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菅原 琢　新刊『データ分析読解の技術』重版御礼:この質問自体に、若年層に限らず広く日本の有権者全般の政治への関与が低調な構造が示唆されているように思いますね。 「施策」は、その実施主体や目的を伴って初めて具体的な議論を起こすことができるものです。しかし、たとえば投票率向上を論じる際、「誰が」、「何のために」が明確かつ意味のある形で提示されることは見たことがありません。本人は真面目なんでしょうが、傍らからは虚空に向かって「投票の大切さ」を訴えているように見えます。 一般的な回答を模索すれば、明るい選挙推進協会のような公的な投票率向上目的の団体やプロジェクトを主体として設定することは可能です。しかし、行政が投票を訴えたらそれこそ「政治的」なものになります。それこそちゃんとやれば、政権支持的な動員を集める権威主義体制の国家になります。標語やポスターを未成年から集めるような、投票義務感を何となく醸

松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要…

12月4日（月）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 『「特捜部は本気だ」検察の手はどこまで　自民党“パ―ティー券裏金”疑惑の実態は…』 ▽安倍派“裏金”を重点捜査 １億円超か？深まる闇 ▽「パンドラの箱を開けた」危機感募らす関係者 ▽実態見えない大阪万博 国民負担どこまで拡大か ▽「ルパンだって三世まで」世襲制限法案とは #石破茂 #辻元清美 #古賀政 #岸田文雄 #政治とカネ #岸田政権 #自民党 #パーティー券 #大阪万博 #世襲制限法案 BS-TBS「報道1930」 https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6

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――パレスチナとは？ もとはアジアと欧州の間にある中東のうち、地中海の東側に面した地域の名称だった。この地名は、かつて「ペリシテ人」と呼ばれる人たちが住んでいたことにちなむ。この地にあるエルサレムは、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教という三つの宗教にとって大事な場所だ。それぞれの聖なる場所がこの都市のなかにあるためだ。その支配を巡って、キリスト教の国とイスラム教の国の間で、何度も争いが起きてきた。 現在パレスチナと呼ばれる地域の範囲は、この場所を治めていた英国が、20世紀の初めに決めたものだ。 イスラム教とユダヤ教の争いだと思われがちだけど…　――パレスチナで誰が、なぜもめている？ いまのパレスチナ問題は、イスラム教とユダヤ教による宗教間の争いだと思われがちだ。ただ実際は、パレスチナの土地を巡る争いだ。1948年、それまで自分たちの国を持たなかったユダヤ人が、イスラエルという国をつくった。

世の中 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on X: ""Irreversible Damage"はhttps://t.co/SnAqiMyDdEで8077個の評価がついていて、平均4.8点ですね。 これをどう考えればいいんですかね。"

薗浦 健太郎（そのうら けんたろう、1972年6月3日 - ）は、日本の政治家、新聞記者。選挙活動ではそのうら健太郎の表記も用いる。 衆議院議員（5期）、衆議院財務金融委員長、内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、外務副大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、自由民主党総裁外交特別補佐を務めた。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 2014年、ウィーンにて 香川県高松市生まれ（現住所は千葉県市川市市川1丁目[1]）[2]。香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業[3]。 1996年、読売新聞社に入社。千葉支局に配属された後、市川通信部で市川市や浦安市を担当。東京本社の社長室広報部、政治部などで勤務する。政治部では、首相官邸や厚生労働省を担当した[3]。 2002年12月4日、2回連続で落選した千

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」の所属議員の中に、去年までの5年間でおよそ5000万円に上るキックバックを受けたとみられる議員がいることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、全国から応援の検事を集めて捜査態勢を拡充し、資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、所属

大麻由来の医薬品の解禁や、大麻の使用罪を新たに設ける大麻取締法などの改正案が成立する見通しとなりました。使用罪の創設は、若者の間で広がる乱用を防ぐことにつながるとされます。しかし、依存症治療に携わる国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんは「厳罰化より支援の充実が必要」といいます。使用罪創設がもたらす影響や大麻をめぐる現状について聞きました。 ――今回の法改正では、大麻由来の薬が国内でも使えるようになる一方、大麻の使用罪が設けられます。どう受け止めていますか。 治療の選択肢として、効果のある薬が使えるようになることは、非常に喜ばしいと思います。一方で国際的には、薬物政策の「厳罰化」に対する反省が高まっています。「使用罪」の創設は、もう少し丁寧な議論が必要だったのではないでしょうか。 ――どういうことでしょう。 大麻の「完全無罪」「合法化」や、「大麻は安全だ」と言っている

Published 2023/12/07 16:21 (JST) Updated 2023/12/10 16:30 (JST) 西村康稔経済産業相は7日の参院経済産業委員会で、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が出たとしても、国が穴埋めすることはないと明言した。「事業実施主体である日本国際博覧会協会が業務執行責任を負うのは大前提。国として補填することは考えていない」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 西村氏は「赤字にならないよう指導、監督していきたい」と語った。 一方、約2兆円を見込む経済波及効果について再試算する考えも示した。日本維新の会の東徹氏の質問に「今後検討したい。普通に考えれば上振れする」と応じた。

前原新党と統一会派も　維新の馬場代表 2023年12月07日15時33分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝１０月２５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の記者会見で、前原誠司衆院議員が結成を表明した新党「教育無償化を実現する会」と国会で統一会派を組む選択肢を問われ、「（政策面で）同じ考えだと分かれば、可能性は消えない」と述べ、排除しない考えを示した。 前原新党と協力も　岡田立民幹事長 国政選挙で候補者調整を行うかについては「是々非々で対応する」と述べるにとどめた。維新と前原新党の間では現在、衆院神奈川１８区で候補者が競合している。 馬場伸幸 前原誠司 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年12月07日15時43分

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

運営経費の膨張などが指摘されている2025年の大阪・関西万博を巡り、「日本維新の会」の遠藤敬国会対策委員長（55）が「週刊文春」の直撃取材に対し、「リングは余計と言われたら余計」などと語った。万博会場の大屋根（木造リング）については、約350億円という高額な整備費が問題視されているだけに、遠藤氏の発言は波紋を呼びそうだ。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選。2015年から現在まで国対委員長の要職にある。一方、日本維新の会は、党共同代表の吉村洋文大阪府知事を中心に大阪万博の開催を推進してきた。だが、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がっていることなどを受け、国民の間では批判の声も高まりつつある。

政治資金規正法で裏金は処罰できない 政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。 しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。 それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。 そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。 今年3月に公刊した『“

岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。 こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。 今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 岸田総理大

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、所属議員とのパーティー券収入の受け渡しを現金で行うケースがあることが判明した。派閥から収入の一部のキックバック（還流）を受けたことのある議員の元秘書が、毎日新聞に証言した。記録が残る口座の振り込みを避ける狙いがあった可能性がある。 安倍派にはパーティー券収入の還流を受けていた所属議員が複数いるとされるが、東京地検特捜部が一部議員の秘書らから任意で事情を聴いたことも関係者への取材で判明した。刑事告発を受けている派閥の政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑の捜査の一環で、特捜部は秘書や会計担当者らの聴取内容を踏まえて議員本人への聴取の必要性を判断するとみられる。 派閥の政治資金パーティーには…

『オッペンハイマー』2024年、日本公開決定 ─ ノーラン史上最高傑作、「さまざまな議論と検討の末」と配給ビターズ・エンド © Universal Pictures. All Rights Reserved. 長らく日本公開に向けた動向が大きく注目されてきたクリストファー・ノーラン監督映画『オッペンハイマー』が、ついに2024年、日本公開されることが正式に決定した。 配給はビターズ・エンド。公開決定ニュースとしては異例の声明が発表されている。以下のとおり。 「弊社ビターズ・エンドは、クリストファー・ノーラン監督作『オッペンハイマー』を2024年、日本公開いたします。 本作が扱う題材が、私たち日本人にとって非常に重要かつ特別な意味を持つものであるため、さまざまな議論と検討の末、日本公開を決定いたしました。作品を観た上で、クリストファー・ノーラン監督の手による、伝統的な作劇手法を超越した唯一無

2024年1月に刊行予定となっていたKADOKAWAの本が出版中止となりました。詳細は各自SNSなどで追っていただければおおよそのことはわかるので省略しますが、KADOKAWAの声明文はまあなんというか、なにが問題とされているのかわかってないよね、というものでした。ただ、それについてもこの記事では主題とはせずに、あくまでも話のとっかかりとしてのみ言及し、もう少し大きく出版業界という括りにおけるヘイト本と反差別について考えておこうと思います。 あくまでもこの記事は「出版業界」という環境内での話なので、もっと本質的なところ、つまり反差別とはなんなのか的な観点からは「甘い」記述になるところもあると思います。 ①なぜ今回の本は出版中止にできたのか 今回の件で「なぜこれは出版中止にできたのか（いままでたくさん出されてきた別のマイノリティへのヘイト本は野放しだったのに）」といった声がよく見られました。

《やっぱり、国葬は間違っていたのではないか》《今からでも投じた国費を返却するよう求めたら》──。 SNS上で今、昨年9月27日に東京・千代田区の日本武道館で執り行われた故・安倍晋三元首相の国葬について、その是非を問う声が静かに広がりつつある。 【写真】この記事の関連写真を見る（12枚） きっかけは岸田政権誕生以降、安倍元首相自身や安倍派絡みの醜聞が続出しているからだ。 日本中が今後の展開について大きな関心を寄せている自民党の主要派閥パーティーをめぐる「キックバック」「裏金作り」問題では、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）で関与した所属議員は数十人にものぼり、そのうち複数の議員は還流分が5年間で計1000万円超に上る可能性があると報じられている。

奈良市の小学校で、女子児童がいじめを受けて重大事態に認定されていたことがわかりました。児童の担任教諭は、自殺をほのめかすノートに“花マル”をつけて返却していました。 【画像を見る】担任教諭が児童のノートに赤い字で書いた「you can do it」「ファイト」の文字 奈良市教育委員会などによりますと、市立小学校の当時3年の女子児童は、おととしから去年にかけて同級生から足を蹴られてケガをするなどのいじめを受け、学校側は去年12月、いじめの重大事態に認定しました。 去年6月、女子児童は当時の担任に対し、「わたしは死ねばいいのに」などと記載したノートを提出したところ、担任は“花マル”をつけたうえで、「you　can　do　it（あなたならできる）」などと書いて女子児童に返却するなど、不適切な対応をとっていたということです。 児童の両親「学校は警察じゃないと言われてしまった」MBSの取材に応じた女

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー券収入を巡る問題で、内閣記者会に所属する本紙など報道各社は6日、安倍派で事務総長を務めていた松野博一官房長官に対し、事実関係の説明を求める要望書を提出した。

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※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。

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パーティー収入、３４．５％増　コロナ前水準、首位は参政党―政治資金 2023年11月25日07時05分 【図解】特定パーティー収入ランキング 総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、政治資金パーティーを開いた政治団体は前年より５７団体多い３３５団体で、収入総額は前年比３４．５％増の８２億円となった。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和で本格開催の動きが戻り、収入は１９年以来３年ぶりに８０億円を超えたが、ピークの０４年に比べると６割程度の水準だった。 【図解】自民党６派閥の収入 １億円以上を集めたのは９団体で、トップは参政党の３億２１４２万円。政党要件を得た２２年参院選の前後に千葉市などで大規模パーティーを２回開催した。 自民党の派閥では、最多の麻生派が２億３５１１万円で２位。以下、二階派１億８８４５万円、岸田派１億８３２９万円、茂木派１億８１４２万円と続いた。安倍派は

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説

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自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党幹部に対し、国民の信頼回復のために必要な対策を取るまでは、各派閥の政治資金パーティーを当面、自粛するよう指示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、「各政策グループの活動に国民から疑念を持たれていることは遺憾だ。政治の信頼を回復するため、党としても強い危機感を持って、この問題に一致結束して対応していく」と述べました。 このあと岸田総理大臣は自民党本部で、麻生副総裁や茂木幹事長、それに世耕参議院幹事長ら党幹部7人と会談し、対応を協議しました。 そして先ほど記者団に対し、「政治とカネの問題、政策集団のパーティーをめぐって、さまざまな指摘があり、国民の政治に対する信頼が揺らいでいることに党としても強い危機感を持たなければならない。そして党全体として一致結束して、対応しなければな

少子化対策の一環で、すべての子どもが安心して過ごせる地域作りを進めるため、政府は、障害のある子どもが使用する車いすや補聴器などの費用の補助制度について、所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることがわかりました。 少子化対策を加速化させるため、政府は、障害のある子どもへの支援や子どもの貧困対策を強化し、すべての子どもが安心して過ごせる地域作りを進める方針を示していて、具体化に向けた議論を行っています。 この中で、車いすや補聴器、義肢などの「補装具」を購入する際の費用の補助制度について、現在の所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることがわかりました。 現在の制度では原則1割負担、月額の負担額は上限で3万7200円ですが、年収がおよそ1200万円を超えると、支給の対象外となり全額を負担する必要があります。 補装具の中には高額なものもあるほか、子どもの成長に応じて交換する必要があるため、支給が

スティーブン・スピルバーグ氏＝４月、米ニューヨーク市/Jemal Countess/Getty Images （ＣＮＮ） 映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が、１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃について、公式コメントを発表した。 スピルバーグ氏は、米ショア財団が今月１日に発表した特集の中で、ハマスの攻撃に言及している。同財団は、ホロコースト生存者・目撃者の証言を記録するためスピルバーグ氏が１９９４年に設立した。 「私が生きている間に、ユダヤ人に対するこれほど筆舌に尽くしがたい蛮行を目にするとは想像もしなかった」とスピルバーグ氏は述べている。 同財団は、ホロコースト後の反ユダヤ主義を記録するプロジェクトの一環として、１０月７日の攻撃の生存者の証言や記録の収集も行っている。 スピルバーグ氏はこのプロジェクトについて「生存者の声を、反ユダヤ主義や憎悪の危険な台頭に対抗する強力

カナダに滞在していることを明らかにした香港の民主活動家、周庭氏が6日、NHKのオンラインインタビューに応じ、「一番の不安は自分の身の安全だ」と述べ、中国当局に行動を把握されていないか心配だという、今の心境を語りました。 香港の民主活動家の周庭氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けたあと、おととし、刑務所を出所しましたが、12月3日にSNSへの投稿で、ことし9月に香港を離れ、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 周氏は6日、NHKのオンラインインタビューに応じ、香港にいたころの状況について、「香港国家安全維持法で逮捕されたことがあまりにも怖くて、PTSDにもなった。警察に、また逮捕されるのではないかという恐怖があった」と振り返りました。 そのうえで、当時、当局にパスポートを取り上げられていたことにも触れたうえで、「何かを変えようという気持ちもあり、カナダの大学で勉強し

高市早苗経済安全保障担当相が主宰する自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」が６日、国会内で２回目の勉強会を開いた。１１月１５日に開いた初会合の出席者は１３人だったが、この日は１０人にとどまった。党派閥パーティーを巡る一連の問題で岸田文雄首相（党総裁）の求心力が低下する中、高市氏の勉強会も総裁選立候補に必要な推薦人数の２０人に届かない状況が続いている。 この日は麗澤大学客員教授の江崎道朗氏が「日本のインテリジェンス機関、その経緯と課題」をテーマに講演した。出席者とは別に会員数は初会合直後から２人増えて４７人となった。会合の出席者は以下の通り

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部でイスラム組織ハマスへの攻撃を再開するとともに、民間人の死者が急増しつつある。写真はイスラエル兵。ガザとの境界に近いイスラエル南部で４日撮影（２０２３年　ロイター／Amir Cohen） [ワシントン／ロンドン／ベイルート ５日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部でイスラム組織ハマスへの攻撃を再開するとともに、民間人の死者が急増しつつある。 これを受けバイデン米政権はイスラエルに対して、民間人の犠牲者を最小限にとどめるよう働きかけを強めている。ただ、武器支援の制限など、イスラエルに聞く耳を持たせるための「力ずく」の手段が行使される公算は、今のところ非常に小さい。