人気！強気！タマキ！ 与野党からラブコール受ける国民民主の玉木代表、立民には冷たく…
自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。 「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」 立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。 衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主が
７＆ｉＨＤのコア業種申請、試される「日本株式会社」改革の本気度
セブン＆アイ・ホールディングスはアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案後に、より強い外資規制の対象への格上げを政府に求めた。国の判断によって、日本企業改革への政府の本気度が世界に示されることになる。 ７＆ｉＨＤが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したと、ブルームバーグは27日に報じた。軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の規制がかけられている。 仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性がある。国の判断は、外資企業による買収が難しいとされてきた日本が変化するかどうかを見定める試金石として注目されている。財務省や経済産業省が、分類を変更するかどうかをいつ決めるかは明らかになっていない。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジ
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす Ruth Carson、Winnie Hsu A Japanese 10,000 yen banknote and US 100 dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervent
コラム：政治と円相場、日米仏それぞれの影響を考える＝内田稔氏
日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。内田稔氏のコラム。写真はテネシー州ナッシュビルで２０２０年１０月に行われたバイデン氏とトランプ氏のディベートの様子。代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２６日］ - 日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。 それでも市場は１年後の政策金利を０．２５％程度としか見ていない。総じて正常化の進展に市場はなお懐疑的であり、国債買入れ減額の詳細を含め、これから実際に打ち出される政策から日銀のスタンスや真意を見極めるまで為替市場では円売り優勢の地合いが続きそうだ。 加えて３月以降、
ＧＤＰ1─3月期は年率2.0％減、内需に弱さ 特殊要因響く
内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。写真は都内で２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。
コラム：円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論＝尾河眞樹氏
６月４日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で３月撮影（２０２４ねｎ ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 円安・ドル高が止まらない。年初来の対円の通貨騰落率（４月２４日時点）を見ると、円が全面安となっている一方、外為市場で取引量が多い主要１０通貨のうち、ドルの上昇率は９％でトップとなっている。 まさに「ドル１強」状態だ。ドル円は１５５円ちょうどの大台に乗せたが、目標値としては（あくまでテクニカル分析だが）、年初来の上昇トレンドチャネルの上限が位置する１５７円ー１５８円付近、さらに上抜けると、１９９０年４月以来となる１６０円２０銭が視野に入る。
コラム：円安長期化の公算、日銀利上げ検討の現実味を探る
米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。
コラム：24年度の円高は「浅薄短命」、様変わりしたドル／円の構造＝植野大作氏
２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。植野大作氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １５日］ - ２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。４月１５日の午前中には一時、１５３円７４銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの高値を記録する場面があった。２０２３年４月の安値１３０円６４銭を起点に計算すると、１年間で１７.６％もの上昇だ。その後はさすがに一息入って自律反落に転じたが、心理的節目の１５０円を超えるレベルを維持している。
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
2024年の視点：金融政策と賃上げ、日本の低迷打破の契機に＝熊野英生氏
２０２４年は例年以上に変化に富んだ１年になると言えそうだ。熊野英生氏の分析。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２４年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １日］ - ２０２４年にマーケットで関心が高まりそうなテーマを考えてみた。すでにわかっているイベントの予定を時系列で並べてみるだけで、２０２４年中に起こりそうな変化について、より具体的にイメージすることができる。 先に、結論を申し上げておくと、２０２４年は例年以上に変化に富んだ１年になると言えそうだ。 １月 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタート ▽２月─３月 春闘交渉 ▽３月 米大統領予備選挙・党員集会 ▽４月 ２０２４年問題（時間外労働の上限規制が厳しくなる。建設・医療・運輸が対象）▽３月ないし４月 日銀のマイナス金利解除か ▽６月 岸田文雄政権の所得減税実施 ▽年央近辺で米欧中銀の利下げ開始か ▽８月 パリ五輪 ▽９
アングル：ラピダスで「敗者復活戦」、半導体の凋落味わった技術者結集
[1/3] １２月２０日 日本の半導体が凋落してからおよそ３０年、官民が昨年立ち上げたラピダス（東京都千代田区）には業界の栄枯盛衰を目の当たりにした技術者が集結した。技術競争に取り残された日本が最先端半導体を量産できるか懐疑的な見方が少なくない中、彼らはムーアの法則に陰りが出てきた今こそ復興のラストチャンスと見て「敗者復活戦」に挑もうとしている。写真は７月にラピダスへ入社した鈴木優美さん。１２月７日、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Miho Uranaka） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日本の半導体が凋落してからおよそ３０年、官民が昨年立ち上げたラピダス（東京都千代田区）には業界の栄枯盛衰を目の当たりにした技術者が集結した。技術競争に取り残された日本が最先端半導体を量産できるか懐疑的な見方が少なくない中、彼らはムーアの法則に陰りが出てきた今こそ復興のラストチャンスと見て「敗者復活戦」
いすゞとホンダが大型の燃料電池トラック「ギガ フューエルセル」を出展【ジャパンモビリティショー2023】 【ニュース】 - webCG
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
コラム：マイナス金利解除でも「低金利時代」終わらず＝門間一夫氏
日銀は９月２１─２２日の金融政策決定会合で、大方の予想通り政策の現状維持を決めた。ただ、遠くない将来に２％物価目標の達成が見通せるようになり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利が解除されるというシナリオは、次第に現実味を増している。門間一夫氏の見解。２０１７年６月に都内で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日］ - 日銀は９月２１─２２日の金融政策決定会合で、大方の予想通り政策の現状維持を決めた。ただ、遠くない将来に２％物価目標の達成が見通せるようになり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利が解除されるというシナリオは、次第に現実味を増している。
コラム：日本政府の円買い介入再開はあるか、鍵はドル高値の水準と時期＝植野氏
８月５日、米雇用統計の結果を織り込む中、株価の大幅下落に加え、為替や債券の市場でも値動きが荒くなっている。写真は日本円紙幣のイメージ。２０２２年６月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２９日］ - 夏場の外為市場でドル高・円安が進んでいる。８月２８日の海外市場では一時１４６円７４銭と昨年１１月９日以来の高値を記録する場面があった。今年の３月２４日に記録した直近安値の１２９円６４銭を底に、５カ月間で計測された値上がり幅は約１７円１０銭、騰落率に換算すると１３.２％もの急騰だ。 昨年９月２２日の夕刻に日本の財務省が約２４年ぶりのドル売り･円買い介入に踏み切った当日のドル／円相場の高値が１４５円９０銭だったことは、国内外の市場関係者の脳裏にまだ鮮烈な記憶として残っている。
コラム：軽視できない中国の複合不況、日銀「次の一手」にも影響
日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。写真は上海で２０２２年２月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） ［東京 １０日 ロイター］ - 中国経済にデフレ懸念が台頭してきた。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス圏に沈み、輸出入データも前年比マイナスを記録した。当局による政策対応が期待されているものの、資産デフレと輸出不振という「複合不況」への特効薬はなさそうだ。 日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。２０２４年の高い賃上げを確認しつつ、超金融緩和政策の修正に動く可能性のある日銀の動向にもインパクトを与える可能性があると筆者はみている。
コラム：好機とらえた日銀ＹＣＣ修正、政策正常化へ向け「軟着陸」期待も
８月２日、日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。写真は７月２８日、金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁（２０２３年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２日 ロイター］ - 日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。強力な為替介入を行ってきた上に、「量的緩和」の一環で大量の国債を買い入れて、他のほとんどの中銀が最終的に追随する政策を最初に導入したからだ。 こうした先駆者としての日銀の政策が、果たして成果を上げたかどうかは評価が分かれる。ただ７月２８日に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正についての市場の反応は落ち着いており、植田和男総裁が適切なタイミングをとらえた可能性がうかがえる。
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コラム：投機筋の円売り越しが17年ぶり規模に拡大、買い戻しで大幅反転リスクも
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Japan's central bank just raised interest rates for the first time in 17 years
コラム：短期円安・中長期は波乱か、カギ握る日米中銀と日本株の動向＝上野泰也氏