「本件は首相案件」――。愛媛県や今治市、さらに加計学園の職員と首相官邸で面会し、獣医学部新設について「本件は首相案件となっており」と発言していたことが明らかになった柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。 本人は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と釈明しているが、県職員の備忘録には発言が詳細に記されている。もはや言い逃れは利かない。さすがに、自民党も柳瀬氏の国会招致を認める方向だ。 経産省出身の柳瀬氏は、２０１２年末の安倍政権発足から２０１５年８月まで首相秘書官を務め、国家戦略特区などを担当。現在は経産省に戻り、事務次官に次ぐナンバー２の審議官。愛媛県の職員などと面会したのは、２０１５年４月２日だ。 柳瀬氏が今治市の職員と官邸で面会したかどうかは、昨年７月にも問題になり、参考人として国会に呼ばれた柳瀬氏は、「記憶にない」を７回も連発して、野党から批判を浴びている。果たして、ど

麻生太郎財務相は１２日、この日発売の週刊新潮で財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたことについて、事実関係の確認や処分はしない考えを示した。ただ、森友学園問題で批判が高まる財務省の事務方トップだけに、野党からは更迭を求める声が相次いだ。 週刊新潮によると、福田氏は、３０代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい？」などと、セクハラ発言を繰り返したという。当時は国会で森友学園との国有地取引をめぐる追及が続いていた時期にあたる、としている。 麻生氏は１２日の参院財政金融委員会で、福田氏から「ひとつひとつのやりとりは定かではなく、確認しようもない。誤解を受けることのないよう気をつけて参りたい」という釈明があったと説明。そのうえで、福田氏に対し、「いまおかれている状況を考えて、緊張感をもって行動しなければいけない」と注意したことを明らかにした。 野党側は事実関係の確認や処分

学問の自由は尊重します。が、ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません。もちろん#MeTooではありません。それから、国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われる… https://t.co/G1vgkaN399

１９４９年に福島県で国鉄の機関車が脱線転覆し３人が死亡した松川事件の再上告審で、最高裁が列車往来妨害に問われた１７被告に逆転無罪を言い渡した。この裁判記録は刑事参考記録に指定されたとみられる。写真は万歳をする関係者ら＝東京都千代田区で６３年９月 犯罪の研究などのために重要だとして法相が指定し保存されていた刑事裁判の記録「刑事参考記録」について、検察当局が２０１４年度以降に１４件を捨てていたことが明らかになった。法務省は「規定に基づいて廃棄した」と説明するが、刑事法の専門家は「刑事参考記録は永久保存が前提だ」と批判する。森友・加計学園問題などを巡り公文書保存のずさんさが発覚する中、司法文書の管理のあり方も問われそうだ。【青島顕】

愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官（当時）とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。 ①　加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。 この面談記録のとおりであれば、「（2015年4月以前に）安倍総理と

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。 事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など３人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。 １１日、東京地方裁判所で開かれた６回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。 社員は、事故の３年前、平成２０年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（自民党として政権を監視する責任を問われ）自分に対して耳障りのよくないことを言う人でも、私利私欲ではなく国家国民のために言ってるならば、その人の見識にふさわしいポストが与えられるべきで、役人も一緒だ。逆らったらダメということをやっていると、誰もモノを言わなくなる。それはシステムとして崩壊している。 ポストがもらえなかろうが、干されようが、若い人に言うんですけど、自分を国会議員にしてくれているのは官邸でもなければ党本部でもない。国会議員にしてくれているのは、選挙区の有権者がお休みの日にわざわざ投票所まで行って、自分の名前を書いてくれるんだと。 だから、国会議員たるもの、誰に忠誠を誓うかといえば、官邸でもなければ党本部でもない。最終的には有権者に対して恥ずることなかりしかということなのだと思う。「あんた、またきれいごと言って」とか言われて、ご批判の多い昨今です

安倍政権が揺れている。森友学園との交渉に関する決裁文書の改竄、1年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報、そして加計学園をめぐる「首相案件」というメモ。これではまるで「疑惑のデパート」だ。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「一連の問題は、『安倍1強』の負の落とし子だ」と指摘する――。 2018年3月29日、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題に関して同省の担当者（右側）からヒアリングを行う野党議員（左側）（写真＝時事通信フォト） 財務省幹部が「口裏合わせ」を認めて陳謝 学校法人・森友学園への国有地払い下げをめぐり、ごみの撤去費用を名目に約8億円も値引きされていた問題が新たな局面を迎えた。 財務省の太田充理財局長が4月9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月に森友学園側にごみ撤去費の「口裏合わせ」を要求していたことを認め、陳謝したからだ。 この口裏合わせはNHKが先週、特ダ

お酒が入ったときにこそ、四十代・五十代の紳士淑女から、思わぬグロテスクな本音が聞き出せる、ということがある。 この間も、さる業界の大物で、人品卑しからぬ紳士から「 #metoo とか言ってるけどさ、枕営業して得をしてた人が今更グダグダ文句をいうのもねえ」という言葉を酒席で聞き、やんわりと「まあ、今は時代が違いますからね」としか言い返せなかった自分に腹が立ったものだ。 一皮むけば、社会的に尊敬されている方が存外醜悪な考え方をしていることもある。 世の中には、（私にはちょっと想像もつかないが）万引きだったり、傘の盗難であったり、「大して金額の大きくない窃盗」を、さも武勇伝であるように語る人がいる。 例えば、100円の消しゴムを盗んだとする。ある人にとって、窃盗は金額にかかわらず犯罪であるが、ある種の人にとって、それは金額が小さいから、犯罪ではない。 更に不思議なことに、被害者の声に対して「こん

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

【ロンドン＝岡部伸】英国防省は１１日、英海軍の強襲揚陸艦「アルビオン」を北東アジアに派遣したと発表した。核開発を進める北朝鮮に対応する「同盟国支援」のためで、北朝鮮の海上密輸に対する監視や日本との訓練に参加する。 ウィリアムソン国防相は声明を発表し、「派遣は地域の平和や安全維持が目的。国際社会での責務として北朝鮮が言動を一致させるまで、同盟国と緊密に連携しながら圧力をかけ続けていく」と述べた。 日英はアジア太平洋地域で海上自衛隊と英海軍との訓練を実施することで合意している。アルビオンは英海軍フリゲート艦「サザーランド」と海上密輸の監視活動を行い、日米韓との訓練に参加する。フリゲート艦「アーガイル」もオーストラリアなどとの訓練参加後に北東アジアに移動する。

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「大阪での民泊を特区で実現するために、自分は絶えず総理大臣官邸に要望していた。特区について官邸に要望してはいけないという話はない。加計学園の何が問題なのかわからない。規制緩和を目指す特区はアベノミクスの３本の矢の１つであり、むしろ、政府は『首相案件』だと認めればよいと思う」と述べました。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」

森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

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「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際に記されたとする文書について、安倍総理大臣は、記載のある柳瀬元総理大臣秘書官の「首相案件だ」などとする発言はありえないとしたうえで、柳瀬氏を信頼していると強調しました。 これについて安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「柳瀬元秘書官自身が『そうした発言をしたことはありえない』とコメントしている。私が意図していないことや私的なことについて、私の秘書官が『総理の意向だ』ということで、振り回す状況はありえない」と述べました。 これを受け、立憲民主党の枝野代表は「愛媛県が文書にうそや間違っていることを書いているのか、柳瀬氏がうそをついているのか、どちらか１つだ」と追及しました。 これに対し安倍総理大臣は、「愛媛県の文書について、コメントする立場にはない。私は部下を信頼して仕事をしており、秘書官在任中もそうだったが、柳

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて １０日に判明した加計（かけ）学園問題の愛媛県文書、森友学園文書での改ざん問題、そしてこの日も新たに明らかになった自衛隊日報問題。１１日の衆院予算委集中審議では、政府の疑惑が続けて取り上げられた。加計問題で答弁に立った安倍晋三首相は、強い口調で疑惑を否定した。 加計学園による獣医学部新設計画を巡って愛媛県職員らと柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が面会したとする記録文書の存在を、同県が認めてから一夜明けた１１日。午前１０時半前、衆院の第１委員会室に入った安倍晋三首相は、神妙な面持ちで閣僚と話しこんだ。 「文書に『首相案件』と記載されたことについて総理の認識を」 最初に

安倍首相は「私が意図していないことや私的なことについて『首相の意向だ』と私の秘書官が振り回すことはあり得ない」と述べた。