日本で悲願のインフレ到来 なぜ悪夢に転じうるのか - BBCニュース日本で育った私は、子供の時から「値上がり」を実感したことがなかった。去年までは、大好きな500円の1コインランチをあちこちで楽しめたし、洋服や靴が高くなったと感じることもなかった。 投資にもあまり熱心ではなかった。「バブル崩壊でこの家の価値が急落した」と幼い頃から聞かされていたため、市場の影響を受けない貯蓄のほうが安心だと信じ込んでいた。それで問題はなかった。
コラム：ジョンソン氏続投、窮余の人気取り政策が英経済の打撃に
６月７日、ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。ロンドンで代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。保守党が６日行ったジョンソン氏の党首信任投票で同氏続投が決まったものの、不信任票の多さが政権に深刻な打撃を与えたからだ。
「室内温度は28度に」 政府が7年ぶりの節電要請 | 毎日新聞
電力需給に関する検討会合で発言する松野博一官房長官（左）。中央は萩生田光一経済産業相＝首相官邸で2022年6月7日午前8時46分、竹内幹撮影 政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。 松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度にすると26度と比べ6％の節電効果が見込
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で
「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で
コラム：水面下で円を支援する「日本の政治の安定性」＝上野泰也氏
３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。上野泰也氏のコラム。東京都で２０１６年７月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３１日］ - ３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。しかし、今回は相場を揺り動かしかねない材料として市場参加者が話題にすることはほとんどない。 日本経済新聞が５月２９日朝刊に掲載した大石格編集委員執筆のコラム「タレント候補の損得勘定（風見鶏）」は、「政治取材という仕事柄、夏にある参院選を無視はできない。だが、世の中一般はそうではあるまい」「野党の力弱さが目立ち、ほとんどの選挙区で大勢は決している。これでは有権者も
コラム：危機に弱い日本、課題は半導体や農産品の自給率向上
６月１日、中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。都内で２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １日 ロイター］ - 中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。今の日本経済は危機時のショックに弱く、新たに地政学リスクが重なれば、大きな打撃になりかねない。半導体を含む重要な部品や小麦、大豆など基幹的な農産物の国産比率を早急に引き上げるべきだ。その点が欠落した経済安全保障政策は「絵に描いた餅」になる可能性がある。
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０ ％ポイントの追加利上げを行うことが「適切となる可能性が高い」との 見解を示したことが分かった。１月撮影（２０２２年 ロイター/Joshua Roberts） ［２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０ ％ポイントの追加利上げを行うことが「適切となる可能性が高い」との 見解を示したことが分かった。市場の見方は以下の通り。
アングル：米株大幅安でも「ＦＲＢプット」期待できず、インフレ対応優先
５月２０日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は高インフレへの対応で積極的に金利を引き上げると表明しており、米国株が弱気相場入りする中、景気後退（リセッション）への警戒感が高まっている。ニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は高インフレへの対応で積極的に金利を引き上げると表明しており、米国株が弱気相場入りする中、景気後退（リセッション）への警戒感が高まっている。
コラム：市場ポジション、米景気後退と来年利下げも予想 ヘッジファンド手口に変化
米国株が低迷する一方、米国債相場が反発している。リセッションが訪れて米ＦＲＢの利上げサイクルが予想より早く終了し、来年後半には利下げもあり得るとの観測が強まっていることの表れだ。写真は米ドル紙幣。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［オーランド（米フロリダ州） ２２日 ロイター］ - 米国株が低迷する一方、米国債相場が反発している。リセッション（景気後退）が訪れて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが予想より早く終了し、来年後半には利下げもあり得るとの観測が強まっていることの表れだ。
消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」 | NHK
4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の
テスラがESG銘柄から脱落した理由とは？ Twitter買収大丈夫？
テスラがESG銘柄から脱落した理由とは？ Twitter買収大丈夫？2022.05.20 19:30 satomi Twitter買収提示からTesla（テスラ）株が下がりに下がって490億ドル（約6.2兆円）貧乏になったイーロン・マスク。 買収報告遅延で米証券取引委員会（SEC）にお叱りを受けたのに続き、今度はS＆PのESG指数構成銘柄からTesla株が除外されてしまい、踏んだり蹴ったりです。 これだけTesla株が下がると、これを担保にした借入金にも響くだろうし、資金繰り大丈夫かな…という声もチラホラ囁かれていますよ…。 ESG指数って何？S&P 500 ESG指数は｢環境、社会、ガバナンス｣のデータをもとに優良企業を選んで投資家に推奨する株価指数。投資家だけでなく地球環境や顧客、社員、取引先、パートナー、近隣住民への取り組みも評価の目安になります。 クリーンエネルギーのTeslaがな
コラム：ソフトバンク、遠のく時価総額「ディスカウント」解消
５月１２日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、株価てこ入れのために処方してきた薬は効果を失いつつある。写真は東京都で２０１８年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １２日 ロイター Breakingviews］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、株価てこ入れのために処方してきた薬は効果を失いつつある。ＳＢＧの時価総額は、同社が保有する資産全ての正味ベース評価額の半分足らずにとどまっている。これまで孫氏が、こうしたさえない株価を押し上げる目的で利用してきたのは大規模な自社株買いだ。しかし借入金が膨らみ、これ以上の自社株買いは難しい。孫氏がＳＢＧ解体などより思い切った措置を検討しない限り、時価総額が総資産価値を下回る「ディスカウント」の状況は続いていくだろう。 ＳＢＧの総資産価値の約４割を占めるのは、２つの「ビジョ
東京ブラックホール “秘録” バブルの時代 | NHK | WEB特集
バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ
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今夏は電力が逼迫、個人にも節電を要請。冬は予備率マイナス
安倍元首相、1千兆円の借金「大丈夫」：朝日新聞デジタル
コラム：物価2％上昇、持続なら円安進展と購買力減退が現実に＝熊野英生氏
4月の物価上昇率、7年ぶり2%超 エネルギー価格高騰で - 日本経済新聞
アングル：高級ブランド支えるスリランカ女性労働者、経済危機で辛苦