菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
焦点：「たたき上げ」から頂点へ、菅氏に問われる宰相の力量
アイテム 1 の 3 ９月４日 安倍晋三首相（６５）の右腕として戦後最長の政権を支えてきた菅義偉官房長官（７１）が、次期総理の座を手にする最短距離に浮上してきた。写真はロイターのインタビューに応じた菅氏。８月２６日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） [1/3] ９月４日 安倍晋三首相（６５）の右腕として戦後最長の政権を支えてきた菅義偉官房長官（７１）が、次期総理の座を手にする最短距離に浮上してきた。写真はロイターのインタビューに応じた菅氏。８月２６日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
午前の日経平均は反落、米国株安を嫌気 売り一巡後は下げ渋り
９月４日、午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比２２４円５８銭安の２万３２４０円９５銭となり、反落した。写真は２０１８年１０月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - ４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２４円５８銭安の２万３２４０円９５銭となり、反落した。朝方は前日の米国株急落が嫌気されて広範囲で売られたが、売り一巡後は下げ渋り、取引時間中を通じて２万３０００円台をキープした。鉄鋼や輸送用機器などバリュー系の業種は値上がりしており、全面安商状とはなっていない。 前日の米国株市場では、このところ堅調に推移していたハイテク優良株や半導体関連株が売られ、ダウが２．７８％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３．５１％安、ナスダック総合が４．９６％安でそれぞれ取引を終えた。
消費税10％、教育無償化に使われており必要＝菅官房長官
菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。２日都内で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年１０％の税率に引き上げた際も、約２兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また２日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要があるため、個々の銀行の経営判断
アングル：コロナで岐路の「現地現物主義」、メーカーはＡＩに活路
アイテム 1 の 3 プリンターメーカーのリコーでは、既にロボットがほとんどの工程で活躍しており、４月以降は技術者が自宅から遠隔監視を行っている。写真は部品を運ぶ自動車。７月１３日、神奈川県厚木にあるリコーインダスリーの工場で撮影（２０２０年 ロイター/Naomi Tajitsu） [1/3] プリンターメーカーのリコーでは、既にロボットがほとんどの工程で活躍しており、４月以降は技術者が自宅から遠隔監視を行っている。写真は部品を運ぶ自動車。７月１３日、神奈川県厚木にあるリコーインダスリーの工場で撮影（２０２０年 ロイター/Naomi Tajitsu） ［東京 ３１日 ロイター］ - 愛知県豊橋市にある武蔵精密工業<7220.T>の自動車部品工場では、ロボットが品質管理のための検査作業の一端を担っている。トヨタ自動車<7203.T>が提唱し、２０世紀の大量生産モデルに革命をもたらしたと賞賛
焦点：じわり増える休業者の離職、コロナ長期化で日本の失業率4％台も
９月１日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で急増した日本の休業者数が、７月は４月のピーク時から３分の１強の２２０万人まで低下した。それでもコロナ前の水準に比べると高く、しかも非正規雇用が拡大していたことを背景に、離職する人の割合がじわりと増えている。写真は８月１７日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で急増した日本の休業者数が、７月は４月のピーク時から３分の１強の２２０万人まで低下した。それでもコロナ前の水準に比べると高く、しかも非正規雇用が拡大していたことを背景に、離職する人の割合がじわりと増えている。エコノミストの間では、２０２０年末には失業率が４％台に乗るとの見方も出ている。
米バークシャー、日本の5大商社株約5％取得 市場に驚きの声
８月３０日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏（写真）が率いる米バークシャー・ハザウェイは、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。写真は２０１５年１０月、米首都ワシントンで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ３１日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイは３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。 バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事<8001.T>株式の５．０２％、丸紅<8002.T>５．０６％、三菱商事<8058.T>５．０４％、三井物産<8031.T>５．０３％、住友商事<8053.T>を５．０４％、それぞれ取得した。
アングル：コロナ禍の新卒内定率、5年ぶり低水準 企業打撃で
２０２１年春入社の新卒内定率が振るわない。コロナ禍で打撃を受けた航空業界では新規採用を見送る企業も出ており、秋採用などで挽回がなければ５年ぶりの低水準にとどまりそうだ。写真は２０１６年３月２０日に東京で開催された新卒者を対象にした就職説明会。（２０２０年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３１日 ロイター］ - ２０２１年春入社の新卒内定率が振るわない。就職氷河期やリーマン危機後の水準は上回っているが、これまでの「売り手市場」に一服感が漂う。コロナ禍で打撃を受けた航空業界では新規採用を見送る企業も出ており、秋採用などで挽回がなければ５年ぶりの低水準にとどまりそうだ。新卒採用の低迷が長引き就職氷河期の再来となれば、経済への影響も大きくなる可能性があるが、専門家からは、その可能性は低いとの指摘も出ている。
自民総裁選、二階派は菅氏支持の流れ、党員投票は省略か
８月３０日、共同通信などは菅義偉官房長官が自民党の総裁選に出馬する意向を固め、二階俊博幹事長に伝えたと報じた。写真は８月２６日、ロイターのインタビューに答える菅官房長官。東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 退陣を２８日に表明した安倍晋三首相の後継人事が、本格的に動き出した。今後の動向を大きく左右する影響力を持つ自民党の二階幹事長が率いる二階派の河村健夫元官房長官は３０日、菅義偉官房長官が総裁選に出馬すれば、二階派として支持する公算が大きいとの見解を示した。また、今回の総裁選出では、全国の党員・党友による投票を除く「簡易型」を採用する方向であり、１日の総務会で正式決定する見通しであると述べた。 共同通信など複数の国内メディアは３０日、菅官房長官が自民党の総裁選に出馬する意向を固め、２９日に二階俊博幹事長に会って、その意向を伝えたと報じてい
アングル：ポスト安倍争い菅氏急浮上、岸田氏と石破氏交え混とん
８月２９日、安倍晋三首相の辞任表明を受けた自民党総裁選は行方が混沌としている。かねてから名前が挙がる岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長に加え、安倍政権の要である菅義偉官房長官が有力候補として急速に存在感を増している。写真は辞意表明会見を移す大型スクリーン。８月２８日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の辞任表明を受けた自民党総裁選は行方が混沌としている。かねてから名前が挙がる岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長に加え、安倍政権の要である菅義偉官房長官が有力候補として急速に存在感を増している。誰を党の顔に据えて次の総選挙を戦うのか、衆議院解散の時期をにらみながら党内の駆け引きが続きそうだ。
株価 一時600円以上値下がり 安倍首相 辞任意向固めたと伝わり | 株価・為替 | NHKニュース
28日の東京株式市場、日経平均株価は、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わったことを受けて、売り注文が一気に膨らみ、一時600円以上、値下がりしました。 しかし午後2時すぎに安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わると売り注文が一気に膨らみ、日経平均株価は一時600円以上、値下がりしました。 その後、買い戻す動きも出て、日経平均株価は結局27日の終値より326円21銭、安い、2万2882円65銭東証株価指数＝トピックスは、11.02、下がって、1604.87、1日の出来高は16億6610万株でした。 市場関係者は「安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと報じられたことを受けて、動揺した投資家の売り注文が一気に膨らんだ。その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、十分な情報がない中で株価は荒い動きになった。投資家は、安倍総理大臣が夕方に予定されている会見でどのような説明をするのか、注視
東芝、キオクシア上場で約3000万株を売り出しへ
８月２７日、東芝は東京証券取引所が同日承認した半導体大手キオクシアホールディングスの上場に伴い、保有するキオクシア株を約３０１１万株売り出すと発表した。写真は２０１７年１月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は２７日、東京証券取引所が同日承認した半導体大手キオクシアホールディングスの上場に伴い、保有するキオクシア株を約３０１１万株売り出すと発表した。
コロナ禍で従来以上に金融システムの安定重要＝鈴木日銀委員
日銀の鈴木人司審議委員は２７日午後、旭川市金融経済懇談会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来以上に金融システムの安定が重要になると述べた。写真は２０１７年７月２５日に日銀本店で撮影。（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［旭川市（北海道）／東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は２７日午後、旭川市金融経済懇談会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業や個人への金融仲介機能が適切に発揮されるのが非常に重要な局面になっていると指摘。「従来以上に金融システムの安定が重要になる」とし、「金融システムの安定に影響を与えることについては細心の注意を払う必要がある」と述べた。
ホンダ初の量産ＥＶ「ｅ」今秋国内発売、「街乗りスマホ」で勝負
アイテム 1 の 2 ８月２７日、ホンダは、同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）「Ｈｏｎｄａ ｅ」を日本で１０月３０日に発売すると発表した。写真は「Ｈｏｎｄａ ｅ」と開発責任者の一瀬智史氏。栃木県芳賀町で２４日撮影（２０２０年 ロイター/Maki Shiraki） [1/2]８月２７日、ホンダは、同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）「Ｈｏｎｄａ ｅ」を日本で１０月３０日に発売すると発表した。写真は「Ｈｏｎｄａ ｅ」と開発責任者の一瀬智史氏。栃木県芳賀町で２４日撮影（２０２０年 ロイター/Maki Shiraki） ［東京 ２７日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>は２７日、同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）「Ｈｏｎｄａ ｅ」（以下ｅ）を日本で１０月３０日に発売すると発表した。都市部での使用に特化した４人乗り小型車で、小回りの良さなどが特徴。２７日からレンタカーサービスの車両としても導入する。先進
日経平均、コロナ急落前の水準を一時回復：識者はこうみる
８月２５日、東京株式市場の日経平均株価は、一時はコロナ急落直前の２月２１日終値を上回り約６カ月ぶりの高値を付けた。写真は都内の株価ボード前で２０１６年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場の日経平均株価は、一時はコロナ急落直前の２月２１日終値を上回り約６カ月ぶりの高値を付けた。その後は利益確定売りに押されたが、３日続伸した。識者に見方を聞いた。
コラム：7月日米消費伸び悩み、永田町の情報吸引機能に異変も
８月２１日、日米ともに７月に入って個人消費の回復基調が頭打ちになっているもようだ。背景には新型コロナウィルス感染の収束メドが立たず、雇用などへの先行き不安の存在がある。５月２８日、千葉県のショッピングモールで撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日米ともに７月に入って個人消費の回復基調が頭打ちになっているもようだ。背景には新型コロナウィルス感染の収束メドが立たず、雇用などへの先行き不安の存在がある。加えて足元の日本では、猛暑による生鮮野菜の値上がりで実質購買力が削がれる現象も浮上。個人消費の先行きに暗雲が垂れ込めている。 一方、コロナ感染の拡大を懸念し、与野党の国会議員が「かき入れ時」の旧盆休暇の期間も含め、地元の選挙区で「濃密」な活動を行うことができず、地元経済の苦境や個人消費の弱まりなどを訴える生の声が永田町に届いていない。その結果
コラム：伊藤忠のファミマ全株取得、少数株主に不利な構図
８月１７日、そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事は、５０．１％株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマートへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、残りの全株を５４億ドル（約５８０８億円）で取得する意向だ。２０１０年１１月２５日、都内で撮影（２０２０年 ロイター/Yuriko Nakao） ［香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事<8001.T>は、５０．１％株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマート<8028.T>への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、残りの全株を５４億ドル（約５８０８億円）で取得する意向だ。提示価格のプレミアムはわずかだ。企業統治上の懸念も投資家を躊躇（ちゅうちょ）させるはずだ。 伊藤忠はファミリーマートを上場
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三井住友銀行、マイナス利回り社債発行 10億ユーロ - 日本経済新聞
Nikkei tumbles, yen firms on news Japan's Abe will resign
戦後最悪の落ち込み幅、ＧＤＰ識者はこうみる