初めて体験するはずなのに、なぜか過去に同じ体験をしたような錯覚に陥ることを「デジャヴ」といいます。このデジャヴとは逆に、何度も見たはずの光景なのに非現実的で初めてのことのように感じられる体験は「ジャメヴ」と呼ばれます。このジャメヴの研究で2023年度イグノーベル文学賞を受賞した心理学者のアキラ・オコーナー氏とクリストファー・ムーラン氏が、ジャメヴを解説しています。 Jamais vu: the science behind eerie opposite of déjà vu https://theconversation.com/jamais-vu-the-science-behind-eerie-opposite-of-deja-vu-213596 2023年度イグノーベル賞については、以下の記事でまとめられています。オコーナー氏とムーラン氏は「一つの単語を何度も何度も何度も何度も何度も

マスコミ各社の最新世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が崩壊状態だ。 直近発表のデータでいえば、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27～29日におこなった調査での内閣支持率は、9月の調査から9ポイント低下して、33％だった。これは2021年10月の政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してからでもっとも低い。 【写真】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 ANNが10月28～29日におこなった調査での内閣支持率も、前回9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％だった。これも、政権発足以降、最低である。 この結果に、中堅自民党議員は「岸田首相が自信を持って打ち出した所得税減税も大不評でしたから、支持率はこの先どこまで落ちるのか。10％台もありうるのではないでしょうか」と表情をくもらせる。数日後には経済対策発表後の調査結果が出てくるので、「支持率は奈

ニャムゴルフ @nyamgolf こういう水が入ってて企業ロゴが刻まれてるみたいなマウス 超かわいいけど、ぜんぶ生産終了してるっぽいな〜。 pic.twitter.com/vCdOACAbjZ 2023-11-02 17:11:23

\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>22時2分頃、鹿児島県鹿児島十島村で最大震度4の地震がありました。</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

福島県国見町議会は10月31日、町が企業からのふるさと納税を活用した高規格救急車の研究開発事業を断念したことを巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。議会側は、町の事務手続きに法令違反があった可能性も視野に調査を進めるとしている。 町は3社から寄付された約4億3千万円を原資に、防災に資するとして民間企業と高規格救急車を開発し、貸し出す事業を計画。昨年12月に公募に応じた宮城県の企業と、研究開発や救急車12台を製造する委託契約を結んだ。その後、企業側が「行政機能をぶんどる」などと発言したことが判明し、町は信頼関係が失われたとして今年3月に事業継続を断念。完成していた救急車12台は約4億1700万円で買い取り、消防本部などに無償譲渡することになった。 議会内からは、委託契約の公募で今回の企業側に有利な条件があったのではないかと疑問の声が出ていた。町監査

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長の是非を問う県民投票条例制定を巡り、鹿児島県議会は１０月下旬、条例案を否決した。当事者の立場ではなく審議などに関わった人は、４日間の議論や結果をどう見たのか。委員会で参考人を務めた鹿児島大学の宇那木正寛教授（６１）＝行政法＝に聞いた。 －参考人として心掛けた点は。 「中立の立場として、県民投票を考える材料を提供することを心がけた。どちらかを支持していると思われないために、メリット・デメリットを同じ分量で話すように注意を払った」 －「県民投票は現時点の住民の考えを聞くアンケートではない」と強調した。 「県民が賛否を含めた必要な情報を基に熟議し、結論を出すことが県民投票の意義だと分かってほしかった。情報が少なければ少ないほど合理的な判断はできないし、結果の正当性も得られない。最たる例が戦前の日本だと思う」 「運転延長の可否は、九電の経営

街の飲食店は、時代を映す鏡だ。グルメブーム、コロナ禍を経て、日本の飲食業界は目まぐるしく変化している。食そのもののレベルは高水準に達し、外国人客が日本に美味を求めて押しかける一方で、日本の若者たちは飲酒を好まず、チェーン店の味に安心感を覚える-----。令和の天才飲食店プロデューサーと称される稲田俊輔（53）は自らも料理人でありながら、チェーン店から珍店まで好奇心のおもむくままに食べ歩き、「日本の食の現在」を静かに俯瞰している。稲田は言う、「オモウマい店は、はっきり言ってライバル」。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル特集編集部） 南インド料理専門店「エリックサウス」のオーナー料理人、稲田俊輔は、天才飲食店プロデューサーとも称される、飲食業界のカリスマ。というと、さぞかしキレキレの、どっちかいうとバブリーな男性を想像されるかもしれないが、実際は穏やかな印

一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ

就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10

【読売新聞】　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円～１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと

画像説明, ハマスが運営する保健当局は、ジャバリア難民キャンプで1日に起きたイスラエル軍の空爆で数十人が死亡したとしている。画像は、倒壊した建物の下敷きになっている生存者を探す人々と、頭を抱えて座り込む男性 イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを奇襲攻撃して以来、大量の記事や分析やコメントがあふれ出している。しかし、この事態の全容を知る人は誰もいないのだと、まずはその点を理解しておく必要がある。戦争の霧を突破して、戦場で何が起きているのか把握するのは、いつもと同じように困難だ。そしてそれに加えて、イスラエルとパレスチナの紛争の新しい形が、まだ浮き彫りになっていない。 事態は今も猛スピードで動き続けている。この戦争が拡大するかもしれないという懸念は、依然として現実味のあることだ。中東での新しい現実はどこかにあるのだが、その形と仕組みがどうなるのかは、今のこの戦争が今年いっぱい、そしてお

エンタメ Season11／4本目 Winny / 邦画プレゼン女子高生　邦キチ！ 映子さん - 服部昇大 | COMIC OGYAAA!! (コミックオギャー)｜おもしろい、がうまれるところ

今週は『「進撃の巨人」The Final Season 完結編（後編）』OP/ED、『シャングリラ・フロンティア』ED、蒼井翔太 3rdアルバム、fripSideニューアルバム、内田彩 5thアルバム、『アイドルマスター シャイニーカラーズ』CoMETIK新曲、『ワールドダイスター 夢のステラリウム』キャラソンなどが注目作。 シングル10枚、アルバム9枚、配信限定・先行 54枚、ライブBD/DVD 1枚です。 シングルリリース一覧 【11/8（水）発売】 タイアップ作品 種別 アーティスト タイトル YouTube シャングリラ・フロンティア ED CHiCO エース 試聴 暴食のベルセルク OP/ED EverdreaM Jekyll&Hyde/青の原石 試聴 グッド・ナイト・ワールド OP 葛葉 Black Crack 試聴 め組の大吾 救国のオレンジ ED LMYK Perfect

岸田文雄首相の声と画像を使ってひわいな発言をしたように見せかけた偽動画が、日本テレビのニュース番組のロゴを使って編集され、X（旧ツイッター）などSNS上で拡散されている。日テレは動画について「フェイク動画」だとして注意を呼びかけている。 偽動画は生成AIを利用して作られたものと見られ、スーツ姿の岸田氏が、カメラに向かって語りかけている様子が収められている。さらに、日テレの「日テレNEWS24」のロゴを使い、ニュース番組で中継されているように装っている。同社は番組を通じて「放送、番組ロゴをフェイク動画に悪用されたことは到底許すことはできない」と注意を呼びかけた。 現在、生成AIを巡っては、主要7カ国（G7）の国際ルール作りを目指す「広島AIプロセス」の年内の策定に向けて議論が進んでいる。10月30日には、生成AIの開発者を対象にした「行動規範」をG7で合意。生成AIのリスクを特定し、適切な対

岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。日経新聞・テレビ東京が２７～２９日行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比９ポイント減の３３％、テレビ朝日系ＡＮＮが２８、２９日に行った調査では、同３・８ポイント減の２６・９％で、いずれも過去最低を更新した。 増税で支持率が下がるのはよくあることだ。初めて消費税３％を導入した竹下登内閣では支持率が５％を切ってしまい、「消費税を下回るのではないか」と揶揄（やゆ）されたのを覚えている。 だが、減税で支持率が下がったのは筆者の知る限り初めてだ。一体どうなっているのか。 ＡＮＮの調査によると、「所得減税を評価しない」が５６％に上っているのだが、「評価しない理由」のトップが「政権の人気取りだと思うから」の４１％だった。 野党やメディアによる「額も少なく時期も遅い」「どうせ後から増税やるんだろ」「選挙目当て」という批判がかなり刷り込まれているようで、政権にと

一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」導入に向けた旗振り役、河野太郎規制改革担当相が4日、この制度の運用を特例として認められている兵庫県養父市を視察した。制度の活用を観光地や都市部で全国展開しようと、河野氏は調整を急ぐ考えを示した。 ライドシェアはいわゆる「白タク」行為として一般的には禁止されているが、過疎地では特例として「自家用有償旅客運送」制度として認められている。 人口約2万人の養父市では地元のNPO法人が2018年から同制度の活用を進めており、現在、10人の住民が自家用車を使って客を運んでいる。年間で400件前後の利用件数があるという。 河野氏はこの日、一般ドライ…

女性が男性から性被害を受けたと申告してきたら、その内容が矛盾していたり、言うことがコロコロ変わったりしても、そのようなことには目を瞑って、その申告内容を信頼すべきという考え方が、性犯罪事案での冤罪を作り上げてきました。 このnote の作者は行政書士試験合格者だそうですが、弁護士と行政書士との大きな違いの１つは、司法研修所で事実認定についての教育を受けているかどうかであり、また、無罪推定の原則についての思い入れの差も両者の大きな違いの１つだといえるでしょう。 もっとも、草津町の例の事件に関して言えば、自称被害者の申告内容について真実だと信ずる手がかりがなく、「性被害に関して女性は嘘をつかない」という固い信念がない限り、まともに相手にすることはない案件だったようには思います。 とはいえ、「性被害に関して女性は嘘をつかない」という固い信念をもつ多数の人はあの話を信じた以上、名誉毀損は成立するよ

来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと

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