コラム：高インフレ長期化ならＦＦレート5％台も、激変する投資環境＝藤戸則弘氏
［東京 １２日］ - 世界的な高インフレは、長期化するリスクが高まっているように思える。「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」は、１１月から日量で２００万バレルの減産を決定したが、減産規模としては２０２０年のコロナ・ショックに対応した大幅減産以来だ。 すでにサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は８月時点で「原油先物市場の極端なボラティリティと流動性の欠如が、原油価格をファンダメンタルズから一段と逸脱させつつある」とし、「ＯＰＥＣプラスは減産の行動をとる可能性がある」と警告を発していた。それが具現化したことになる。
コラム：ドル高調整の現実味、85年と異なる円も含めた内外環境＝唐鎌大輔氏
ドル高相場の調整を警戒するムードがにわかに強まっている。写真はドルと円紙幣。９月２３日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［東京 １２日］ - ドル高相場の調整を警戒するムードがにわかに強まっている。２４年ぶりの為替介入を強いられた日本が象徴的な例だが、世界経済がドル高の副作用を感じ始めているのは事実であり、一部報道では「１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でドル高是正の国際協調があるかもしれない」といった観測も見られている。
コラム：「安いマネー」に終止符、露呈する世界の債務問題
２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kacper Pempel） ［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２００７年時点で世界の総生産（ＧＤＰ）に対する政府、企業、家計債務の比率は１９５％だったが、２０２０年末には２５６％に達している。 世界はこの債務の山を支えるのが難しくなってきた。インフレ抑制のために金利は上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックとエネルギー危機で成長は打撃を受け、投資家はリスク回避志向を強めているからだ。このことは、とりわけ欧州、中国、「グローバルサウス（南の発展途上国）」の経済を締め付け、
コラム：円安進展と米欧株変調の綱引き、下落リスク注視すべき秋のジンクス＝藤戸則弘氏
ドル／円相場は、９月７日午後に１４４．０１円と１４０円の大台を大幅に突破して来た。今後は為替相場特有の円高方向へのブレも挟むことになろうが、大勢的にはドル高・円安傾向が続くと見るのは無理のない相場観と思われる。写真はドルと円紙幣。６月１５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration）
コラム：厄年のユーロ、対ドル等価割れは売りか買いか＝植野大作氏
ユーロ／ドルの下落に歯止めがかからない。８月下旬には一時０.９９０１ドルと２００２年１２月初旬以来、約１９年８カ月ぶりの安値圏まで売り込まれた。植野大作氏のコラム。写真はユーロ紙幣。２０１４年４月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカで撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic）
黙ってインデックス投信買っとけ派が見逃している事
リスク分散。もちろん、インデックス投信自体が個別株のリスク分散したものではあるけども、例えば日本株インデックス（日経平均とか）なら、日本経済自体がダメになってきたら下がっちゃう訳で、つまり日本経済の将来にベットしている事なんだよね。 だから、色々な資産でリスク分散する必要がある訳で、インデックス買うにしても、複数のインデックスに分けて投資する事でリスクを分散できる訳だよね。そうする事で、一つが下がっても別のもので取り返せたりするんで。 そういう意味で、リスク分散は、なるべく異なる値動きをするものを組み合わせるのが重要。過去の値動きとか、あと原理的にこうなる、みたいな事とか。原油が上がったら上がるのか、下がるのか、とか、色々考えて組み合わせるんだよね。 もっとも、アメリカ株インデックスだけで十分、というのは一理はある。というのは、アメリカって国自体が色んな側面を持ってるので、アメリカ株だけで
コラム：想定以上にタカ派のパウエル議長講演、ドル1強は当面変わらず＝尾河眞樹氏
「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」──米ＦＲＢのパウエル議長はジャクソンホール・シンポジウムの基調講演でこのように語り、来年中にも利下げが開始されるとの市場の見方を強い言葉でけん制した。尾河眞樹氏のコラム。写真はドル紙幣。ソウルで２０１１年９月撮影（２０２２年 ロイター／Lee Jae-Won）
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
コラム：忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図＝熊野英生氏
８月２２日、 内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。都内で８日撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 最近、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。統計ユーザーにはうれしいことである。速報として四半期ごとに公表されるＱＥ(Quartely Estimates)以外にもＧＤＰ統計には見所がたくさんある。
アングル：米国株の反発続くか、強気筋が半値戻しに注目
米株式市場ではサマーラリーが今後も継続するか、強気筋の一部があるテクニカル指標に注目している。写真はニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid）
アングル：「脱成長」理論に脚光、気候変動加速でタブー見直し
８月８日、 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。ポルトガル・レイリアの森林火災現場で７月撮影（２０２２年 ロイター/Rodrigo Antunes） ［８日 ロイター］ - 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。 しかし、気候変動が加速し、サプライチェーン（供給網）の混乱で先進国の消費者がモノ不足という慣れない経験を味わった今、この理論は以前ほどタブー視されなくなりつつある。脱成長の世界がどんな姿になるかについて、深く思いを巡らせる人々も出てきた。
アングル：水のボトル6本で2000円、カナダ極北部を苦しめる物価高
カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させている。同国最北部のヌナブト準州にある食料品チェーン、ノースウェスト・カンパニーの店舗で７月２８日撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Osorio） ［イカルイト（加ヌナブト準州） ８日 ロイター］ - カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させており、世界有数の穀物・食肉輸出国であるカナダの弱点が露呈している。 カナダ最北部を構成する３つの準州のうち、最大のヌナブト準州では、複数のコミュニティーを相互に結ぶ道路がなく、生鮮食品は週に２回の空輸に依存せざるを得ない。永久凍土と、ほぼ１年を通じて氷点下になる気温のため、農作物の栽培はほぼ不可能だ。 新型
現金の利用、イギリスで復活の動き 生活費の高騰で - BBCニュース
イギリスで生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。英ポスト・オフィスの新たな調査で、そんな状況が浮かび上がった。
コラム：パウエルＦＲＢ議長、世間に不評でも利上げ断行が責務
７月２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は今、３つの任務を背負っている。ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今、３つの任務を背負っている。つまりインフレの制御と最大雇用追求、そして世間一般から嫌われるのを甘受することだ。ＦＲＢは２７日、政策金利を６月に続いて７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。２カ月合計の利上げ幅は４１年ぶりの大きさだ。今後さらに大幅な利上げをすれば、米経済は景気後退（リセッション）に突入しかねない。しかしパウエル氏はＦＲＢ議長として、とにかく利上げを断行する使命があるし、そのための政治的な資源も確保している。 ＦＲＢの急速な引き締めによって、米経済は岐路に立たされている。現在の政策金利は２．
コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
コラム：ＶＷトップ人事、ポルシェＩＰＯ巡り混乱誘発も
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ヘルベルト・ディースＣＥＯ（写真）の後任に傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのオリバー・ブルーメＣＥＯを充てるグループ内トップ人事を発表した。北京で２０１８年４月撮影（２０２２年 ロイター／Jason Lee） ［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのオリバー・ブルーメＣＥＯを充てるグループ内トップ人事を発表した。ＶＷは、失言癖があるとはいえ電気自動車（ＥＶ）事業を強力に推し進めた立役者を失う。さらに重要なのは、計画されているポルシェの新規株式公開（ＩＰＯ）に混乱が生じる恐れがある点だ。 ディース氏は３年間のＣＥＯ在任期間中にある程度の成功を収めた。ＢＭＷの幹部だったディース氏
【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
米ＣＰＩ：識者はこうみる
米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。ニューヨークで３月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Kelly） ［１３日 ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。市場関係者の見方は下記の通り。
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コラム：進む円安、抑止に「リパトリ減税」という処方箋＝唐鎌大輔氏
コラム：円安進行、政府・日銀に不都合なスパイラル起動