サラリーマンと個人事業主、節税するための 併用バランスとは?最近はサラリーマンの副業も珍しいことではなくなってきました。サラリーマンが副業を開始し、しばらくするとある程度事業の収入をコントロールできる場合もあります。この記事では、個人事業主としての収入とサラリーマンとしての収入のバランスを「節税」の観点から考えてみます。 給与所得と事業所得がある場合の所得税の計算とは? 個人事業主であれば青色申告を選択すべき サラリーマンが副業をする場合、給与所得の他に個人事業主として事業所得や不動産所得などを得ることとなります。副業を始めた当初は雑所得として申告することも可能ですが、事業として目途がつけば「青色申告」により、事業所得などでの確定申告をおすすめします。 青色申告で受けられる節税策のうち、まず次の2つを押さえておきましょう。 青色申告特別控除 不動産所得又は事業所得などを対象とし、正規の簿記の原則(一般には複式簿記)により記帳した決算書を添付して申告
