今回からしばらく、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を巡る問題を考えていくことにする。 昨年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、大変ショッキングな出来事だった。事態はいまだ収束にほど遠い。今、毎日結構な量の放射性物質が事故を起こした原子炉付近から環境中に出ている。それは周囲の汚染状況を考えるとさほと多い量ではない（ひどい話だ）が、事故前に漏洩事故が起きていたら、記者会見で責任者が頭を下げるほどの量だ。そして、事故を起こした原子炉の完全な解体には数十年の月日と莫大な費用がかかることがはっきりしている。 私もまた、3月11日の前は原子力発電について何か意見を持っているわけではなかった。事故が起きてから、かなりあたふたして勉強を始めた次第だ。今だって私には、原子力利用について賛成とも反対とも言い切ることはできない。私の限られた知識では、まだ賛成とも反対とも言えないのであ

「報道しない自由」とは「国民の知る権利」を報道機関が故意に奪うことです。 「在京キー局」というごく限られた「全国放送できる報道機関」がテレビ地上波放送で「報道しない自由」を行使することで 「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」から 「知る権利」を奪い、 「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」に 「誤った認識」を植え付け、 「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」を 「間違った政治的選択」に導くのです。 マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには 「電波利用権の自由競争入札」を導入して 「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め 「放送法第四条に罰則規定」を設け 「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する ことが必要です。 新規参入した報道機関が、 既存放送局が「報道しない自由」によって隠している情報を報道していたら、 さらに「報道

知らないうちに東京都議会にとんでもない条例案が提出されてますよ。東京都版「共謀罪」です(｀Δ´) #東京都議会 #迷惑防止条例 https://t.co/EbeADjticP

（森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について）安倍（晋三）総理大臣は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」とおっしゃいました。誠にその通りでございます。ただ、行政全体の信頼を揺るがしかねない、それはその通りでありますけれども、同時に政治そのものの信頼を揺るがしかねない、重い問題だということも指摘しておかなくてはならない。安倍内閣、安倍政権の信頼そのもの、あるいは自民党の信頼にも関わってくる、大きな重い問題であるという認識を持たざるを得ない。 この問題は、私の私見でありますけれども、政治家がやはり政治的な責任を明らかにすべき問題であると、またそうでなくてはならないテーマではなかろうかと思っております。国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、真相究明をしていく。そして、二度とこのようなことが起こってはならないわけで、まさに政治、行政の信頼を回復す

自民党の岸田文雄政調会長は１５日、派閥の会合で、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決済文書改竄（かいざん）について「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり、法治国家であるわが国において、こうした問題が発生するということを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と強い言葉で批判した。財務省に対し「真実をしっかりと明らかにしてもらいたい」と注文を付けた上で、「われわれ政治の立場からも、信頼回復のために努力をしていかなければならない」と述べた。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）（財務省の決裁文書改ざん問題について）何のためにああいうことをやったのか、そして独自の判断でやったのか、要はその二点なのであり、堂々めぐりの議論をしても仕方がなく、真実は一つしかない。与党としても、きちんと明らかにしなければ。財務大臣が国際会議に出席できないことは大きな国損であって、こういうことで色んな議論が行われないことはあっていいことではない。 アメリカの国務長官が交代するのも大変なことで、どういう風なアメリカの政権の意図ととらえるべきなのか。一部で言われているアメリカと北朝鮮のディールは、我が国にとって有利なものでないとすれば、我が国はどういうふうに行動すべきかなど、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。 だとすれば、（改ざんの）問題には与党の責任としてきちんと国民の色々な思いに応える。それは我々の責任だという思いを強く持ちたい。（都内であった

フーテン老人世直し録（３５９） 弥生某日 森友学園への国有地売却で財務省の決裁文書が改ざんされた問題を巡り、安倍総理が「なんでこんなことになったのか」と発言したのを聞いて天と地がひっくり返るほど驚いた。 なんでこんなことになったのか。それは森友問題が初めて国会で追及された時、安倍総理が「私も妻も事務所も一切関わっていない。関わっていたら総理も国会議員も辞める」と答弁したからだ。 それがなければ佐川理財局長（当時）が「文書は廃棄された」と答弁することも、それに合わせて近畿財務局が決裁文書の改ざんを命じられることもなかった。それが分からないオツムとは自分のことしか考えられない子供と同じである。 安倍総理の妻が森友学園の名誉校長を務めていたのであれば、国有地が安く払い下げられたことで疑いを持たれるのは当然である。普通の人間はそう考えそうした事実がないのであれば事の経緯をすべて明らかにしようと考え

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

上：テレ東「池の水ぜんぶ抜く」ヒットの裏側　想像以上の反響― スポニチ Sponichi Annex 下：「池の水ぜんぶ抜く」ロケで在来魚が「大量死」 「専門家がいない」現場を参加者告発 : J-CASTニュースor池の水ぜんぶ抜く大攪乱！ 2/18 - 鮒次郎のブログ - Yahoo!ブログ 手の平クルックルッ b:id:tzk2106伊藤Pはヒットメーカーだなぁ。見た目は普通のおじさんだけど。 だろうと思った。 b:id:ueshin今夜7時54分から。子どものとき、あの池にはどんなヌシがいるんだろうと釣りキチ三平のようなことを思ったことがあるが、そういうことなのかな。 大気中の空気を抜いて、残したい種だけを残そうとしたらどうなるでしょう。神はそんな選別をするでしょうか。 b:id:udon-muscleおっさんの心にビンビン来る 前から水生昆虫とか稚魚はどうしてるのか不思議だったな

講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。

ネット通販大手「アマゾン」の日本法人が、自社のサイトで販売している日用品や食料品などの納入業者に対し、売上金の一部を「協力金」の名目で不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は、優位な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反している疑いがあるとして、東京 目黒区の本社に立ち入り検査に入りました。 関係者によりますと、「アマゾンジャパン」は、自社のサイトで販売している日用品や食料品などの納入業者に対して、売上金の一部を「協力金」の名目で不当に支払わせていたということです。 支払わない場合には取り引きを停止するなどと伝え、支払いを強要していたということで、公正取引委員会は、こうした行為は取り引き上、優位な地位を乱用することを禁じた独占禁止法に違反している疑いがあるとして、１５日に立ち入り検査を行い、詳しく調べています。 立ち入り検査を受けたことについて、「アマゾンジャパン」は「検査に全面的に協力し

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月５日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが１４日、分かった。 財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、８日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は１４日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたのではないか」（希望の党の玉木代表）などと反発している。

Twitterは3月15日、ルールに違反したことでアカウントが凍結になった際、どのツイートがどのルールに違反しているのかを具体的にメールで連絡すると発表した。 メールの参考例 Twitterでは脅迫や誹謗中傷、個人情報の漏えい、児童ポルノ及び児童の性的搾取を助長するコンテンツや画像へのリンクを投稿するなど公序良俗に反する行為のほか、スパム行為などTwitter社が定める規約に反したアカウントを一時的にもしくは永久に凍結することがある。時にはいたずら目的や悪意を持って特定のアカウントへの通報を繰り返し、一時的な凍結に追い込む事案も多発していた（関連記事）。 Twitterルールについて（Twitterのヘルプセンターより） 凍結されたユーザーからはどのツイートが違反したのかすぐに分からない場合もあり、不満の声もあがっていた。Twitter社では具体的な凍結の理由をメールで連絡するに伴い、異議

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。 関係者によると、国交省は2日、朝日新聞が財務省の決裁文書の書き換え疑惑を報じたことを受け、航空局で保管していた改ざん前の森友学園への国有地貸与に関する「貸付決議書」と財務省が国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握。5日に財務省理財局に伝え、写しを提供した。 また、国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。

佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。 迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた…

１３日に新たに明らかになった文書の削除では、近畿財務局が２０１５年６月頃、森友学園側から情報公開請求を受け、都合の悪い記載のあるメモを抜き取ったとみられている。 情報公開制度に基づき求めた情報開示で、行政当局が文書を書き換えたり、廃棄したりした例は過去にもある。 カラ出張による組織的な裏金作りが問題になっていた北海道庁では１９９５年、上川支庁の職員が出張報告書類の会議内容などを書き直して開示していたことが発覚した。 ２００４年には茨城県教育委員会が、県立美術館職員らの視察の報告書について開示請求を受け、表紙以外を差し替えて開示し、元の文書を破棄していたことが明らかになった。 厚生労働省東北厚生局でも１０年、専門学校に関する調査結果のうち、授業時間不足を指摘した記載を削除して開示していたことが発覚。関与した職員は同厚生局の調査に「余計な情報を出さない方がいいと思った」などと弁明した。

「われわれが監査請求しなければ、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、

こんにちは。Tomekkoです。 前回エピソード：息子のサッカーコーチはヤングオーラが眩しい19歳！赤ちゃんとのふれあいを勧めてみたら…　by tomekko 我が家は4歳差、長男は5歳の年長さんです。 1歳のワンパク次男とは正反対に、おっとり、のんびりマイペースな長男。そこが可愛いところでもあるんですが、やはり小学校入学が半年後に迫っているかと思うと、もうちょっとしっかりしてほしい、ある程度のことは自分で対処できるようになってほしい…と、母の愛情は今、『不安』『焦り』『心配』へと変化。その思いを子どもに対して表現しようとすると、どうしても『イライラ』になってしまうんですよね。 食事は食べ始めて10分くらいするとおしゃべりばかりになって座り方もだらしなくなり、全然箸が進まなくなる長男。 速攻で食べ終わっている弟がデザート待てずに大暴れとなるため、仕方なくデザートを出すとまんまとお兄ちゃんの

初めて格安スマホを使う方の多くが、どのMVNOを選べばいいのか悩んでいるはず。中でも、似たような点が多いIIJmio（みおふぉん）とmineo（マイネオ）はどちらを選んでいいのか分かりにくいですよね。そこで、今回はIIJmio（みおふぉん）とmineo（マイネオ）を5つの項目で比較してみました！ IIJmio（みおふぉん）またはmineoのどちらかを契約しようか悩んでいる方は多いはず。実は、この2つのMVNOには似ている点があります。今回は、IIJmioとmineoのどちらがいいのか5つの項目を中心にSIM比較してみました！これから契約を考えている方はぜひ参考にしてみてください。 IIJmio（みおふぉん）とmineoどっちがいいの？ どのMVNOを契約しようか悩んでいると、サービスやプランが似ているところがあります。その中でも、IIJmio（みおふぉん）とmineoは似ている点が多く悩ん

都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１４日、府庁で記者団に「（政策決定で）積み上げてきた議論の過程が全部隠されてしまう。民主主義の根幹を脅かす話だ」と批判した。また、麻生太郎財務相について、「組織のトップということで責任はある」と今後の進退に関しても言及した。 松井氏は「（財務省は）本当に深い闇がある。解体して出直さなければならない。ウミを全て出して組織を変えるところまでが必要だ」と述べ、財務省の解体を含む組織改編を提案した。 また、改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の処遇を「適材適所」と主張してきた麻生氏について、「言ってきたことに対しての責任はある。全てウミを出し切ってからご自身の出処進退を決めるのか、手段は色々ある」と指摘。「（麻生氏は）逃げ隠れするような人じゃないと思う。地位にしがみつい

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した。同省は、文書の書き換えの疑いが報道された直後、書き換え前の文書の存在を認めようとしなかったが、最終的に大幅な改ざんを認めざるを得なくなった。安倍政権では、政府が「ない」と説明した文書が、後に見つかる事例が相次いでおり、野党は「政権の体質だ」と批判を強めている。（清水俊介） 決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は六日、文書の原本を大阪地検特捜部に提出したなどとして、「直ちに確認できない」と国会に説明した。しかし、与野党から批判が集まり、十四件の文書で改ざんがあったと十二日に公表した。

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）