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森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件で改ざんを認めた財務省は、１３日も野党の追及で“火だるま”になった。改ざんの目的や指示した人物など肝心な部分は調査が続き、結果公表の時期も未定だ。 【写真】閣議に臨む安倍首相と麻生財務相 一方、森友案件の担当部署にいた近畿財務局職員の自殺に関し、遺書に文書の書き換えを財務省から指示されたと書かれていたとする一部報道も、問題視された。麻生太郎財務相は重ねて辞任を否定したが、自民党内では安倍晋三首相の責任論も浮上。安倍政権は四面楚歌（そか）に陥り始めた。 公文書改ざん判明から一夜明けた１３日。野党が毎日国会内で開くヒアリングは、２時間に及んだ。改ざんの事実こそ認めた財務省だが、改ざんの目的や指示した責任者、関わった人数などの実態は、省内の調査を理由に明かしていない。この日も、富山一成・理財局次長は「調査は続いている」と明確な答弁を避け、質問と答弁がか

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

@YoichiTakahashi 国民がスッキリするのは時間がかかるだろうが、今の国際情勢を考えると、トランプ、プーチン、習近平、金正恩らとごしていけるのは、安倍首相以外に見当たらないのも事実。これも国民はしっている。いずれにして… https://t.co/uX1chV9Kik

「このくらいなら大丈夫」そう思っていると、ある日突然、税務署から電話がかかり、確定申告の漏れを告げられる――。税務署がマイナンバーを手にしたいま、もはやこれまでの大雑把なやり方は通用しない。 10万円の追徴金 「昨年夏、会社の人事部に突然呼び出されました。税務署から人事部に連絡があったそうで、『税務署から報告があった奥さんの所得と、あなたが会社に届けている額が合わない。指摘が本当なら配偶者控除も外れることになります。どういうことでしょうか』と尋ねられたんです。驚くやら恥ずかしいやらで……」 こう語るのは、埼玉県に住む会社員の吉田智彦さん（仮名・58歳）だ。いったい何が起きたのか。吉田さんが苦々しく経緯を振り返る。 「5年前から妻が週4日のパートに出ていましたが、その年収は控除の基準である103万円を下回っていたので配偶者控除を受けていました。 3年前から妻がパート先を増やしたのですが、そこ

衝撃的な事実が発覚した。森友学園問題で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった橋下徹氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ 安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞める」という発言まで行った。そのことを受けて、財務省は、安倍政権と森友学園の関係性が疑われることにつながる森友学園への配慮などは一切ないというスタンスで臨むことになった。 他方、僕は森友学園の小学校新設申請を巡る問題について、「大阪府庁の職員は僕に忖度していたはずだ

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」 情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。 「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」 「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」 文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。 「特例的」などの言

野党合同の会合で財務省の決裁文書改ざん問題について議員たちの質問に答える同省の富山一成理財局次長（右から３人目）＝国会内で２０１８年３月１３日午後３時２４分、川田雅浩撮影 公文書の改ざんが発覚した財務省は、旧大蔵省時代から組織を揺るがす不祥事がたびたび起きた。大臣や事務方トップの事務次官が辞任に追い込まれ、そのたび再生を誓った。今回の改ざんで財務省は大阪地検の捜査を見極めて関係者を処分する方針だが、今回の問題は国民をあざむく面がより強いとの見方もある。組織として責任の所在を明確にし、効果的な再発防止策を打ち出せるか。財務省は正念場を迎えている。【工藤昭久、大久保渉】 麻生太郎財務相は１２日に記者団の取材に応じた際、逮捕者が続出した接待汚職に匹敵する不祥事かと問われると、「問題の本質は全く違う。どちらが重いかは今の段階で申し上げられない」と話した。しかし、霞が関では「行政全体に対する信頼を損

昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼

昨年10月に米ラスベガスで起きた銃乱射事件でドナルド・トランプ氏が大統領として初めて、国民を慰める最高責任者の役割を担った。 ホテルの32階の一室に立てこもった男が、眼下のコンサート会場に集まった人々に向けて10分以上にわたって発砲し、58人が死亡、数百人が負傷するという恐ろしい事件の後、トランプ大統領はラスベガスを訪問し、遺族や警官、救急隊員などと面会した。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。 また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前に会談し、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡り、国会審議の正常化を前提に、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。

さっさと佐川氏の証人喚問を実施して財務省の闇を明らかにして、北朝鮮の核ミサイル拉致問題、米国の輸入規制、憲法改正議論等々、難題山積の我が国の課題をまともに議論できる環境を整えるべきです。 https://t.co/usWKs4dJkt

さっき増田見てて Gshockの広告が出ててカッコいい！って思って また見ようと思ってブラウザ戻ってももう表示されてなかった。 ちょっと悲しい

【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、安倍首相、麻生財務大臣、財務省への批判の声は日に日に増しており、右寄りの方々による安倍政権擁護もだんだんと苦しさを帯びてきました。そんな状況でも安倍政権を無理やりな論理で擁護することはエクストリーム擁護、あるいはアクロバティック擁護、アクロバット擁護などと呼ばれています。そしてエクストリーム擁護の論理展開は日を追うごとに荒唐無稽なものになりつつあります。今回はネトウヨによるメチャクチャなエクストリーム擁護のなかからおもしろいものを抜粋してまとめてみました。 2018年3月14日 2020年2月16日 政治 森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、メディアによる報道合戦が連日続いています。 Twitterでも森友問題については盛んな議論

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。 １カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。 安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

むかし、渋谷のテレビ局にいたとき、放送前日に、放送総局長らが安倍晋三氏らに会い、いろんな意見をもらってきて、編集長のわたしに、これまで合意していた内容をすべて捨て去り、改変するよう総局長らが直接指示した。...

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で「私から指示したことはまったくない」と述べ、改ざんへの自身の関与を強く否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 麻生太郎財務相も同委に出席し、改ざんについて「極めてゆゆしきことであって誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる」と述べ、頭を下げた。一方で「指示したことはない」と述べ、安倍首相同様、自身の関与を否定した。 同委員会には自民党、公明党、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席しているが、民進党や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席している。

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも

――現在の状況について、公文書の専門家としてどう捉えますか？ 財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提があります。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもないと思います。 公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料です。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れてしまいます。 「添付文書だから」という議論もありますが、その添付文書も含めて、決裁されているのだからナンセンスだと思います。 ――今回の事件の歴史的な意義づけは？ 文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だと思います。 2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明

自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。