当局悩ます「グリーンフレーション」 思わぬ円安のリスク＝尾河眞樹氏
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１１月１３日、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。同文書では、「世界の平均気温の上昇を１．５度に抑える努力を追求する」との目標が設定された一方で、「石炭火力発電の段階的廃止」という文言が盛り込まれる予定が、採択直前に「段階的削減」に修正されるなど、各国の利害が一致せず足並みがそろわなかった面も目立った。同日、グラスゴーで撮影（２０２１年 ロイター/Yves Herman） ［東京 １６日］ - 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。同文書では、「世界の平均気温の上昇を１．５度に抑える努力を追求する」との目標が設定された一方で、「石炭火力発電の段階的廃止」という文言が盛り込まれる予定が、採択直前に「段階的削減」に修正されるなど、各国の利害が一致せず
（社説）半導体補助金 最善の選択か再考を：朝日新聞デジタル
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アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
コラム：2％物価目標で政府と日銀にできた溝＝鈴木明彦氏
２％の物価目標を達成できずに身動きが取れない日銀と比べると、ＦＲＢは超緩和政策の転換で先行しているように見える。鈴木明彦氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 ８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決定した。現在毎月１２００億ドルペースで行っている国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産購入について、毎月１５０億ドルずつ減らしていき、来年半ばにはテーパリングが完了する予定だ。 米国では、２％の目標を超えた消費者物価の上昇が続いている。インフレ率が一時的に２％を超えることを容認するスタンスであったＦＲＢも、コロナ禍で落ち込んだ需要の回復、人手不足による人件費上昇、エネルギーなど資源価格の高騰が重なり、想定以上の物価上昇が長期化するリスクに
アングル：再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。写真は２０１４年１１月、米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで撮影した石油掘削装置（２０２１年 ロイター／Jonathan Alcorn） ［ヒューストン／ボストン ２７日 ロイター］ - 欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。 総額約７兆ドルを運用する米資産運用会社１０社余りにロイターが取材したところ、大半は、石油企業が「勝手知った」石油事業そのものでリターンを生み出し、株主に利益をもたらしてくれる方がよい、と答えた。株主自身が、受け取った利益を再生可能エネルギーに投資すればよいとの考え方だ。
焦点：スタグフレーションに身構える市場、70年代の再来は本当か
資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。写真は６月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。当時は原油価格が高騰し、物価上昇率は現在の２倍以上だった。 フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジストのオーランド氏は今、景気減速と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが再燃する態勢になっていると語り、高インフレと経済成長減速の局面を乗り切れる銘柄に資金を集中させつつある。
「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
大企業の内部留保の話
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
コラム：世界経済に物価上昇の逆風、政策引き締めや購買力低下も
［ロンドン １４日 ロイター］ - 世界的なインフレは、より幅広いモノやサービスに波及しつつある。消費の回復スピードが、製造業や運輸業、サービス業が短期的に拡大できる供給能力よりはるかに急速なためだ。 新型コロナウイルスのパンデミックに起因する、かつてないほど深刻な景気後退から経済が持ち直したことに伴うこうした物価上昇について、政策担当者は以前、「一過性」の現象だと説明した。しかし物価上昇は彼らの想定よりも規模が大きく、期間が長くなっている構図が明らかになってきた。 物価上昇加速は既に消費者と投資家の期待に織り込まれており、家計や企業が失った購買力を取り戻そうとする過程で加速の流れが一層定着する蓋然性が高まっている。家計が賃上げ要求を達成した場合は、賃金主導の物価上昇スパイラルを誘発する条件が生まれ、財政・金融政策はより積極的な引き締めを迫られる確率が切り上がる。そうしなければ、実質ベース
｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
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コラム：円安、今の日本には悲報か 輸入物価上昇に拍車
［ロンドン １５日 ロイター Breakingviews］ - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。 円相場は今週、ドルに対して約３年ぶりの安値を付けた。年初からは１０％下落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れの縮小を計画し、それに伴って米国債利回りが上昇したことが一因だ。しかし円は最近、ユーロに対しても下落している。 このことは輸出企業の競争力を高めるが、輸入物価、とりわけドル建てで取引されるコモディティなどの価格急上昇に弾みを付けるというマイナス面がある。これまでの円安は既に物価に浸透しつつある。日銀が１２日公表した９月の企業物価指数では、輸入物価の前年同月比上昇率が３１％と記録的な水準に達した。木材・木製品の輸入物価は同７２％、石油・石炭・天然ガ
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に公表した９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、１１月半ばにもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手できるとの考えが示されていたことが分かった。市場の見方は以下の通り。２０１８年８月撮影（２０２１年 ロイター/Chris Wattie） ［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に公表した９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、１１月半ばにもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手できるとの考えが示されていたことが分かった。市場の見方は以下の通り。
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
アングル：「赤い州で生産、青い州で販売」 テスラ移転でねじれ加速
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１０月７日、カリフォルニア州パロアルトの本社をテキサス州オースティンに移すと発表したことで、ＥＶ業界では雇用を南部や西部の州へとシフトする流れが加速する。写真は同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０１３年３月、オースティンで撮影（２０２１年 ロイター/Gerry Shih） ［オースティン（米テキサス州） ８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが７日、カリフォルニア州パロアルトの本社をテキサス州オースティンに移すと発表したことで、ＥＶ業界では雇用を南部や西部の州へとシフトする流れが加速する。 南部、西部は共和党支持者が優勢な「赤い州」が多く、全般に税負担が軽く、規制が緩い上に、労働組合の組織率が低い。しかし国内におけるＥＶの主要な販売市場は、沿岸部に多い、民主党支持者が支配的な「青い州」。それだけにテスラの本社移転はＥＶ業界の雇用
コラム：弱い日本の消費、年度後半は二極化へ 低所得者に負担増
日本国内における夏場の消費は、新型コロナウイルスの感染拡大などによって弱かったことが１０月８日に発表された総務省の８月家計調査でわかった。写真は８月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［東京 ８日 ロイター］ - 日本国内における夏場の消費は、新型コロナウイルスの感染拡大などによって弱かったことが８日に発表された総務省の８月家計調査でわかった。この先は緊急事態宣言の解除や「Go To」政策の復活で急回復するとの見方と、先行き不安やジリジリと上がり出した物価への警戒などで鈍い足取りになるとの声が交錯している。 筆者は、リベンジ消費が可能な富裕層と相対的に年収が低い層との間に消費行動の二極化が起こり、最終的に消費全体の伸びは小さく、年後半から年明けの国内経済は、米欧との成長率格差が鮮明になると予想する。
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。フロリダ州で６月撮影（２０２１年 ロイター/Octavio Jones） ［８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。
コラム：岸田政権と市場反応、衆院選後に株価再浮上か=藤戸則弘氏
１０月６日、 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補（写真）が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。都内で４日に行われた記者会見で撮影（２０２１年 ロイター）
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コラム：ミニ石油ショック、輸入国の日本に10兆円の増税効果
コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本