ANA(全日本空輸)の客室乗務員(CA)が医療用ガウン製作に協力するというニュースが4月前半に駆け巡った。 【写真】手作りマスク、アベノマスク、市販マスク…その「効果」を徹底比較した！ 一部誤った報道がなされていたが、実際には客室乗務員に限定しての政府からの要請ではなく、ANAホールディングスを中心としたANAグループ全体に対しての要請だった。ANAによると「異業種ではあるが、世界中の国の中が大変厳しい状況の中で、私どもで何か社会貢献ができないかというところで協力を申し出た」とのことだ。 4月中旬から医療用ガウン製作の準備が進められ、5月18日よりANAグループの訓練施設(トレーニングセンター)がある東京都大田区の「ANA Blue Base」で作業が開始。作業開始初日の5月18日に現地で取材してきたが、この日は約30名のANAグループのボランティア社員がミシンを使った作業や検品作業などを

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

新型コロナウイルスの影響で、大幅な減便が続く中、全日空は機内サービスで提供する予定だった菓子や飲み物などを寄贈する取り組みを始めました。 この取り組みは、世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、国際線・国内線のおよそ９割が運休や減便となる全日空が、余った機内サービスの菓子や飲み物などを有効に活用してもらおうと始めました。 15日は全日空の担当者が、東京 港区の外国人留学生などを支援するＮＰＯ法人を訪れ、トラックに積まれた段ボールおよそ300箱分のカップラーメンやドライフルーツ、それにチョコレートや紙パック入りのジュースなどを寄贈しました。 このあとボランティアで集まったベトナム人留学生など10人が、全国の生活支援を必要とする留学生や技能実習生、合わせておよそ1400人に郵送するため、袋詰め作業を行いました。 作業を手伝ったベトナム人の留学生は「アルバイトができなくなっている留学

「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長

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0. はじめに 今年の2月、アニメ『ラブライブ！サンシャイン‼』と静岡県の南駿農業協同組合（以下「JAなんすん」）とがコラボしたイラストが、批判を受け、炎上する出来事があった。 あの時は引っ越しを控えていたためブログを書けなかったのだが、今さらながら、あの出来事について少し文章を書きたいと思う。 はじめに言っておくなら、この記事の目的は、あのイラストの是非やJAなんすんの対応のあり方に関して何か意見を申し立てることにはない。私自身はイラストへの批判に賛同しているが、今になってそれを論じてもあまり意味は無いだろう。 この記事で語りたいのは、『ラブライブ！サンシャイン‼』のファンである私が、あの論争の中で感じていた、ある苦しさと違和感についてである。 イラストは批判されるべきものかそれともそうでないのか。作品やJAの側はどう対応するべきなのか。そうした問題を巡って、Twitterのタイムライン

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

Zeebraが小池都知事にもの申す「夜の街名指しはフェアじゃない！昼と夜の線引きなき補償を」〈週刊朝日〉 「小池さん、どうか公平な政策をお願いします」 4月2日、本誌の取材にこう話したのは、ヒップホップミュージシャンのZeebra（ジブラ）さんだ。 ことの起こりは、東京都の小池百合子知事が（67）が3月30日の緊急会見で、新型コロナウィルス対策として、夜の繁華街への外出自粛を以下のように要請したことだ。 「感染経路が不明な症例のうち夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」 そしてカラオケやライブハウスを含めた夜間の繁華街に対し、「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」と呼びかけた。 「夜の街」ばかりがことさら名指しされるこの状況。そこを「生きる場」としている当事者たちはどう受け止めている

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府、与党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで業績が悪化しているイベント事業者に対する税制面での支援として、チケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の税負担を軽減する検討に入った。払い戻しを減らすことで、事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支える。 コロナの感染拡大を防ぐため、全国的に大規模なコンサートやイベントを中止する動きが広がっている。事業者はチケットの購入者への返金に追われるが、購入者の中には事業者の経営に配慮し、払い戻しを求めないケースもあるという。

米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士として国際宇宙ステーション（ISS）で1年間を過ごし、地球に帰還した際のスコット・ケリー氏（2016年3月2日撮影）。(c)KIRILL KUDRYAVTSEV / AFP 【3月27日 AFP】世界の数十億人が突如、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を抑える闘いの一環として、人との接触を避ける戦略に取り組むことになった。実は宇宙飛行士から潜水艦の艦長まで、仕事で閉じこもり生活を送ることに慣れている人々がいる。そうした人々に、家に引きこもる数週間、健康を保ちストレスを回避する実践的なアドバイスをもらった。 ■日課を持つ 国際宇宙ステーション（ISS）で約1年間を過ごしたことのある米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛行士スコット・ケリー（Scott Kelly）氏は、心構えが極めて重要だとAFPに語った。「いつになったら終わるのか分からない中で

私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

男らしさの終焉　［著］グレイソン・ペリー 人気歌手のテイラー・スウィフトは、新曲「Ｔｈｅ　Ｍａｎ」のミュージックビデオで男装し、部下を威圧したり電車で股を開いて座ったりする男性を戯画的に演じている。それを見て、本書の「デフォルトマン」という言葉を連想した。 デフォルトマンとは、英国における白人・ミドルクラス・異性愛の男性のことであり、無自覚なまま自分たちこそがあらゆる価値や文化の評価基準であるという攻撃的なメッセージを発している。その中心にある、強さや支配、競争を重視する「男らしさ」が、現代社会でいかなる弊害をもち、いかにそこから脱するべきかを著者は説く。 著者は多くの賞を受賞したアーティスト・作家、テレビ番組のプレゼンター、ロンドン芸術大学の総長であるとともに、女装して別人格になることでも知られている。博識に裏付けられた軽妙な文章と、著者自身による魅力的なイラストにより、男性性の問題に鋭

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

アニメ制作現場の日常と働き方に迫る フリーランサーのアニメーターたちは、なぜ集まって働いているのか。アニメ制作の現場はどのように維持されているのか。あるアニメ制作スタジオでの綿密な参与観察を通して、労働の実態と「当事者の論理」に迫る 本書の議論が示唆しているのは，ある労働現象を搾取として批判したいのならばなおさら，その職場において成立している秩序を注意深く詳細に至るまで捉えていく必要があるという点である。そうした議論を経ない批判は，労働現場の当事者たちを「判断能力喪失者」（Garfinkel 1967）として捉えてしまうことになりかねない。 職場の秩序を作るのは研究者ではなく，まずはその職場に属している労働者たちである。そこで労働者が取り組んでいる配慮や努力を考慮せずに批判しても，それはそもそも当事者にとって意味をもたない批判となり，結果として空振りに終わってしまう可能性がある。（「終章」