居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。
ワタミ、居酒屋の１割を閉店…労働環境改善で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。
小保方さんの博士論文、早大が本格調査へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が早稲田大に２０１１年に提出した博士論文に、無断引用の疑いが見つかったことなどを受け、早大は、外部の有識者を交えて不正の有無を本格的に調査する方針を固めた。 複数の早大関係者が２５日、読売新聞の取材に対し明らかにした。 調査で不正が認定されれば、内規に基づき、論文や学位取り消しを検討する。 博士論文は、骨髄にある細胞が様々な組織の細胞に変わることを示した内容。小保方リーダーはこの論文で学位を取得した。ところが、約１００ページのうち冒頭約２０ページの文章やイラストが、幹細胞について説明している米国立衛生研究所のホームページの記述とほぼ同じだった。また、遺伝子の働きを示す画像には不自然な加工の跡があるとも指摘されている。
ＳＴＡＰ細胞、小保方論文と異なる作製手順公表 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】米ハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院は２０日、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）らが１月に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の詳しい作製手順をウェブサイトで公表した。 細胞を酸で処理する前に細い管に通して粉砕するなど、英科学誌ネイチャーに掲載された論文や、理研が今月５日に公表した手順とは一部が異なっている。 米カリフォルニア大デービス校の幹細胞研究者、ポール・ナーフラー准教授は、「わずか７週間のうちに、同じ著者チームから次々に別の作製法が出てくるのは、いったいどういうことか」と困惑している。 ＳＴＡＰ細胞の論文については、不適切な画像の加工や文章の盗用疑惑が見つかっており、他の研究グループによる再現実験の成功報告もない。このため、論文共著者のハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は今月１４日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手順
ＳＴＡＰ検証で要望「調査委員長は理研外部に」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
科学者の代表機関である日本学術会議の大西隆会長は１９日、「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文問題に関する理化学研究所の調査委員会について、中立性を保つため委員長を外部に依頼するよう求める談話を発表した。 理研に郵送し、理事会のメンバーにも電話で伝えたという。 談話は、〈１〉早期解明に向け、調査の日程を明示〈２〉調査委員の職や立場を明かし、委員長を外部に依頼〈３〉ＳＴＡＰ細胞作製の真偽検証〈４〉論文作成、発表における理研の管理体制を検証――の４点を求めた。 理研は「真摯(しんし)に受け止め、検討したい」と話している。
「ＳＴＡＰ幹細胞」第三者機関送付へ…若山教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文に多くの疑問が出た問題で、著者の一人、若山照彦・山梨大教授（４６）は、大学に保存している細胞を１７日中に第三者の研究機関に送ることを明らかにした。 若山教授は問題が浮上した後、「実験で使った細胞が本当にＳＴＡＰ細胞かどうか確認したい」と話していた。細胞の遺伝子などを解析し、結果を学術論文で公表するという。ただし、どこの機関に送るかは明らかにしていない。 第三者機関に送るのは、ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞」という細胞で、理化学研究所からも「細胞を確実に保存してもらいたい」と依頼を受けたという。 若山教授は、理研の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）から受け取った細胞を使い、マウスを作製する実験を担当した。
ベビーシッター、ネットの紹介サイト通じ依頼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。
京大、学長を国際公募…しがらみ離れ指導力期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界中の優秀な研究者や学生が集う大学を実現するために、学部など部局のしがらみから離れた強いリーダーシップを発揮できる人材が必要と判断した。文部科学省によると、国立大学が学長を国際公募する例はなく、日本トップクラスの京大の判断が他大学に与える影響は大きい。 現在の松本紘学長は今年９月３０日に任期満了となる。関係者によると、早ければ４月中に米・ハーバードや英・ケンブリッジ、東京大などの学長らに学長候補者の推薦を依頼する。教職員５０人以上の推薦などがあれば学内からも推薦することができる。 推薦を受け、門川大作京都市長ら学外の６人と学内の教員６人でつくる選考会議が、世界をリードできる京大の学長にふさわしいかどうかを審査し、最終決定する。最初に絞られた候補者を対象に、教職員の意向を探る調査の実施も検討している。
理研中間報告「肝心な部分が謎」…大隅教授不満 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】ＳＴＡＰ細胞の論文への対応を理化学研究所に求めてきた日本分子生物学会理事長の大隅典子・東北大教授は１４日、「理研の中間報告は画像流用など肝心な部分の謎が解明されておらず、非常に残念。調査委員会の委員長が理研内部の人なのも不思議」などと、読売新聞の取材に述べた。 会議出席のため滞在中の米ワシントンで、「個人としての見解」と断って取材に応じた。 同日公表された小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）らの論文問題に対する理研の中間報告について、「画像や文章の流用疑惑を、小保方リーダー自身がどう考えているのかも、まったくわからなかった」と不満を語った。 また、今回の問題に限らず、ネット上の画像や文章を自分の論文などに流用する「コピー・アンド・ペースト（コピペ）」が横行していることを踏まえ、「他人が書いたものを引用する場合のルールを、小学校の段階から教え込む必要があるの
ＳＴＡＰ再現実験、小保方チーム以外で成功せず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが作製した新万能細胞「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」をめぐる問題で、論文が公表されて以降、理研に関係する論文の主要な著者は、小保方リーダーのチーム以外、ＳＴＡＰ細胞を作製する再現実験に成功していないことがわかった。 理研は１４日午後、不自然な画像の使用など論文の問題点に関する調査委員会の中間報告を東京都内で公表し、ＳＴＡＰ細胞の再現性についても説明を行う。 理研によると、今年１月に英科学誌ネイチャーで論文が掲載後、小保方リーダーと、小保方リーダーが所属するグループの研究員がＳＴＡＰ細胞とみられる細胞を作った。あらゆる細胞に変化する多能性を示す遺伝子が働いていることを確認した、としている。
ＳＴＡＰ細胞論文撤回、共著者の米教授が難色 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが発表した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文２本に不自然な画像の使用などが見つかった問題について、両論文の著者の一人である米ハーバード大医学部のチャールズ・バカンティ教授（６３）は１１日、読売新聞の取材に対し、「結論には影響しない」と改めて強調し、論文の撤回に難色を示した。 ２本の論文は今年１月、英科学誌ネイチャーに掲載された。バカンティ教授は、所属するハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院の広報を通じて、「ＳＴＡＰ細胞についてのネイチャー誌の論文に対する疑惑と懸念は、私たちの発見や結論には何ら影響しないと固く信じている」と回答し、論文の根幹は揺るがないと主張した。
クリミア「露軍」姿消す…欧米監視団の派遣後に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝佐藤昌宏】ウクライナ南部クリミア半島に展開しているロシア軍とみられる武装集団が５日夜以降、空港などから撤収する動きを見せている。 同日は、米国と欧州各国でつくる全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が同半島に軍事監視団を派遣した日と重なり、ロシアのプーチン政権が監視の目を逃れようと、一時的に退却させた可能性がある。 ２月２８日未明から最新型の自動小銃などで武装した軍服の集団が展開していたシンフェロポリ国際空港。６日に同空港を訪れると、集団の姿は消えていた。武装集団と共に「空港警備」にあたっていた「自警団」の腕章を付けたアンドレイと名乗る男性（３８）は「今日来たら、（集団が）いなくなっていたので私も驚いた。きっと役目を終えてどこかへ帰ったのだろう」などととぼけた調子で話した。シンフェロポリ市中心部の建物に駐屯していた別の武装集団も消えていた。
被害者は誰？「１１４億消失」…不自然な説明も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー攻撃で巨額の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）を「盗まれた」として、先月２８日に破綻したマウントゴックス社（東京）。 利用者から預かった資金返還のメドは立たず、一方で同社は「自分たちも被害者」と強調する。同社保有の１１４億円相当のビットコインはどこに消えたのか――。 ◆「被害者」は誰？ 利用者も捜査機関による真相解明を求める声が上がるが、サイバー空間の前代未聞の問題に対し、警察庁幹部は一様に「情報を収集している段階だ」と口をそろえ、見通しはまったく立っていない。 警察幹部は「誰が被害者なのか、どんな犯罪に該当するのか、見当が付かない」と打ち明ける。サイバー攻撃でビットコインなどが盗まれたなら、ネット犯罪を担当する部署の管轄になるが、マウント社からまだ詳しく事情を聞けておらず、「会社が被害を受けたと断定できる段階ではない」という状況だという。 資金返還のメドが立たない利用
「セグウェイ」で観光ＧＯ！…つくばで４月から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
つくば観光コンベンション協会（茨城県つくば市）は４月から、立ち乗り型の移動支援ロボット「セグウェイ」を使った観光ツアーを始める。 昨年のモニターツアーに定員の１０倍近い申し込みがあったことから、定期開催を決めた。同協会は昨年１０～１２月に計９回、モニターツアーを開催したところ、定員５４人に対し５１４人の応募があった。参加者に感想を聞いたところ、満足度が非常に高かったという。 ツアーでは、まず３０分間乗り方の講習を受けた後、１時間半かけて市中心部の公園や実物大のロケット模型がある「つくばエキスポセンター」周辺などを巡る計画。途中ではティータイムも設定するという。 ４～１２月の第１、３の水・土・日曜日に開催。各日午前と午後の２ツアーがあり各６人まで。参加費６０００円。１８歳以上で運転免許が必要などの条件がある。事前予約が必要で、申し込みは３月３日から専用サイトで。
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
観測船「しらせ」南極沖で座礁…日本に帰る途中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は１７日、南極に物資を運び日本に帰る途中だった南極観測船「しらせ」が、南極沖で暗礁に乗り上げ、運行出来ない状態になっていると発表した。 乗組員らにけがはない。 ２重になっている船底の外側で浸水が確認されたが、内側の船底は損傷しておらず、燃料は流出していない。暗礁から離れられれば、航行できる状態だという。１８日未明（日本時間）に満潮を利用するなどして、暗礁からの脱出を試みる。 同省によると、「しらせ」は１６日午後、昭和基地の東にあるマラジョージナヤ基地沖７００メートルで暗礁に乗り上げた。１７日午後の満潮時に、排水しながら暗礁から出ようとしたが、失敗したという。今後は、おもりを船の後部にまとめるなどして、乗り上げている部分を浮かせ、再度脱出を試みる。食料などは十分に積み込んでおり、乗組員の健康にも問題はないという。
記録的な大雪、８県で１０人死亡…交通網も混乱 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発達した低気圧が太平洋岸を北上した影響で、東北から関東甲信にかけて１５日も大雪となった。 読売新聞のまとめでは同日午後９時までに、雪の重みで崩れた屋根の下敷きになるなどして埼玉、群馬など８県で１０人が死亡、負傷者は３０都府県で１２５８人に上った。首都圏の交通網も混乱。新幹線やＪＲ在来線ではダイヤが大幅に乱れ、計約１０８万人に影響した。 雪は１６日も東北を中心に降り続く見通しで、気象庁は引き続き、大雪や暴風雪などに注意を呼びかけている。各地で記録的な積雪量となり、１５日午後８時半までに、甲府市、前橋市など１５地点で最高記録を更新。同庁によると、１５日午後８時半までの積雪量は、群馬県草津町で１４８センチ、福島県白河市で７６センチなど。 大雪の影響で、東海道新幹線は一部区間で徐行運転を行った。首都圏のＪＲ在来線では、湘南新宿ラインや武蔵野線などが運休し、午後９時現在、約１０１万人に影響した。小田
東急東横線、始発から全線で運行を再開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東急東横線元住吉駅（川崎市中原区）でホームに進入した電車が停車中の電車に追突した事故で、東急電鉄は１６日の始発電車から、同線全線での運行を再開した。事故後、一部区間で運転見合わせが続いていた。
「非常ブレーキ利かず」追突電車の運転士が話す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東急東横線元住吉駅（川崎市中原区）でホームに進入した電車が停車中の電車に追突した事故で、東急電鉄は１５日、追突した電車の運転士が「非常ブレーキが利かなかった」と話していることを明らかにした。 ブレーキや車輪に雪などが付着し、制動力が低下した可能性もあり、運輸安全委員会が調査を進めている。 非常ブレーキは時速８０キロ程度で約２００メートルで停止できる性能がある。同社によると運転士は元住吉駅の約６００メートル手前で非常ブレーキをかけたが、時速３０～４０キロで先行列車に衝突。ブレーキに異常はなく、自動列車制御装置（ＡＴＣ）も正常に作動していたという。 同社では雪が降った１４日午前から事故までの間、東横線で計１１件のオーバーランが起きていたが、運輸司令所は徐行運転を指示していなかった。
関東平野部また積雪か…１４日以降大荒れの恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本気象協会は１２日、日本の南海上を発達しながら通過する「南岸低気圧」の影響で、四国から北海道の太平洋側で１４日以降、大荒れの天気となる恐れがあると発表した。 関東や東北では平野部でも積雪の可能性があり、同協会は、今後の気象情報に注意するよう呼びかけている。 同協会によると、日本列島は１４日以降、東京都心で４５年ぶりに２７センチの積雪を記録した先週末と同様の気圧配置になる見込み。首都圏では、１４日夕から雪が降り始め、１５日は次第に雨に変わるが、気温が低い場合は雪が続く恐れがある。記録的な大雪となる可能性は小さいが、交通機関が乱れるようなまとまった雪になる恐れがある。 予想では、四国から東海は１４日朝から雨で、関東や北陸では同日昼、東北が１５日朝、北海道は１６日朝からそれぞれ雪が降る。沿岸部では台風並みの暴風が吹くところもある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
不明マレーシア航空機捜索、自衛隊も参加へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）