バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
第1回 「個人番号」では串刺し検索ができない
マイナンバー法案が、国会で審議中だ。システム調達は巨額で、特需が生じると分析する向きもあるが（関連記事）、システム調達費用が巨額になるのには、それなりに理由がある。マイナンバーはかなり複雑なシステムであり、要求要件が非常に難しいからだ。 本連載では、マイナンバーのシステムが抱える複雑さや、システムを開発する上での難しさを解説する。連載第1回である今回は、マイナンバーがどのような設計原理に基づいているのか。以下に示した図を基に、例を挙げて説明しよう。 サーバーをまたいでの串刺し検索が許されていない マイナンバーの特徴は、「個人番号を使ったサーバーをまたいでの串刺し検索が、一切できない」という点にある。例として、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」という場合を考えてみよう。 マイナンバーを導入すると、日本年金機構は以下の手順で、転居先を調べる
国際公会計基準（IPSAS）
文・寺島 智美（NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント） 近年の経済・資本のグローバル化に伴い、民間企業会計の分野では日本の会計基準を「国際財務報告基準（IFRS）」に近づける作業が進んでいるほか、IFRSそのものを日本の企業会計基準として採用する検討が進んでいます。こうした動きの中で、公的部門についても、国際会計士連盟（IFAC）内の常設機関である国際公会計基準審議会（IPSASB）の下で、「国際公会計基準（IPSAS）」の策定が進められています。 IPSASには、次のような基本的な特性があります。 ●採用を強制されるものではない IPSASの位置づけは、「公的部門の主体のための一連の奨励すべき会計基準」であって、採用を強制されるものではありません。ただし、採用することによって、各国の公的部門によって報告される財務情報の質と、比較可能性の向上に役立つと考えられています。 ●民間企業
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
リクルートや楽天、分散バッチ処理ソフトHadoopの利用を拡大
リクルートや楽天が、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」の利用を拡大している。リクルートはWebサーバーのログ解析用DWH（データウエアハウス）としてHadoopを採用。楽天はグループ内の全ログデータを対象とした統合ログ解析基盤の構築を、Hadoopベースで進めている。 NTTデータやウルシステムズなどのシステムインテグレータも、Hadoopを使ったシステム構築に取り組み始めており、1000台規模のHadoopクラスターもすでに稼働している。これら事例は、2010年12月15日に東京・秋葉原で開催された「日経コンピュータセミナー・Hadoopが変える企業情報システムの実像」で発表された。 DWHの構築にHadoopとHiveを採用－－リクルート リクルートは、同社の「じゃらんnet」や「カーセンサー.net」「suumo」といった様々なWebサイトのログデータを一元的に解析
電子書籍を作って分かったこと
出版業界は電子書籍を巡って大騒ぎとなっている。さまざまなプラットフォームが乱立し、これまで静観していた出版社が電子書籍に乗り出してきた。電子書籍を取り上げた雑誌や書籍も目立つ。こうした動きのきっかけとなったのは、米アップルの新型端末iPadであることは明らかだろう。出版業界としては、恐れと同時に期待も大きく、何かせずにはいられないという気持ちも正直なところだ。 今回、我々もiPad上で読める電子書籍を出すことにした。タイトルは「ネットワーク開発物語」（画面）。「IP」「イーサネット」「Web」の3大ネットワーク技術がいかにして開発されたのかをつぶさに追ったネットワーク開発史だ。ビント・サーフ、ボブ・メトカフ、ティム・バーナーズ＝リーなど、直接開発にかかわった技術者を取材し、本人にしか語れない内容を盛り込んだ。これ自体は有料で販売するが、コンテンツの一部は無料版の「インターネット開発物語」と
ヤフーを変え始めたHadoop
ヤフーが日本独自の検索関連サービスの開発で、オープンソースの分散処理ソフトである「Hadoop」の活用を進めている。Hadoopを使うことで、従来は6時間以上かかった処理がわずか5分半で済むようになった例もある。2009年秋には組織を整備し、適用範囲を全社に広げている。 Hadoopは、米グーグルが開発した分散処理ソフト「Google File System（GFS）」と「MapReduce」を模したオープンソースソフトである（図）。GFSとMapReduceは、グーグルのクラウドを支える基盤技術。Hadoopを使うと、複数台の安価なPCサーバーを連携させ、数十テラ～数ペタバイトに及ぶデ ータを高速に処理できる。 Hadoopを日本国内で最も積極的に利用している企業はヤフーだ。2008年ごろから部署単位でHadoopの導入を進め、Hadoopを使う事例が10件を超えるようになった（表）。
高速ネットワークでのサーバー負荷を大きく軽減する p2
TCPでは，送信すべきユーザー・データが大きすぎて1つのパケットで伝送できない場合，そのデータを分割して複数のTCPパケットにする。これがTCPセグメント化である。TCPユーザー・データの分割単位は，最大セグメント長（MSS）と呼ばれ，データ・リンクによって異なる。理由は，MSSの大きさがデータ・リンクごとの最大転送単位（MTU）に依存しているからである（図7）。 TCPセグメント化の例として，イーサネット上で送信すべきTCPユーザー・データが3000バイトの場合を示す（図8）。分割後のパケットのユーザー・データはMSSの値以下でなければならない。 イーサネットのMTUは1500バイトなので，IPヘッダーとTCPヘッダーの分を除くと，TCPユーザー・データが格納できるのは1パケット当たり最大1460バイトとなる。TCPセグメント化では，TCPユーザー・データの分割と併せて，IPヘッダー，T
人生初の管理職を1年間務めました
見よう見まねで新しい仕事に取り組んできたが、あっという間で年末になってしまった。新しい仕事とは、管理職である。今年の1月1日付で日経コンピュータ編集長に就き、慣れない仕事に忙殺されているうちに、気が付けばもう12月である。筆者に管理職が務まるかどうか、就任当時、かなりの人から疑問視されていた。なんとか1年間、やり通せてほっとしている。 慣れない管理職の仕事を一言でまとめると、情報のやり取りであった。編集部員全員になんらかの情報（指示）を伝える。編集部員全員からなんらかの情報（各種報告、勤務状況、出張申請など）を集める。こう書くと1、2行で済むが、やってみると実に大変である。しかも、編集部の外と編集長の間のやり取りがまた大量にある。1年こうしたことと格闘したので、筆者は今、世の中におられるすべての管理職に敬意を払っている。 雑誌作りの方針決め、記者の育成に勤しむ さらに、編集長であるから、雑
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実開発で分かったGoogle App Engine for Javaの“すごさ”
ゴールデンウィークに特に予定のなかった筆者は，「ちまたで噂のGoogle App Engine for Java（GAE/J）とFlexでスケジュール共有ツールでも作ってみよう」と思い立ちました。およそ5日間かけて開発を進めたのち，2009年5月6日に「ご都合.com（画面1）」を公開しました。その後，はてなブックマークやニュースサイトなどでご紹介いただいたおかげで，公開後6日で約2000人の方にご利用いただいています。 そこで本稿では，この「ご都合.com」の開発で実際に筆者が得た経験を通じて，GAE/JによるWebアプリケーション開発の実際とそのポテンシャルについて紹介します。 米Googleが2008年4月に発表したGoogle App Engine（画面2）は，「自分が開発したWebアプリケーションをGoogleのデータセンターで運用できるクラウドコンピューティング・サービス」です
Windows Azureの料金はGAEやEC2より安いのか
広範な従量制を採る「Google App Engine」と「Amazon Web Services」を比較対象とした。 米Microsoftは2009年7月14日，11月に商用化するPaaSサービス「Windows Azure」の料金体系を一部明らかにした（関連記事）。1時間0.12ドルからの時間課金，各種割引を用意するなど，後発ならではの弾力的なモデルを提示している。先行するPaaSの「Google App Engine（GAE）」，さらにはIaaSサービス「Amazon EC2」と料金体系を比較してみた。 今回比較した3サービスは，コンピューティング・リソースを従量課金で利用できるタイプのPaaSおよびIaaSである（表）。仮想マシンの時間貸しサービスが基本のEC2については，PaaSであるAzureおよびGAEとの比較を分かりやすくするため，EC2以外のPaaSサービスを加えたAma
第14回 関数脳のつくり方 Second Season ～モナドで悟りをひらく～
大手SIベンダにてSEやPMやアーキテクトとして勤務したのち，株式会社豆蔵を経て，現在は合同会社シンプルアーキテクト代表社員であり，株式会社匠Business Placeのチーフコンサルタント。主に超上流のプロセスである要求開発やオブジェクト指向，アジャイル開発のコンサルタントとして活躍中。開発の現場にこだわり，開発の現場を少しでもよくしたいと日夜奮闘している。要求開発アライアンス執行委員。著書に『オブジェクト脳のつくり方』や『eXtreme Programming実践レポート』（ともに翔泳社発行。後者は共著）などがある。 Javaなど，オブジェクト指向や手続き型のプログラミングの経験はあるけれど，関数型のプログラミングは初めてという皆様のための，そして筆者自身のための「関数脳のつくり方」シリーズのSecond Season（First Seasonはこちら）。今回は「モナド」を取り上げま
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
開発者が自ら語る，「あのPT1」Linuxドライバ作成秘話
絶賛発売中の日経Linux最新8月号では，「特集1：ついに実現 Linuxで作る地デジ録画サーバー」と題してLinuxで地上デジタル放送を視聴・録画するための手順を徹底紹介している。 記事では，Linuxで動作させられる（もちろんハックが必要）代表的なデジタル・チューナを使い，Fedora 10や最新のUbuntu9.04で家電顔負けの安定性と便利さを備えた録画サーバーを構築する手順などを解説。USB型チューナさえ用意すればすぐに録画環境を構築できる「簡単導入キット」やオリジナルの録画サーバー・ソフトなども付録DVDに収録しているので，興味のある人はぜひお近くの書店で手にとってみていただきたい。 こうしたLinuxにおける地デジ録画の世界の大きな扉を開くきっかけとなった製品の1つに，アースソフトのデジタル放送波受信ボード「PT1」がある（現在は生産終了）。このPT1のLinux用ドライバ（
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
すごい現場
皆はどんな現場で，どんな仕事をしているのだろう。何に悩み，どうやって乗り越えているのだろう。プロの仕事とそうでない仕事の境目はどこにあるのだろう。システム開発や運用の現場を歩き，そこで見聞きした面白い話，感動的な話，すごい話を紹介します。 ・大企業からベンチャーまで ぼくはこんな現場を歩いてきた ・SEを潰した値引き 信頼も連帯感も消えた ・期限は明日――若手SEの気迫を見た ・寝不足のプレゼン ドリンク剤も効かず ・中国の開発現場もすごい 若き社長が率いる修羅場 ・オンラインダウン発生！ あの日，何もできなかった ・建築設計事務所で見た 巨匠のすごいレビュー ・コンサル泣かせの現場 “小さな王国”の弊害 ・逝去した巨匠への追悼 感激したあの言葉 ・人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗 ・過ぎたるは及ばざるがごとし 作りすぎたRFPの悲劇 ・人間万事塞翁が馬 得難いレクチャーの裏事情
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