9月16日、為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル/円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。唐鎌大輔氏のコラム。2016年1月撮影(2022年 ロイター/Jason Lee) [東京 16日] - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル/円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。
ドル/円相場は、9月7日午後に144.01円と140円の大台を大幅に突破して来た。今後は為替相場特有の円高方向へのブレも挟むことになろうが、大勢的にはドル高・円安傾向が続くと見るのは無理のない相場観と思われる。写真はドルと円紙幣。6月15日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration)
リスク分散。もちろん、インデックス投信自体が個別株のリスク分散したものではあるけども、例えば日本株インデックス(日経平均とか)なら、日本経済自体がダメになってきたら下がっちゃう訳で、つまり日本経済の将来にベットしている事なんだよね。 だから、色々な資産でリスク分散する必要がある訳で、インデックス買うにしても、複数のインデックスに分けて投資する事でリスクを分散できる訳だよね。そうする事で、一つが下がっても別のもので取り返せたりするんで。 そういう意味で、リスク分散は、なるべく異なる値動きをするものを組み合わせるのが重要。過去の値動きとか、あと原理的にこうなる、みたいな事とか。原油が上がったら上がるのか、下がるのか、とか、色々考えて組み合わせるんだよね。 もっとも、アメリカ株インデックスだけで十分、というのは一理はある。というのは、アメリカって国自体が色んな側面を持ってるので、アメリカ株だけで
「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」──米FRBのパウエル議長はジャクソンホール・シンポジウムの基調講演でこのように語り、来年中にも利下げが開始されるとの市場の見方を強い言葉でけん制した。尾河眞樹氏のコラム。写真はドル紙幣。ソウルで2011年9月撮影(2022年 ロイター/Lee Jae-Won)
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
8月8日、 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。ポルトガル・レイリアの森林火災現場で7月撮影(2022年 ロイター/Rodrigo Antunes) [8日 ロイター] - 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。 しかし、気候変動が加速し、サプライチェーン(供給網)の混乱で先進国の消費者がモノ不足という慣れない経験を味わった今、この理論は以前ほどタブー視されなくなりつつある。脱成長の世界がどんな姿になるかについて、深く思いを巡らせる人々も出てきた。
カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させている。同国最北部のヌナブト準州にある食料品チェーン、ノースウェスト・カンパニーの店舗で7月28日撮影(2022年 ロイター/Carlos Osorio) [イカルイト(加ヌナブト準州) 8日 ロイター] - カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させており、世界有数の穀物・食肉輸出国であるカナダの弱点が露呈している。 カナダ最北部を構成する3つの準州のうち、最大のヌナブト準州では、複数のコミュニティーを相互に結ぶ道路がなく、生鮮食品は週に2回の空輸に依存せざるを得ない。永久凍土と、ほぼ1年を通じて氷点下になる気温のため、農作物の栽培はほぼ不可能だ。 新型
7月27日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長(写真)は今、3つの任務を背負っている。ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は今、3つの任務を背負っている。つまりインフレの制御と最大雇用追求、そして世間一般から嫌われるのを甘受することだ。FRBは27日、政策金利を6月に続いて75ベーシスポイント(bp)引き上げることを決めた。2カ月合計の利上げ幅は41年ぶりの大きさだ。今後さらに大幅な利上げをすれば、米経済は景気後退(リセッション)に突入しかねない。しかしパウエル氏はFRB議長として、とにかく利上げを断行する使命があるし、そのための政治的な資源も確保している。 FRBの急速な引き締めによって、米経済は岐路に立たされている。現在の政策金利は2.
第2・四半期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率0.9%減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が2期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を2ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は4.1%増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、ヘルベルト・ディースCEO(写真)の後任に傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのオリバー・ブルーメCEOを充てるグループ内トップ人事を発表した。北京で2018年4月撮影(2022年 ロイター/Jason Lee) [ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、ヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)の後任に傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのオリバー・ブルーメCEOを充てるグループ内トップ人事を発表した。VWは、失言癖があるとはいえ電気自動車(EV)事業を強力に推し進めた立役者を失う。さらに重要なのは、計画されているポルシェの新規株式公開(IPO)に混乱が生じる恐れがある点だ。 ディース氏は3年間のCEO在任期間中にある程度の成功を収めた。BMWの幹部だったディース氏
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
7月4日、ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する3億6000万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける14億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。写真は中国外務省前に掲揚された中国旗。2月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ロンドン 4日 ロイター] - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する3億6000万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける14億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。 比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どの
日銀の黒田東彦総裁は、6月17日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。16日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration) [東京 28日] - 日銀の黒田東彦総裁は、6月17日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。折しも、15日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)が非常にタカ派的内容であったことも相まって、翌週急激にドル高・円安が進行、136円台後半の高値を付けるに至った。
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