救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなりました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2417人で、51%にあたる1236人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だか
フロリダ州知事選で圧勝し、保守派から大きな期待を集める共和党のデサンティス氏/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 「しばらくの間、ひたすら自分にうそをつくことはできないものか?」 右派のラジオ番組司会者、グレン・ベック氏は、冗談半分にこう提案した。8日に行われた米中間選挙の翌日のことだ。しかし同氏が口にした願望は、多くの共和党員が選挙後抱いたものに他ならない。その願いは(共和党の圧勝を意味する)赤い津波が民主党の勢力を国内全土から一掃する幻想と相まって、なかなか消え去ってくれない。現実の共和党はいつになく低調な成績に終わった。多くの人々が歴史的な大勝を予想した中間選挙でのそんな結果はあまりに酷で、いつまでも引きずりたくはない。 それでも1人の共和党員にとって、その夜は時間と共に状況が好転する一方だった。フロリダ州のロン・デサンティス知事が20ポイント近い差をつけて再
「ヨーロッパでは、新型コロナのワクチン接種で死亡しても生命保険は出ない」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。欧州保険協会が取材に「事実ではない」と回答し、多くの海外メディアもファクトチェック記事で否定しています。 検証対象2022年11月3日、「ヨーロッパでは新型コロナのワクチン接種はボランティア扱いとなり、死亡しても生命保険はおりず、大きな社会問題になっている」という内容のツイートが投稿され、拡散した。 このツイートは1000RTを超え、「知ってました。だから打ちません。」「保険会社もグルだったのか…」といったリプライがある一方、「僕は保険屋の中の人として『全くデマです』と責任持って宣言する」「そのような事実はない(デマである)という発表が保険会社から出ていましたよね」といったコメントもある。 検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)が、欧州の保険会社を代表する欧
リコール不正防止で規則改正へ 署名簿に収集者名記載―総務省 2022年11月14日19時24分 総務省の看板 総務省は14日、首長の解職請求(リコール)など直接請求制度の改善に向け、地方自治法施行規則などを改正する方針を決めた。不正な署名収集を防ぐため、署名簿の表紙に収集者の氏名を記載する欄を設けることなどが主な改善点。署名簿ごとに収集者を特定して責任を明確化し、偽造への心理的なハードルを上げる。 役員登記書き換え容疑で6人逮捕 会社乗っ取り計画か―警視庁 総務省は改正案への意見を12月15日まで募り、早ければ年内にも施行する。改正案には、署名を偽造した場合は罰則の適用があることを署名簿に明記することも盛り込んだ。 政治 コメントをする
Published 2022/11/14 18:58 (JST) Updated 2022/11/14 19:13 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が自民党の一部議員と交わした「推薦確認書」について、稲田朋美元防衛相ら自民党議員4人が文書を提示され、うち1人が署名していたことを新たに実名で認めた。14日、事務所への取材で分かった。 書類を提示されたことを認めたのは稲田氏のほか、大岡敏孝衆院議員、宮沢博行衆院議員、深沢陽一衆院議員で、深沢氏は署名も認めた。時期はいずれも昨年の衆院選前と回答した。 深沢氏の事務所は選挙で受けた支援について「団体信者の方から後援会の入会申込書を受け取った」とし、政治活動には「影響していない」と答えた。
政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。9月27日に行われた国葬の経費約12億4000万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。 「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家20~30人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。 非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにする
同じ作品の左がオリジナル、右が日本人用。主演のマドンソクが消されてる。主演なのに。 俺は「ラブコメ?…でもマドンソクが出てるなら」と見たけど全くラブコメではなくてビックリした。 このパッケージ改変は現在の実写邦画のつまらなさ(事実… https://t.co/eKBctNXix9
Mastodonを再開 イーロンマスク氏によるTwitter買収で、 古き良きツイッターの雰囲気が早くも壊されそうなので (そんなものは既に幻影だったかもだけど) 避難先として流行りのSNS、マストドンをはじめてみました。 ねじまきのマストドンアカウントはこちらより。 → @nejimaki@mstdn.jp [はじめました] といっても、 2018年にアカウント作成したアカウントを再開させたよ、という話。 一度もトゥートしてなかったので、下記が初トゥートということに。 トゥート(ツイート)は 全角・半角の区別なく500字まで入力できるのでまずそれがいい。 以前アカウントを作って放置していたけれども、 雰囲気つかめてきたらMastodonも使っていこうかなと。 インスタンス(サーバー)は初心者御用達(というか人が多い) mstdn.jpと、 サブでfedbird.comに入ってみました。
来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会(JAMA)と全国オートバイ協同組合連合会(AJ)は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる(画像:ホンダ)。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され
2022年9月に経済安全保障推進法の一部が施行された。日本で経済安保といえばサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化やエネルギーなど重要物資の供給確保といった政策課題が前面に出るが、欧米諸国では「フォーリンテイクオーバー」、外国勢力による社会経済基盤の乗っ取り問題が注目を集める。 古来より、領土や生産要素の奪取には軍事力が用いられてきたが、近年では、サプライチェーンや重要インフラがパワー争奪戦の焦点となっている。その手段も金融市場での合法的な取引の中に紛れ込むというグレーゾーン事態が、未遂も含めて世界各地で確認されている。 例えば、フィリピンでは送電事業を独占するNational Grid Corporation of the Philippines(NGCP)の株式40%と送電の運営権を中国政府直轄の国家電網(State Grid Corporation of China、SGC
共和党の政治家や論客が、中間選挙の事実上の敗北について語るのを一通り観たが、「女性の肉体についての自己決定権を奪おうとしたから」という視点が完全に欠如している上に「民主党が若者とシングル女性を洗脳した」という曲芸まで持ち出してるのを見て妙に安心した。
<近年、タイトルに「民主主義」が入っている本が次々と刊行されている。その背景には何があるのか? それぞれの本に書かれていることとは? 論壇誌『アステイオン』95号の「「民主主義本ブーム」を読み解く」を全文転載する> 「民主主義本ブーム」とでも呼ぶべき現象が起きている。「民主主義」をタイトルとする本の刊行がにわかに続いているのだ。 2017年頃からいわば「ポピュリスト本ブーム」(代表的なものにヤン=ヴェルナー・ミュラー『ポピュリズムとは何か』〔板橋拓己訳、岩波書店〕、水島治郎『ポピュリズムとは何か』〔中公新書〕など)があったとすれば、現在はポピュリズムを含め、民主主義そのもののあり方へと問題が拡大していることをうかがわせる。 このことは裏返せば、民主主義に対する懐疑や不信が募っていることをも意味する。もし民主主義が安定し、その正統性に対する疑問が大きくないとすれば、民主主義そのものを問い直す
HC Deb 11 November 1947 vol 444 cc203-321 203 § Order read for resuming Adjourned Debate on Amendment to Question [10th November], "That the Bill be now read a Second time."—[Mr. H. Morrison.] § Which Amendment was, to leave out from "That" to the end of the Question, and to add instead thereof: this House declines to give a Second Reading to a Bill which, without mandate, justification or public
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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「普通の日本人」ほど信じやすい…?「陰謀論」は誰でも危険。最新研究でわかった傾向と対策は「Qアノン」を初めに、ここ数年SNS上で見かける陰謀論の数々。いったい、どのような人たちが、どのような陰謀論を信じているのか。社会にもたらす危険、そして対策は。独自の調査に基づくデータから研究・分析を続ける京都府立大公共政策学部准教授の秦正樹さんに、話を聞いた。
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