円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
コラム：欧州のコロナ拡大と地政学リスク、日本に「ダブルパンチ」
欧州で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、一部でロックダウン（都市封鎖）が実施されることになったが、それに伴う経済活動の落ち込みが、原油や天然ガスの価格を急低下させる可能性は低そうだ。写真は、感染者が増加しているドイツ中部ギーセンで撮影したプラカード。「クリスマスのスターになろう」との言葉を添えて、マスク着用を訴えている（２０２１年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２２日 ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、一部でロックダウン（都市封鎖）が実施されることになったが、それに伴う経済活動の落ち込みが、原油や天然ガスの価格を急低下させる可能性は低そうだ。ベラルーシが欧州向け天然ガスの供給停止をほのめかしたり、ロシアがウクライナ国境の軍備を増強するなど地政学リスクが高まっているためだ。 過去の経験から予想すると、欧州の感染拡大はいずれ米国などに波及する
アングル：内燃機関で脱炭素、トヨタが挑む水素エンジンの現実味
［東京 １８日 ロイター］ - 各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（ＥＶ）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 ＜さまざまな選択肢＞ 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「ＧＲヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。 「敵は炭素であり、内燃機関ではない。１つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
訂正ーコラム：当局悩ます「グリーンフレーション」 思わぬ円安のリスク＝尾河眞樹氏
［東京 １６日］ - 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。同文書では、「世界の平均気温の上昇を１．５度に抑える努力を追求する」との目標が設定された一方で、「石炭火力発電の段階的廃止」という文言が盛り込まれる予定が、採択直前に「段階的削減」に修正されるなど、各国の利害が一致せず足並みがそろわなかった面も目立った。 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１１月１３日、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。同文書では、「世界の平均気温の上昇を１．５度に抑える努力を追求する」との目標が設定された一方で、「石炭火力発電の段階的廃止」という文言が盛り込まれる予定が、採択直前に「段階的削減」に修正されるなど、各国の利害が一致せず足並みがそろわなかった面も目立った。同日、グラスゴーで撮影（２０２１年
（社説）半導体補助金 最善の選択か再考を：朝日新聞デジタル
世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約８千億円。この半分の４千億円程度を日本政府は補助する方針だ。 国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無いほどの巨額の支援だ。疑問を抱く国民も多いだろう。 経済産業省は、一定期間撤退しないことや、日本への優先供給を条件にするという。だが、初期投資だけでなく、将来、赤字の補填（ほてん）を求められることはないか。補助金に見合う法人税や固定資産税の増加は期待できるのか。補助金の目的や効果に加え、採算性や契約の内容についても、政府は十分説明し、国民の理解を得る必要がある。それが難しいようであれば、最善の選択なのか、いま一度立ち止まって再考するべきだ。 社会のデジタル化は今後加速し、半導体の役割はますます重要になる。足元では自動車産業を中心に、半導体不足による減産
アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
コラム：2％物価目標で政府と日銀にできた溝＝鈴木明彦氏
［東京 ８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決定した。現在毎月１２００億ドルペースで行っている国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産購入について、毎月１５０億ドルずつ減らしていき、来年半ばにはテーパリングが完了する予定だ。 ２％の物価目標を達成できずに身動きが取れない日銀と比べると、ＦＲＢは超緩和政策の転換で先行しているように見える。鈴木明彦氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） 米国では、２％の目標を超えた消費者物価の上昇が続いている。インフレ率が一時的に２％を超えることを容認するスタンスであったＦＲＢも、コロナ禍で落ち込んだ需要の回復、人手不足による人件費上昇、エネルギーなど資源価格の高騰が重なり、想定以上の物価上昇が長期化するリスクに
アングル：再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。写真は２０１４年１１月、米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで撮影した石油掘削装置（２０２１年 ロイター／Jonathan Alcorn） ［ヒューストン／ボストン ２７日 ロイター］ - 欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。 総額約７兆ドルを運用する米資産運用会社１０社余りにロイターが取材したところ、大半は、石油企業が「勝手知った」石油事業そのものでリターンを生み出し、株主に利益をもたらしてくれる方がよい、と答えた。株主自身が、受け取った利益を再生可能エネルギーに投資すればよいとの考え方だ。
焦点：スタグフレーションに身構える市場、70年代の再来は本当か
資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。写真は６月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。当時は原油価格が高騰し、物価上昇率は現在の２倍以上だった。 フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジストのオーランド氏は今、景気減速と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが再燃する態勢になっていると語り、高インフレと経済成長減速の局面を乗り切れる銘柄に資金を集中させつつある。
「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
大企業の内部留保の話
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
コラム：世界経済に物価上昇の逆風、政策引き締めや購買力低下も
［ロンドン １４日 ロイター］ - 世界的なインフレは、より幅広いモノやサービスに波及しつつある。消費の回復スピードが、製造業や運輸業、サービス業が短期的に拡大できる供給能力よりはるかに急速なためだ。 新型コロナウイルスのパンデミックに起因する、かつてないほど深刻な景気後退から経済が持ち直したことに伴うこうした物価上昇について、政策担当者は以前、「一過性」の現象だと説明した。しかし物価上昇は彼らの想定よりも規模が大きく、期間が長くなっている構図が明らかになってきた。 物価上昇加速は既に消費者と投資家の期待に織り込まれており、家計や企業が失った購買力を取り戻そうとする過程で加速の流れが一層定着する蓋然性が高まっている。家計が賃上げ要求を達成した場合は、賃金主導の物価上昇スパイラルを誘発する条件が生まれ、財政・金融政策はより積極的な引き締めを迫られる確率が切り上がる。そうしなければ、実質ベース
｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激
コラム：円安、今の日本には悲報か 輸入物価上昇に拍車
［ロンドン １５日 ロイター Breakingviews］ - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。 円相場は今週、ドルに対して約３年ぶりの安値を付けた。年初からは１０％下落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れの縮小を計画し、それに伴って米国債利回りが上昇したことが一因だ。しかし円は最近、ユーロに対しても下落している。 このことは輸出企業の競争力を高めるが、輸入物価、とりわけドル建てで取引されるコモディティなどの価格急上昇に弾みを付けるというマイナス面がある。これまでの円安は既に物価に浸透しつつある。日銀が１２日公表した９月の企業物価指数では、輸入物価の前年同月比上昇率が３１％と記録的な水準に達した。木材・木製品の輸入物価は同７２％、石油・石炭・天然ガ
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に公表した９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、１１月半ばにもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手できるとの考えが示されていたことが分かった。市場の見方は以下の通り。２０１８年８月撮影（２０２１年 ロイター/Chris Wattie） ［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に公表した９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、１１月半ばにもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手できるとの考えが示されていたことが分かった。市場の見方は以下の通り。
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
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コラム：ミニ石油ショック、輸入国の日本に10兆円の増税効果
コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本