『３社の鑑定額が一致』大阪ＩＲの疑惑...専門家が解説「１００％ありえないです」さらに大阪市の審議会委員を取材で『新証言』も 大阪府と大阪市が２０２９年の開業を目指しているＩＲ事業。しかし、そのＩＲ用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、当時の審議会の委員５人を取材すると、３社の数字が一致したことやＩＲを考慮していないことが審議の対象になっていないことがわかった。 ＩＲ用地の鑑定額が『４社中３社で一致』 大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）。大阪市はアメリカのＭＧＭとオリックスの共同グループに対して、３５年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針だ。 その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が３社で一致していたことだ。 大阪市はＩＲ用地の価格を算定するため４社に不動産鑑定

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。

新型コロナの第8波は、2万人を超える過去最多死亡者数を記録する波となりました。コロナ病棟では、たくさんの高齢者が亡くなりました。「5類感染症」への移行に際して、医療提供体制の議論は避けられません。 第8波は大変な波だった新型コロナのウイルス性肺炎の重症度が高く、呼吸不全の患者さんが次々入院して医療逼迫したのは第4波・第5波でした。しかし、第7波・第8波は高齢者施設クラスターが頻発し、高齢患者さんが雪崩のようにコロナ病棟に押し寄せました。 一人ひとりのウイルス性肺炎は問題になりませんでしたが、基礎疾患や二次的な誤嚥性肺炎・細菌性肺炎が被害を大きくしました。最前線にいる救急隊員や看護師にとって、体感としての医療逼迫は第8波が過去最悪だったかもしれません。 第8波の累計死亡者数は、第7波のそれを大きく上回り、現在2万人を超えています（図1）。入院によって体力が落ち衰弱後に亡くなったり、寝たきりに

マスクについて簡単にまとめておくと、 １．不織布マスクは隙間が多く、感染者が周りに病原体を撒き散らさない効果は大きかったが、周囲が感染をブロックする効果は乏しかった。 ２．インフルなど典型的呼吸器感染は有症状からの感染が多く、しかも症状きつくて街を歩いてる感染者は相対的に少数

旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏が平成２１年に訪米し、オバマ元大統領と会談した際、所属議員に配る土産物のチョコレートを購入していたことが３１日、分かった。民主党の系譜に連なる立憲民主党は衆院予算委員会で岸田文雄首相の長男、政務秘書官の翔太郎氏が欧米訪問の同行時に百貨店で土産物を購入していたことに批判を強めているが、「ブーメラン」となる可能性がある。 当時民主に所属し、現在は立民衆院議員の大河原雅子氏は当時のブログに鳩山氏から土産物のチョコレートを受け取ったことを紹介。「早速スタッフと一緒にお相伴しました」と書き込んだ。 また、同じく民主議員だった国民民主党の玉木雄一郎代表も鳩山氏から土産物を受け取り、「結構おいしいチョコレートでした。総理、ありがとうございました」とブログに記載していた。鳩山氏が土産物の購入のために、政務秘書官に依頼したり、公用車などを使用をしたりしたのかどうかは明ら

お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹さんが1月31日にTwitterを更新。現在フィリピンの入管施設に収容されている渡辺優樹容疑者との接点が一部で報道される中、具体事案には触れていないものの、過去の行いに言及しながら「今日から生きる俺を知ってください！」と呼びかけています。 「EXIT」の兼近さんとりんたろー。さん（画像は過去記事から） 2012年、札幌市内マンション一室から金銭が盗まれた事件に関与し、逮捕された兼近さん（自身は不起訴）。当該事件では、現在全国各地で起こっている広域強盗事件に関与しているとされる、渡辺容疑者も逮捕されていたと一部で報じられており、兼近さんは1月29日に行われたトークライブで、自身の過去の境遇に触れながら、ファンに向けて謝罪していました。 Twitterを更新した兼近さんは、「沢山の声が届いていますが、多少脚色されたデマもありながら、ほとんどが既に公表している事

リモート読書会でハンス・ロスリング 、 オーラ・ロスリング 、 アンナ・ロスリング・ロンランド『FACTFULNESS（ファクトフルネス）　10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣』を読む。 FACTFULNESS（ファクトフルネス）10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣 作者:ハンス・ロスリング,オーラ・ロスリング,アンナ・ロスリング・ロンランド 日経BP Amazon 現在低所得国に暮らす女子の割合が初等教育を修了するでしょう？ 世界で最も多くの人が住んでいるのはどこでしょう？ 世界の人口のうち、極度の貧困にある人の割合は過去２０年でどう変わったでしょう？ 世界の平均寿命はおよそ何歳でしょう？ 15歳未満の子供は、現在世界に約20億人います。国連の予測によると、2100年に子供の数は約何人になるでしょう？ など13の質問が冒頭に並ぶ。正答率は非常に

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

理想の納豆パスタを追い求めて 納豆パスタを作ろうと思いました。きっかけは、知り合いに「うまいよ」と教えられた某レストランの納豆パスタが、あまりにうますぎたからです。 納豆パスタはその店の看板料理だそうで、複雑なうま味がからみ合ったそれはまさに、ごちそうと呼ぶにふさわしい一皿でした。 納豆パスタ＝シンプル手抜き料理、という偏見を持っていたことを大いに反省すると同時に、納豆パスタのレシピを求める旅が始まりました。そして見つけてしまったのです。私の理想の一皿を。 納豆パスタの宿命（さだめと読みます）があるとしたら、それは「納豆という武器」に頼り切ってしまうことでしょう。そのまま食べてもうまいだけあって、「うま味の塊」ともいえる納豆の味に依存してしまう。 たとえば、パスタに納豆とめんつゆをあえて、刻んだ大葉をのせたら完成。こんなパスタを見たことがあるでしょう。さっぱりしておいしいけど、なんだか違う

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

国会は1月30日、衆院予算委を開き、岸田文雄首相は小中学校などで重要性が高まっているスクールカウンセラー（SC）について、「教職の専門性に加えて、心理、福祉分野の専門性を身に付けられる教員養成が制度的に可能になるように改革を進めていきたいと考えている」と話し、SC配置の強化に向けて教員の養成段階で新たな方策を探る方針を示した。 この日、質問に立った自民党の萩生田光一政調会長は「質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、学校における指導運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えている」として、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフについて、「学校に常時いるわけではないので、心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちの必要な時にいつでも相談できるよ

最初に流行ったのは、全話を一気に見るスタイル 「倍速・タイパ」と呼ばれる視聴スタイルとは真逆のこの方法によって視聴者が最初に作品を見るタイミングをいわば強制的に揃え、SNSを占拠する。さらにSNSで言及してもらいやすくするための仕掛けも作品内に張り巡らせ、放送後のタイムラインをファンアートや流行りのフレーズで埋め尽くしてもらう。「リフレイン（繰り返し）消費」とも呼ぶべき体験が、明らかに意図的に起こされていたのだ。 ゲーム・オブ・スローンズ 2015年にNetflixが日本に上陸してから既に7年が経過した。Netflixのような映像配信サブスク・サービスが拡げたのが連続ドラマ・アニメなどを全話一気にみる「ビンジウォッチング」と呼ばれる視聴スタイルだ。ビンジ（binge）とは「どんちゃん騒ぎ」や「熱中」を意味し、1話1時間のドラマを10話×4シーズンぶっ通しで見るような視聴スタイルが拡大した。

国などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたことを受け記者会見する元自衛官の五ノ井里奈さん＝東京都千代田区で2023年1月30日、西夏生撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元自衛官、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、五ノ井さんは30日、強制わいせつ容疑で書類送検された3人の隊員（当時）側からあった示談の申し入れについて、現状では協議が進んでいないことを明らかにした。五ノ井さん側から「加害行為をどう受け止め、どのように責任を取るのか」と質問し、回答がない状態という。五ノ井さんらが30日…

news zeroメインキャスターの有働さんが“時代を作った人たち”の本音に迫る対談企画「有働由美子のマイフェアパーソン」。今回のゲストは、総理夫人の岸田裕子さんです。 「会った瞬間、結婚すると思った」それでも夫婦ゲンカが始まると——有働　昨年10月にファーストレディになられて、それまでとは生活は大分変わりましたか。 岸田　主人は立場とともに世界が一変したと思いますが、私はそれほど変わっていないです。ただ、総裁選やその後の衆院選では私も取材を受けることが多かったので、地元の広島で「あら、どこかでお見かけしたような……」と声をかけられることは増えましたね。 有働　どう答えるんですか。 岸田　何と答えていいかわからなくて。いきなり名乗るのも変だし、「そうですか」と流しています。 有働　控えめでいらっしゃる！　私だったら「宅の主人は総理でございます」って言いそう（笑）。昨年末には首相公邸に入居な

『ドント・ウォーリー・ダーリン』のオリヴィア・ワイルド監督が、ジョーダン・ピーターソンがフランクのモデルだと発言。そのことについて、ジョーダンが反応した。（フロントロウ編集部） ※この記事には、映画『ドント・ウォーリー・ダーリン』のネタバレが含まれます。 フランクのモデルは「インセルコミュニティのヒーロー」　青春コメディ映画『ブックスマート』で鮮烈な監督デビューを果たしたオリヴィア・ワイルド監督が、スリラーのジャンルに挑戦。しかし監督らしく、フェミニズム色全開の『ドント・ウォーリー・ダーリン』は、ふたたび彼女の才能を示した。主演はフローレンス・ピューで、彼女の夫をハリー・スタイルズが演じる。その豪華なペアが注目を集めているが、クリス・パインが演じるフランクというキャラクターも非常に重要な役どころ。 本作は、女性を自分のコントロール下に置きたい男性たちの有害性、そしてそれに知らず知らずのうち

政府による日本学術会議の改革方針について、科学系の学会と連合体計6団体の会長らが30日、オンラインで記者会見し、性急な改革に懸念を表明し、政府に再考を求める声明を公表した。「内閣府と学術会議の双方が、信頼関係に基づいた建設的な話し合いの場を重ねることを、強く希望する」としている。 連名で声明を出したのは、日本物理学会▽日本天文学会▽日本数学会▽日本化学連合▽生物科学学会連合▽日本地球惑星科学連合――の代表者。政府は日本学術会議法を改正し、会員選考に意見を述べる第三者による「選考諮問…

ロシアから侵攻を受けているウクライナを訪問し、支援物資を届けたタレントのデヴィ夫人（82）。 【画像】デヴィ夫人に猛反論した宗男氏　今後2人が会うことはあるのか? 帰国後、ロシアに一定の理解を示す森喜朗元首相（85）と鈴木宗男参院議員（74）を“老害”などと批判したのに対し、30日、宗男氏が猛反発した。 「デヴィさんにね、あなたが老害じゃないですかと」 デヴィ夫人がツイッターで森元首相と宗男氏を「老害」と批判日本政府が退避勧告を出しているウクライナ。デヴィ夫人は、首都キーウや民間人への虐殺があった近郊の町ブチャの病院などを訪問。防寒着やオムツなどの支援物資を届けた。 デヴィ夫人: ウクライナを民主主義の墓場にさせることは絶対にできない。 デヴィ夫人がウクライナへの支援を行う中、森元首相は都内の会合で日本政府のウクライナ支援について「こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかなと。ロシアが負

衆院予算委員会で立憲民主党の山井和則氏（左手前から2人目）の質問に答える岸田文雄首相（右）＝国会内で2023年1月30日午後3時55分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会の基本的質疑で、野党だけでなく与党の質問に対しても従来の域を出ない「塩対応」の答弁に徹した。23日の施政方針演説で「国会の場で、国民の前で、正々堂々議論する」と表明したのとは裏腹の対応と言え、野党は首相周辺の「疑惑」を含め、徹底追及を続ける構えだ。 「茂木幹事長の発言については、児童手当を巡りさまざまな議論が行われている中で、一つの意見だと認識している」。首相の答弁に委員会室はどよめいた。 「発言」とは25日の衆院代表質問で自民党の茂木敏充幹事長が少子化対策を巡り「全ての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだ」と訴えたことを指す。「所得制限は必要」としてきた自民党の従来方針を転換する突然の提案で、