「桜を見る会、議員ブログに様子次々」問題追及の田村氏：朝日新聞デジタル
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事故で意識不明の女性、２７年ぶり目覚ます 息子と会話：朝日新聞デジタル
交通事故で意識不明だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の女性（６０）が昨年６月、２７年ぶりに目を覚ました。現在は会話ができるまでに回復しており、リハビリ治療を続けているという。ＵＡＥの地元メディアが報じた。 女性はムニーラ・アブドラさん。３２歳だった１９９１年、東部アルアインで、当時４歳だった息子のウマルさんと車で移動中に別の車との衝突事故に巻き込まれ、頭を強く打って昏睡（こんすい）状態となった。 英国やＵＡＥの病院を転々とした後、２０１７年からはドイツの病院に入院して治療。昨年６月、ウマルさんが病院で口論していると音を立てて反応し、その３日後にウマルさんの名前を呼んだという。現在は会話ができるまでに回復し、ＵＡＥに戻ってリハビリを続けている。 事故当時の母親と同じ年齢になったウマルさんは、ＡＦＰ通信の取材に「同じような経験をしている人たちにこの話を知ってもらい、希望を持ってほしい」と語った。
菓子店に車突入、今月２度目の被害 ４日前に再開の矢先：朝日新聞デジタル
２８日午前１１時５０分ごろ、三重県名張市希央台５番町の洋菓子店「パティスリージョリオン」に、同市の男性（６９）運転の乗用車がガラスドアを破って突っ込んだ。車は店内のショーケースに達し、女性従業員（２８）が足などに軽傷を負った。店内に客はおらず、男性にけがはなかった。 名張署によると、男性は「ブレーキを踏もうと思って、アクセルを踏んでしまった」などと話しているといい、運転ミスが原因とみている。現場はマンション１階に洋菓子店と美容院が出店し、来店客用の駐車場にはタイヤ止めが設置されている。 現場では、５日午後２時過ぎにも同市の女性（６９）運転の車が洋菓子店の入り口や駐車中の車に衝突し、美容院に突っ込む事故が発生。女性は「アクセルを踏みすぎた」などと話したという。洋菓子店はガラスやドアを取り換え、２４日に営業を再開したばかりだった。社長の男性は「楽しみにしている客もいて再開したのに、残念としか言
窓をバールで割って侵入した疑い 女子高校生を逮捕：朝日新聞デジタル
知人の男性宅に侵入しバールで窓ガラスを割ったとして、福岡県警は１９日、県内に住む女子高校生（１７）を住居侵入と器物損壊の疑いで緊急逮捕し、発表した。男性宅を訪れたが呼び鈴を押しても入れてもらえず、ベランダに回ったところ見知らぬ女性が見えたため激高し、ガラスを割って部屋に入ったという。 女子生徒は調べに対し、男性と交際していると説明。「彼氏を絶対に許さない」と話しているという。ただ、２人の関係については、双方の言い分に食い違いがあるという。 粕屋署によると、女子生徒は１９日午前６時２０分ごろ、福岡県古賀市の集合住宅１階にある会社員の男性（１９）宅のベランダ柵を乗り越えて敷地に侵入し、持っていたバールで窓ガラス２枚を割った疑いがある。女子生徒は足に軽いけがを負ったという。
二階氏「大げさ、この程度の発言で」 杉田水脈氏ら巡り：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。
文科省職員、７７０万円横領し懲戒免職「ゲームで課金」：朝日新聞デジタル
文部科学省は３０日、課長補佐級の４０代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約７７０万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は２０１５年４月から１８年３月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、１５年１０月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約４６万円は、今年４月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対
テレ朝プロデューサー、１５年に過労死 労基署が認定：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（当時５４）が２０１５年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１６日、同社への取材でわかった。 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。１３年７月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の３カ月間の時間外労働が７０～１３０時間に及び、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていたことを確認。１４年１０月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが１５年２月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年７月に過労死と認定したという。 同社は取材に対し「当社社員が１５年２月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
東京五輪、朝ラッシュ時に鉄道止まる恐れ 中大教授試算：朝日新聞デジタル
２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅
無職弟に仕送り続ける母 「家族全員が破綻」兄の危機感：朝日新聞デジタル
■家族って：６ きょうだいが少なくなり、社会的に孤立している場合もあります。家族は、どこまで支え合わなければならないのでしょうか。
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か：朝日新聞デジタル
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算：朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
スマホは育児の命綱：朝日新聞デジタル
前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
津波警報、テレビ各局が色を統一 色覚障害などに配慮
印刷 メール 津波警報、テレビ各局が色を統一 色覚障害などに配慮 関連トピックス 地震 津波速報の色づかいを新たにした速報システムのサンプル画面。大津波警報は紫、津波警報は赤、津波注意報は黄色で表示される。陸地は灰色、海は濃い青＝日本テレビ提供 津波警報や注意報を地図でテレビ画面に表示する際、局によって異なっていた色合いを統一することが決まった。色覚障害者に見分けがつきにくい色の組み合わせも使われ、改善が必要と指摘されていた。複数の局から相談を受けた色覚研究者の仲立ちで各局の協力が実現した。 統一のきっかけになったのは昨年２月のチリ地震。１９９３年の北海道南西沖地震以来、１７年ぶりに「大津波警報」が出された。「大津波警報」「津波警報」「注意報」が、赤、黄色、オレンジ、桃、白など局によってまちまちの配色で表示された。全国で長時間、津波速報の画面が放映され、色覚障害者からは「大津波と津波を見分
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老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは…：朝日新聞デジタル
飼い猫と一緒に働ける会社 月５千円の「猫手当」も：朝日新聞デジタル
