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厚生労働省は21日、税と社会保障の一体改革案に盛り込んだ高所得者の基礎年金減額案に関し、年収850万円(所得550万円)を超える人から徐々に減らし、1300万円(同950万円)以上の人は国庫負担分全額をカットして給付を今の半額とする方針を決めた。低所得者への基礎年金加算案と併せて今国会に関連法案を提出し、消費税の10%への引き上げを想定する15年10月の実施を目指す。 減額対象は基礎年金の税財源部分(2分の1)。厚労省は当初、減額対象者を年収1000万~1500万円とする方針だったが、高所得者には税を投入しない民主党の新年金制度案に合わせて減額対象を広げた。同省の推計では、減額対象となるのは24万3000人(受給権者の0.9%)。税財源部分全額が削減され、基礎年金が半額(実施時月額3万2000円を想定)となるのは8万1000人(同0.3%)。【山田夢留】
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