日産、内田社長がグプタＣＯＯ監視との内部告発を調査
６月２４日、 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（写真）を監視していたと執行役員の１人が内部告発し、同社が調査を開始したことが分かった。英サンダーランドの同社工場で２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター/Phil Noble） ［東京／パリ ２４日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）を監視していたと執行役員の１人が内部告発し、同社が調査を開始したことが分かった。事情を直接知る関係者４人が明らかにした。 内部告発をしたのは、かつてカルロス・ゴーン元会長の不正に一部関与しながら司法取引で捜査に協力したハリ・ナダ専務執行役員。現在は訴訟対応や会社として対処すべき重要課題などの特命業務を担う。４月１９日付で独立社外取締役に内田氏を告発する文書を送った。 内部告発があったことは
トヨタ「液体水素」燃料の水素エンジン車がレース出場 世界初 | NHK
「液体水素」を燃料とする水素エンジン車が世界で初めて、静岡県で行われている自動車レースに出場しています。液体水素の燃料を使うと、気体の水素より航続距離がおよそ2倍に伸びるということです。 静岡県の富士スピードウェイでは、28日にかけて24時間の耐久レースが行われていて、トヨタが開発した「液体水素」を燃料とする水素エンジン車が出場しています。 「液体水素」は、気体の水素に比べてエネルギーの密度が高いため航続距離がおよそ2倍に伸びるということで、「液体水素」の水素エンジン車がレースに出場するのは世界で初めてです。 レースでは豊田章男会長もドライバーを務め、大きなエンジン音をあげながらコースを駆け抜けていました。 トヨタは当初、ことし3月に三重県で開かれたレースに「液体水素」の水素エンジン車を出場させる予定でしたが、テスト走行中に水素漏れで車両火災が発生し、欠場しました。 これを受けて、水素の配
コラム：作動始めた海外勢の円売り・日本株買い、加速する構図も＝佐々木融氏
［東京 １９日］ - 海外投資家による積極的な日本株投資を背景に、４月以降、日本の株価は他国を大きくアウトパフォームしている。海外投資家は４月に５兆円も日本株を買い越し、５月前半の２週間でさらに１．２兆円を追加で買い越している。 これまで月間で海外投資家が５兆円以上の日本株を買い越したのは、小泉純一郎元首相が郵政民営化の賛否を問うために行った解散とその後の衆院選で大勝した直後の２００５年１０月と、その後の２年間の４回、そしてアベノミクス下で黒田東彦日銀総裁が量的・質的緩和政策打ち出した２０１３年４月の計６回しかなかった。 今回、海外投資家が約１０年ぶりに日本株への注目を高めたのは、１）今年３月に東京証券取引所が上場企業に資本コストや株価を意識した経営を求め、具体的には株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を割れている企業に改善に向けた方針等を示すよう求めた、２）日本の賃金、インフレ率上昇が一過性で
敗色濃厚になった日本のペロブスカイト太陽電池
現在主流のシリコン素材の太陽電池は、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率が既に理論上のピークに近づきつつあって、完全に価格競争のフェーズへと移行した。原料となるシリコンの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしており、マージンが悪化。日本を含む欧米企業は事実上の撤退を余儀なくされている。 また、シリコン素材の太陽電池はかなりの照度（明るさ）を必要とするため、屋内での設置は難しい。また大型のパネルを設置する必要があることから、設置する場所の制約も多い。 これらを解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授（以下、宮坂教授）らが開発した。 ペロブスカイト太陽電池への期待が高まるが…… ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素
焦点：遠い経済正常化、米景気先行きがネック 設備投資下押し懸念
５月１７日、内閣府が発表した２０２３年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となった。写真はスカイツリーからの景色。２０２１年撮影（２０２３年 ロイター/Peter Casey-USA TODAY Sports） ［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０２３年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、１９年の消費増税前のピークには及ばず、経済が正常化したとは言い難い。米国景気の先行きを不安視する声も根強く、企業が設備投資を手控えるようだと一本調子の景気回復は見通せない。 １―３月期ＧＤＰは前期比０．４％増（年率換算では１．６％増）で、２２年４―６月期以来のプラス成長となった。コロナ禍の行動制限が外れて旅行や外食などの消費が戻り歩調となり、大宗を占める個人消費が復調した。
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏
ドル相場に多大な影響を及ぼしているのが、ＦＲＢの金融政策の先読みである。上野泰也氏のコラム。写真は円とドル紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２８日］ - ２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。
意外にしぶとい円安、持続性をどうみるか？～マーケット・カルテ３月号
今月のドル円は月初に行われたFOMC後のパウエル議長発言が非タカ派的と受け止められたことで一旦1ドル128円台に下落したが、その後は上昇基調に転じた。米国の雇用・小売統計が好調な結果となったうえ、CPIなどの米物価指標が予想より上振れたことで、早期の米利上げ停止・利下げ開始観測が後退、ドル高圧力が強まったためだ。この結果、足元では134円台後半と約2カ月ぶりの円安ドル高水準を付けている。なお、今月14日に次期日銀総裁人事案が国会に提示され、経済学者の植田和男氏が総裁候補に指名された。事前報道後に緩和修正の思惑から一時円高が進んだものの、直後に植田氏が金融緩和継続に前向きな発言をしたこともあり、今のところ影響は限定的となっている。 今後も米利上げの継続と日銀の緩和修正を巡る観測のバランスがドル円の行方を左右する。当面は両テーマを見定める時間帯となり、方向感が出にくいとみている。一方、米利上げ
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所
３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
コラム：人手不足起点の物価上昇、賃金との好循環に2つの落とし穴
政府と日銀が待ち望んでいた賃金と物価の好循環が起きそうな予兆が見えてきたが、皮肉にもその循環が強く出過ぎて「落とし穴」にはまり込むリスクも出てきたと筆者は予想する。写真は都内で２０２１年１月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 人手不足を背景にした今年の賃上げ交渉は、中小企業でも想定を超える大幅なアップが実現しそうな情勢になっているようだ。政府の水際対策緩和で、中国からの訪日客が急増する公算も大きく、宿泊、交通、外食などでの人手不足の深刻化で、人材の奪い合いが広い分野で発生しそうな状況だ。 その結果、政府と日銀が待ち望んでいた賃金と物価の好循環が起きそうな予兆が見えてきたが、皮肉にもその循環が強く出過ぎて「落とし穴」にはまり込むリスクも出てきたと筆者は予想する。１つは人材確保ができずに経営破綻する「人手不足倒産」の急増であり、もう１つは２
北海道電の人件費の一部「平均より高い」 電気料金値上げ審査で指摘：朝日新聞デジタル
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4月請求分の電気料金 大手9社で前月比値上げへ | NHK
大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。 政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。 各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、 ▽沖縄電力で1万607円、 ▽東北電力で9358円、 ▽中国電力で8608円、 ▽四国電力で8284円、 ▽北陸電力で7718円、 ▽中部電力で7478円、 ▽東京電力で7342円、 ▽北海道電力で7252円、 ▽九州電力で5771円、 ▽関西電力で5769円と 北海道電力以外の9社
1月のスーパー販売額は前年比1.3％増＝日本チェーンストア協会
２月２２日 日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０６８０店）は、店舗調整後で前年比１．３％増の１兆１２４２億円となった。写真は２０１５年２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０６８０店）は、店舗調整後で前年比１．３％増の１兆１２４２億円となった。 行動規制がない年始で帰省需要などが見られた一方で、節約志向から買い控え傾向が強まり買上点数は減少した。ただ、主力の食料品は０．９％増とまずまずの動きで、衣料品も８．３％増と季節商品の動きが好調だった。住関品も旅行・帰省需要関連商品を中心に伸び、５．５％増となった。
コラム：日本株のカギ握る植田次期総裁のスタンス、海外勢は正常化視野＝藤戸則弘氏
米長期金利動向は、「経済統計次第」の不安定な状況が続いている。２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「ディスインフレのプロセスが始まった」と、インフレ率の鈍化に一歩前向きな評価を与えていた。藤戸則弘氏のコラム。写真は米首都ワシントンで２０１９年３月に撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
コラム：4月から簡単に動けない日銀新体制、複雑に絡み合う幾つかの要因＝門間一夫氏
今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、ＹＣＣにおける１０年物国債金利の目標の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。門間一夫氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。
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コラム：異次元の日本株上昇なるか、物色に広がり＝池田雄之輔氏
コラム：日本の新たな外貨流出、デジタル・コンサル・研究開発に弱点＝唐鎌大輔氏
アングル：日経3万円、割れる今後の見方 「全員参加型」ではない海外勢
ラピダス、5兆円投資 北海道・千歳に先端半導体工場 - 日本経済新聞
日銀新総裁に植田和男元審議委員を起用へ：識者はこうみる