に早く」、「今後13年間でロボットに8億の仕事が奪われるだろう」。 こういった話は額面通りに受け取ってしまいがちだ。自分たちや自分の子供たちの暮らしが間もなく脅かされることになるのかどうか、誰も無関心でいられるわけがないのだから。 そこで問題となることがある。こうした見解はさまざまな企業やシンクタンク、研究機関が発表し
著名投資家のソロス氏「FacebookやGoogleはコンテンツに責任を持つべき」
著名投資家のジョージ・ソロス氏（87）は1月25日（現地時間）、スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム（ダボス会議）での講演で、米Facebookと米Googleの独占的行動について警鐘を鳴らした。 これらの巨大ITプラットフォーム企業の行為は今や世界的問題だと同氏は主張する。「FacebookとGoogleはインターネット広告収益の過半を占めている。この寡占状態を維持するには、両社はネットワークを拡張し続け、ユーザーの注意を引きつづけなければならない。（中略）コンテンツ提供企業も両社の寡占状態に貢献している。もはや広告媒体としての両社を無視できないからだ。（中略）両社の並外れた収益性は、コンテンツについて責任を持たず、支払いもしないで済んでいる構造によるところが大きい」 「両社は情報を配信しているだけだと主張する。だが、ほぼ独占的な配信者であるという事実から、両社は公益事業者として、公
再生可能エネに打撃、トランプ政権が太陽光パネルに関税
米国のドナルド・トランプ大統領は、太陽電池と太陽光モジュールの輸入に関税を課す計画を承認し、非常に有望な再生可能エネルギー源である太陽光パネルの値上げにつながるような失策を犯した。 業績不振に苦しむ太陽光パネル・メーカー2社が、2017年に米国国際貿易委員会（ITC）に輸入制限を行なうよう申し立てたことが今回の関税発動につながった。これらの企業は、特に中国から流れ込む安価な太陽電池によって、直接的または間接的に米国の製造業者が不当な被害を受けていると主張した。2017年10月下旬、ITCの委員は輸入を制限するために太陽電池に関税を課すよう、トランプ大統領に勧告した。 今回発動された関税は、中国企業が優勢な市場において米国の産業を守る、保護貿易主義の広がりを示す明確な事例だと言える。中国の太陽光関連企業は太陽光パネルの値下げに大きな役割を果たしている。少なくとも太陽光発電固有の間欠性の問題と
グーグルとアマゾンが相次いでセキュリティビジネスを強化
巨大テック企業は、サイバーセキュリティ・ビジネスにますます深入りしようとしている。 グーグルの親会社であるアルファベットは、「クロニクル（Chronicle）」と呼ばれる新たなサイバーセキュリティ会社を立ち上げた。クロニカルはアルファベット傘下の研究子会社エックス（X）からのスピンアウト。一方アマゾンは、米国国家安全保障局（NSA：National Security Agency）の元職員が立ち上げたセキュリティのスタートアップ企業スクワール（Sqrrl）の買収を済ませたばかりだ。伝えられるところによると、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドの顧客に、より充実したセキュリティ・サービスを提供したい考えだという。 巨大テック企業は自社の優良事業を守るために、最も有能なセキュリティ人材を確保している。巨大テック企業のクラウドサービスを利用する顧客は、そうした企業の優れたノウハウや技術
英国がフェイクニュース対策で専門部隊を設置、AI倫理機関も
英国のテリーザ・メイ首相は、スイスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、テクノロジー分野におけるいくつかの重要課題に照準を当てて取り組んでいくと述べた。 取り組みの1つとして挙げたのは、フェイクニュース対策だ。 ガーディアン（Guardian）紙が伝えたところによると、国防計画の一部として、「国家として偽報道と闘うことを任務とする」国家安全保障部隊を新設するという。メイ首相はさらに、インターネットと大手ネット企業が過激派に「安全地帯」を提供しているとする以前の発言を繰り返し述べて、ソーシャルメディア企業に対して「責任ある対応に乗り出す」ように求めた。 他の取り組みとして、メイ首相は人工知能（AI）の倫理にも言及した。テレグラフ（Telegraph）紙 によると、機械学習を安全かつ倫理的なものにするように、英国データ倫理センターで取り組んでいくという。同センターは他国との協
声で命令 スマホで動く「ストームトルーパー」発売
AI搭載のヒューマノイドロボットの研究開発・製品化などを手掛けるUBTECH Robotics（中国・深セン）は1月26日、コミュニケーションロボット「First Order Stormtrooper」を日本の実店舗で発売した。映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する帝国軍の歩兵「ストームトルーパー」をモデルにしたロボットで、音声で指示を出せる。価格は3万9800円（税別）。 Wi-Fi経由でスマートフォンと接続し、専用アプリ（iOS／Android）で操作する。声で命令して任務を実行させる音声認識機能や、登録した4人までの顔を識別できる顔認識機能、指定エリアを動き回る巡回パトロール機能、スター・ウォーズの世界を合成表示するAR（拡張現実）ゲーム機能などを備える。ライトのオン／オフ、話す言葉や動作のプログラミングなどもできるという。 関連記事 宇宙で「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」上
マイクロソフトがDNAに保存する自撮り写真1万枚を募集中
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Microsoft / University of Washington Microsoft is learning how to biologically search for images stored in DNA マイクロソフトは、1万枚の自撮り写真（セルフィー）を一般の人から集めている。集めた写真をDNAの中でコード化し、その分子の中から写真を検索する方法を研究しているのだ。 DNAは、写真や映像のようなデータを、空間的にもエネルギー的にも効率的に保存できる。マイクロソフトは、DNAストレージを同社のクラウド・システムに加えたいと話している。 なぜ自撮り写真なのか？ そこはそれ、話題作りである。あなたもスナップ写真を募集サイトMemoriesInDNA.comから送ると、DNAに変換されるかもしれない（すでに募集を終え
Amazonからエージェンシーへ：Alexaは未来だが、音声広告はゆっくりと進めていく | DIGIDAY［日本版］
とあるエージェンシー幹部3人によると、Amazonとの対話において、スキルの見つけやすさが2018年のAmazon関連における最重要事項だという。またAmazonは、Alexaの収益を広告から得ることも考えているものの、ユーザー体験を損ねることなく、どうすれば広告を導入できるかを模索中なのだそうだ。 2017年の春、Amazonはシアトルの本社にエージェンシーの幹部を招き、Amazon Alexaの製品ロードマップについて説明を行った。Amazonとの関係性のため匿名を条件に回答したエージェンシーの幹部によると、1日を通してAmazon Alexaの商品マネージャーらとの複数回のミーティングが行われ、主要なテーマは会話インターフェイスにおけるAmazon Alexa用のアプリである「スキル」の一歩進んだ使い道について、そしてスキルの宣伝における有料モデルについてだったという。 それ以外のエ
Twitter、投稿の画像トリミングを人工知能で従来より高速・適切に
米Twitterは1月24日（現地時間）、ツイートされる画像の新しいトリミング方法について説明した。人工知能を採用し、従来よりも適切にトリミングできるようになったとしている。 Twitterでは2011年から画像を投稿できるようになっている。1日当たりに投稿される画像は数百万件に上るという。ユーザーは多様なサイズ・解像度の画像を投稿しており、Twitterはこれらを見やすくするためにトリミングしている。 従来は、顔認識技術を使って画像の中で最もはっきりしている顔を中心にトリミングしていた（顔が含まれない画像の場合は画像の中心を基点にしていた）。 新しい方法では、人が画像を見た時に一番初めに目がいく部分を中心にトリミングする。そのために、視覚的に目立つ部分を把握する「視覚的顕著性」の研究データを自社のニューラルネットワークやアルゴリズムに学習させた。
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