自宅・宿泊施設での死亡者数は全国120人超 大阪が28人と最多 警察庁が開示06月08日 19:59 自宅と宿泊施設で死亡した新型コロナウイルスの陽性者数が、今年1月から5月21日にかけて、全国で122人にのぼることが分かりました。 東京都内に住む男性からのデータの提供要請に対し、警察庁が「警察取り扱いの新型コロナウイルス陽性死体のうち、PCR等検査の実施時期が生前で、自宅又は宿泊施設で発見されたもの」として開示しました。 都道府県別に見ると、大阪が最も多く28人、次いで東京が22人、兵庫が20人、神奈川が11人となっています。 場所の内訳を見ると、自宅が119人と多数を占め、宿泊施設で死亡したのは千葉の2人と兵庫の1人でした。 また、自宅での死亡者数が多い時期に、地域差も見られました。 東京は1月が14人、2月が4人と、今年初めごろに死亡者数が集中しているのに対し、大阪は4月が16人、5
そうした状況の中、すでに国内一般向けに販売された五輪チケットは445万枚とされ、最も高い開会式(A席)で30万円の価格だったが、それをはるかに上回る“プラチナチケット”が存在する。 「一昨年末にJTBからの案内で、1席66万円のチケットを2枚、代理店への手数料10%を合わせ計145万円で購入しました。男子陸上100mなど人気競技観戦のほか、専用ラウンジでの高級料理や酒の提供など“VIP待遇”に魅力を感じ購入しましたが、キャンセルを受け付けてもらえず困り果てています」 そう語るのは会社経営者(60代男性)のA氏だ。 A氏が購入したのは『オリンピック公式ホスピタリティパッケージ(以下「HP」)』という“高付加価値型観戦チケット”。五輪組織委員会が委託した代理店3社が独占販売を許されている。 窓口の事務局は「STHジャパン」という英国企業の日本法人が運営。同社はJTBも49%を出資する合弁企業だ
大阪府は8日、府内で新たに190人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者の累計は10万1123人となりました。 また、新たに25人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2457人になりました。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC=国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
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神奈川県内では8日、合わせて179人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 県内で一日に発表される感染者の数は、7日に続いて100人台となりました。 しかし、1週間前の火曜日と比べると20人増えていて、同じ曜日との比較では、6日から3日連続で前の週を上回りました。 また70代と80代の男女、合わせて5人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで6万3166人となり、このうち918人が死亡しています。 また、神奈川県は8日、201人が新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県によりますと、新たに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、10歳未満から80代の男女201人で、いずれも先月中旬から今月にかけて新型コロナウイルスへの感染が確認された人たちです。 このうち60代と80代の女性は、インドで報
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 世界中が半導体ブームに 1987年に日立製作所に入社して半導体技術者になってから34年が経過したが、今ほど、半導体が注目を浴びたことは記憶にない。日本経済新聞では連日、半導体の記事が紙面を賑わせている。また、テレビでも、菅政権および経済産業省の半導体政策や、自民党の半導体議連のニュースが報道されている。 筆者も6月1日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会に、半導体の専門家として参考人招致され、過去を振り返って反省・分析し、今後日本半導体をどうするべきかについて、15分の意見陳述をすることになった(YouTubeにアップされているので興味のある方はご覧ください。なお、この意見陳述の詳細は筆者のメルマガで取り上げる予定です)。 半導体が注目されることになった発端は、2021年1月に車載半導体不足でクルマがつくれないと大騒動
「どうしてワクチンの予約ができないのか」と、疑問に思っている国民は多い。テレビでは、連日、電話がつながらないことや、予約のために長蛇の列に並ぶ高齢者が報道されていた。 日本では、国内治験を経て、2月から医療従事者の接種が、4月から高齢者の接種がそれぞれはじまったが、予防接種率は、先進国の中で最低レベル、途上国と同様のレベルといわれ、高齢者をはじめ、焦る国民は多かった。先日、1000万人が1回目の接種を終了したと報道された。 ワクチン接種が進まないボトルネックは何だったのか。ひとつは供給量が当初少なかったことがあり、もう一つは、国や自治体の仕組み、人員などの問題もあるだろう。 ここでは、ワクチン接種の現状を知るべく、大都市と小都市、ワクチン接種に奮闘する2人の自治体職員にそれぞれ話をきいた。また、現在の状況を前に、どのようにワクチン接種に向き合うのが賢い選択なのか、考えてみたい。 「場所もな
自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
大阪府の吉村洋文知事は8日、新型コロナウイルスの感染第4波で医療が逼迫したことを踏まえ、病床確保計画を見直す考えを示した。重症者用病床は現在の最大224床から340床に増やし、災害レベルの感染状況になれば500床を目標に積み増しを図る。9日に府の対策協議会を開き、決定する。 現在の計画では患者数に応じて病床数を5段階で増やしていき、重症病床の上限は224床としている。だが第4波のピーク時には重症者が449人に達し、一般医療を制限して病床を確保したり、中等症用の病床で重症者を治療したりといった対応を迫られた。
新型コロナウイルス禍での東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る竹中平蔵元総務相(パソナグループ会長)の6日のテレビ番組での発言が波紋を呼んでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で(の開催は)普通はない」と述べたことを「明らかに越権」と批判。「日本の国内事情で世界のイベントをやめることはあってはいけない」とも発言した。識者らは「科学を無視する行為」「論点がずれている」と指摘する。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「本当にエビデンスがない」 竹中氏は6日の読売テレビの討論バラエティー番組「そこまで言って委員会NP」で次のように発言した。 「例の分科会というのがね、あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンス(根拠)が私はないと思いますけども、何か人流を止めれば
融資説明会で配布された入党申込書と資料=東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影(画像の一部を加工しています) 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。(ログインした方は音声データを視聴できます) 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム(枠組み)を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100%政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
正解が一つではない課題を通じて考える力を養う「エンパワメント演習」に臨む1年生=大阪市西成区の大阪府立西成高で2021年5月26日午後2時49分、野口由紀撮影(画像の一部を加工しています) 大阪府立高校の入試で定員割れが急増している。2021年度は5年前に比べて倍の40校が募集定員に満たず、全府立高の3割に上った。3年連続で定員割れした学校は一部が将来的に統廃合される可能性もあり、再編整備の検討対象校として議論が進む。大阪の高校教育でいま何が起きているのか。背景を探ると、発端は10年前の「改革」にさかのぼる。 131校中40校が定員割れ 全日制を中心とする昼間の府立高のうち、全学科で定員割れしたのは2013年度3校だったが、その後、徐々に増え、今春は131校中40校に上った。 市立高も含め、定員割れした府内公立高の不足人数の総計も13年度142人だったが、今春は2411人に急増した。 全日
緊急事態宣言でアルコール提供がNGになった。10年近く夕飯は基本的に一人で外食だったので、 まあ黙々と食べるなら良いだろうということで、大きくは生活スタイルは変えずに送っていた。 が、普段食べてた店のご飯がとにかくマズく感じる。 お酒飲んで食べてる時は週1で通ってたようなお店のご飯もダメだ。 あまりにも味覚の落差に愕然としたので、酒がないとマズくなるものを勝手にランキングしてみる。 第3位 刺身 日本酒飲みながら白身、ビールとマグロなど、和食系の居酒屋や割烹行ったら、間違いなく刺し盛りを頼んでいた。これが酒が無いと途端に不味くなる。 1切れ目は良いが、3切れ目くらいになってくるとムニムニとした食感も飽きてくるし、 醤油の味も辛くなってくる。帆立や赤貝などの貝類が特に好きだったのだが、 磯臭さがどうにも鼻について、気分が悪くなってしまった。 醤油味がダメなのかなと思って、ユッケ的なものやカル
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT、座長・寺田学衆院議員)が7日開かれ、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる案について、6月3、4両日に次いで賛否両論が出たため、WTでの取りまとめをいったん断念した。 WT側は中学生以下を性被害から守るため、「成人はいかなる理由をもっても中学生以下を性行為の対象にしてはならない」との中間報告をまとめるよう提案したが、出席者から「いかなる理由」でも禁止する…
現行刑法で13歳未満とされている性交同意年齢を引き上げるべきことは、国連からも勧告されており、性暴力被害の当事者も声を上げている。少なくとも義務教育終了後の「16歳未満」に引き上げるべき時に、言語道断の発言であり、厳しく非難する。 https://t.co/r84izd1je5
党首討論で発言を終え、持ち時間が終了したと思い立ち上がりかけた安倍晋三自民党総裁(当時、左)を前に、発言する野田佳彦首相(同、右)=国会内で2012年11月14日、藤井太郎撮影 菅義偉首相が9日に初めて臨む国会の党首討論。約7年8カ月続いた第2次安倍政権下では議論がかみ合わない場面が目立ち、「歴史的使命は終わった」とも言われたが、丁々発止のやり取りは復活するのだろうか。「党首討論が死んだも同然なのは安倍晋三前首相の属人的な問題だ」。民主党政権時代の2012年、衆院解散日を電撃表明し「名場面」を作った野田佳彦元首相(立憲民主党)はそう語り、9日の党首討論に注目する。【田中裕之】 約束ができるなら解散日を答えようと ――党首討論にはどんな思いで臨んだのですか。 ◆党首討論は12年の安倍さんの時だけでなく、(その前の自民党総裁の)谷垣禎一さんとも3回やっています。与党と野党第1党の党首同士の言葉
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
「新型コロナの影響がありながらも、過去にない営業赤字を出してしまった。そのことを痛切に反省し、サンリオが未来永劫続いていける企業になるために、第二の創業という覚悟でやっていく」――。 5月25日のWeb説明会において、辻朋邦社長は自ら言い聞かせるように語った。 2021年3月期のサンリオは売上高が410億円(前期比25%減)、営業損益は32.8億円の赤字(前期は21億円の黒字)、当期純利益は39.6億円の赤字となった。最終赤字転落は実に12期ぶりだ。 国内は収益柱のキャラクターライセンス(企業などに使用を認めて使用料を受け取る)がマスクなどの商品を伸ばしたものの、訪日客向けや観光関連はコロナで大幅に苦戦。物販も店舗休業に加え、学童関連やギフト需要が落ち込んだ。 ピューロランドで大幅な損失 屋内型テーマパーク「サンリオピューロランド」(東京・多摩市)は2020年2月から7月半ばまで臨時休園を
<JOC(日本オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた> 東京五輪の開会式(7月23日)まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC(日本オリンピック委員会)理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた(*回答はJOC理事ではなく、個人と
東京五輪の競技会場に、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中の大規模イベント観客数条件を当てはめた場合、観客数が延べ約310万人になることが本紙の試算で分かった。五輪での観客入場は菅義偉首相が前向きな発言をしているが、医療の専門家から大量の人の流れが感染拡大につながるとの懸念が相次いでいるほか、チケット再販売などの課題がある。(原田遼、藤川大樹)
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厚生労働省で開かれたワクチン分科会副反応検討部会=東京都千代田区で2021年3月12日午後1時2分、幾島健太郎撮影 私が院長を務める太融寺町谷口医院の患者さんのみならず、医療プレミアの読者の方々からも「新型コロナウイルスのワクチンは打つべきでしょうか」という質問がたくさん寄せられています。この連載で何度もお伝えしているように、ワクチンの基本は「理解してから接種する」です。これは裏を返せば「理解した上で接種しない」という選択肢もあるということです。では、新型コロナウイルスに対するワクチンではどう考えればいいのでしょうか。 2月18日に毎日新聞大阪本社で開催した私の講演では、てんびんのイラストを示し、リスクとベネフィット(利益)のどちらが重いかを検討すべし、という話をしました。講演した当時は、新型コロナワクチンの副作用(副反応)についてはよく分かっていませんでしたが、その後いろんなことが明らか
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立憲民主党法務部会のワーキングチーム(WT)が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直(ひらなお)衆院議員(56)=比例北海道=が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが7日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 WTの寺田学座長によると、5月10日のWT会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の13歳から16歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
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