長期にわたって上昇相場を形成して来た米株式相場も、大きな転換点を迎えたようだ。藤戸則弘氏のコラム。写真は4日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)
財政ファイナンスへの懸念に配慮して国債入札の当日には避けてきた日銀の国債買い入れオペ(指し値オペ)が実施された。2013年2月撮影(2022年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 10日 ロイター] - 財政ファイナンスへの懸念に配慮して国債入札の当日には避けてきた日銀の国債買い入れオペ(指し値オペ)が実施された。市場では、実質的にすでに財政ファイナンスの領域に踏み込んでいるとの認識も強く、10年債入札当日の買い入れでも、財政規律への懸念が強まることは特になかった。日銀の国債保有比率が高まることで流動性が低下し、国債入札の需要が強まる構図は「健全」と言えないが、市場には諦観ムードも漂っている。
A monitor displays S&P 500 at the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg S&P500種株価指数の4000割れは、米株式から大量の資金流出を誘発する「臨界点」となる可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらが指摘した。 株式からの資金引き揚げはすでに始まっており、過去3週間に株式ファンドから流出した額は2020年3月以来の多額に相当すると、マイケル・ハートネット氏率いる同行ストラテジストチームはEPFRグローバルのデータに基づいて指摘した。 株式ファンドには2021年の初めから1兆1000億ドル(143兆円)の「巨額」資金が流入したが、エントリーポイントは平均で4274だったとストラテジストらは指摘。つまり「痛みと脱出」には4000を割り込む必要
4月27日、 米国の消費者は、動画や音楽の配信を含むオンラインのサブスクリプション(サブスク、定額制)サービス利用に疲れ始めた様子だ。写真はネットフリックスのロゴとストリーミングサービスのイメージ。2020年3月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [オーランド(米フロリダ州) 27日 ロイター] - 米国の消費者は、動画や音楽の配信を含むオンラインのサブスクリプション(サブスク、定額制)サービス利用に疲れ始めた様子だ。これは経済全般や市場がどこに向かっているのかを暗示しているのかもしれない。 物価高騰とそれに伴う実質所得の減少で消費者は支出習慣を見直さざるを得なくなり、新型コロナウイルス下で実施されたロックダウン(都市封鎖)の期間中に最も爆発的に伸びたサブスク市場が縮小に転じる危険にさらされている。
4月28日、東京市場では、日銀の金融政策決定会合後に円安・株高・金利低下が進んだ。写真は日銀前を歩く男性。都内で2022年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] - 28日の東京市場では、日銀の金融政策決定会合後に円安・株高・金利低下が進んだ。ハト派的な内容だったと受け止められ、ドル/円は2002年4月24日以来、20年ぶりに130円台に乗せた。日本株も素直に円安を好感し輸出株などが買われた。 日銀は27─28日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。一部で予想されていたフォワード・ガイダンスの修正もなかった。
4月22日、外為市場でドル高・円安が進行中だ。日米金利差の一段の拡大観測や、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大への思惑などから130円突破予想が広がっている。都内で2021年8月撮影(2022年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 22日 ロイター] - 外為市場でドル高・円安が進行中だ。日米金利差の一段の拡大観測や、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大への思惑などから130円突破予想が広がっている。政府は物価高と円安の連動に頭を痛めているが、抜本的な発想の転換が必要だ。円安長期化を逆手に取って、海外に移転した日本企業の生産拠点を国内に還流させる「バックツー・ジャパン」戦略を打ち出すべきだ。 国内で生産拠点が急増すれば、雇用と税収が拡大基調をたどり、円安を利用した輸出増によって「底なしの円安」リスクを回避できる。補助金によるガソリン価格の補てんは「痛み
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11%に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11%に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12%の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
4月22日、総務省が発表した3月の全国消費者物価指数(CPI)によると、電気代は前年比21.6%上昇と41年ぶりの伸び率となった。写真は3月30日、桜を見る人でにぎわう上野公園(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 4月末に始まるゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。
現状の円安が進行する状況が報じられるたびに円安は輸出企業にとって追い風、みたいなコメント付くの見てるけど 掲題の疑問が解消できないんだよね。 だいたいの日本の輸出品って原材料を海外からの輸入に頼ってるんじゃないかな? 農産物だって肥料とか輸入に頼ってるでしょ?だったら円安はそういう輸出企業にもダメージ与えてるよな? 労働人口どころか総人口が減っていく日本が輸出大国に戻れる日なんて当分来ないので 現状の円安を諸手を上げて喜べる人ってホントに一握りじゃないかと思うんだよな。 ただまぁ、ここから円安進行を食い止められる施策って○○ノミクスみたいに 目先の利益の先に強烈な副作用あったりしないのかな?ってのは気になるので その辺きちんと考えて策を打ってほしいところではある。
The Observatory of Economic Complexity (OEC) offers detailed global trade data, covering over 500 subnational regions, 5,000 products, and thousands of firms. It enables users to explore trade patterns, compare economic performance, and generate reports quickly using clear visualizations. The OEC is designed to help analysts save time by providing fast access to relevant data and streamlined tools
4月4日、 米連邦準備理事会(FRB)は、3月に利上げを開始した。写真は都内で3月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 4日] - 米連邦準備理事会(FRB)は、3月に利上げを開始した。金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)の見通しによれば、政策金利は本年末には2%近くまで上がる。ただ、これはメンバーの中央値であり、今年中に3%を超える水準まで利上げが必要との見方もある。パウエル議長も、今の見通し以上に利上げが加速する可能性を否定していない。
3月14日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で2019年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 14日] - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は2011年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の2年後の2013年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
3月4日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで2019年2月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [東京 4日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値
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