生活保護:「基準引き下げ」に反対 県弁護士会、受給世帯の窮状訴え ／新潟－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が来年度から生活保護の基準引き下げを検討していることを受け、県弁護士会は「引き下げは多くの低所得者の生活を危機にさらす」として２４日、新潟市中央区の古町十字路付近で、街頭宣伝活動をした。 同会は今月１６日、「生活保護基準の引き下げに強く反対する意見書」を採択している。 この日は、６人の弁護士が街頭に立ち、県内の生活保護世帯の厳しい現実を訴え、「この問題は生活保護受給世帯だけの問題ではなく、皆さんに関わる問題」と呼びかけた。 県福祉保健課によると、県内の生活保護受給世帯数は今年６月末現在で１万４６２７世帯と前年同月に比べ４・８１％増加した。 参加した同会貧困問題対策委員会副委員長の大沢理尋弁護士（４７）は「政府は、低所得世帯の消費支出と生活保護基準の比較検証の結果を待たずして、財政難を理由に引き下げを行おうとしている」と批判。さらに「基準の引き下げは、受給者の生活費が減額されるなど
生活保護:支給引き下げで一致 財政審分科会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。 ２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に
ストーカー被害:原則「即時受理」 警察庁が全国に通達－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は９日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。 直接のきっかけとなったのは、昨年１２月に長崎県西海市で女性２人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に２人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。 危機感を抱いた同庁は４月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」（委員長・金高雅仁官房長）を設置。００年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。 同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務付けた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」（警察庁幹部
消費増税法:成立…首相「国民におわび」 民主６人反対－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税関連法の成立と韓国の李明博大統領の竹島上陸について、記者会見する野田佳彦首相＝首相官邸で２０１２年８月１０日午後６時４９分、岩下幸一郎撮影 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法は１０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田佳彦首相は成立後、首相官邸で記者会見し、冒頭で０９年衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記していなかったことを「深く国民におわびしたい」と陳謝した。消費増税法は賛成１８８票、反対４９票の大差で可決されたが、民主党の６議員が反対票を投じた。消費税率は現在の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げられ、「消費税２ケタ時代」に突入する。 首相の記者会見は１０日夕、行われた。重要法案成立後の会見で首相が陳謝するのは異例。首相は「日々の資金繰り、家計のやり繰りで苦労している皆さんにも等しく負担をお願い
ＤＶ:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす 福島の警察署－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県の警察署が７月、夫からのＤＶ（配偶者暴力）被害で告訴状の提出に来た女性の情報を、事前に夫側に漏らしていたことが、６日分かった。担当課長は女性に対し「（事件化は）難しい」などとして、告訴状を突き返していたという。女性側は「夫側から報復される危険性が増した」と憤っており、８日に警察庁に対し、ＤＶ被害への適切な対応を申し入れる。【鈴木敦子】 関係者によると、女性は東日本在住の２０代。３年前に結婚し、子どもが２人いる。結婚後、夫から手錠をかけられ、首を絞められたり口をふさがれたりするなどの暴行を複数回受けて、過呼吸を発症し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しむようになった。現在は実家に戻り、離婚裁判を起こしている。
大阪市:文楽協会と非公開の準備協議へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が文楽協会や技芸員（演者）らに公開での意見交換を求めている問題で、橋下市長は１日、意見交換に向けた準備作業として、非公開の準備協議会を設置する意向を明らかにした。橋下市長は参加せず、市の担当職員が文楽協会側と協議する。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比２５％減の３９００万円計上。橋下市長は協会や技芸員が公開での意見交換に応じなければ補助金を支出しないと表明。非公開での面談を求める協会側とすれ違いが続いていた。 橋下市長は、予算執行の前提として、▽協会が売り上げから手数料をもらう仕組みへの転換▽技芸員の収入の適正配分▽文楽振興に向けての責任の所在−−の３項目について意識改革や構造改革を進めることを求めている。【林由紀子】
東日本大震災:ＰＴＳＤ症状訴える学生 脳の一部分が委縮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴える学生の脳の一部分が、震災前と比べて萎縮していたことを、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授らのグループが、脳の画像診断の比較で突き止めた。また、脳の別部分の体積が震災前に小さかった学生ほど、症状を訴えやすいことも判明した。川島教授によると、画像診断でＰＴＳＤの診断ができる可能性を示したのは初めて。 震災前、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）で脳の画像を撮影していた東北大生４２人（男性３３人、女性９人、平均２１．７歳）について、１１年６〜７月に再撮影した。 ボランティアや震災情報に接することの多い仙台での生活で不眠やフラッシュバックなどＰＴＳＤ様の症状があった約２割の学生に、恐怖や不安などを伴う記憶を消去する機能がある左眼窩（がんか）前頭皮質が震災前より減少している傾向が確認された。同グループの関口敦研究員は「体積が小さくなったこと
幻のヘビ:「シロマダラ」を捕獲 岩手・宮古市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手県内でも２、３匹しか見つかったことのない「シロマダラ」という幻のヘビが宮古市津軽石の動物作家、遠藤公男さん（７９）方で捕獲された。５０年前に岩泉町で死んだシロマダラを拾ったことのある遠藤さんは珍客の思わぬ訪問に「県内ではほとんどいなくなったと思っていたが、よく生息していた」と感激。４日にも裏山に放してやるという。 ２日午後８時半ごろ、自宅風呂場の排水口から出てきたのを妻敦子さんが発見。公男さんが捕まえて捨てようと玄関に出てよく見たところ、シロマダラと分かった。体には黒と褐色がかったピンクのまだら模様があり、体長約６０センチ。虫かごの中でじっとしているが、棒でつつくと動き回る。 公男さんによると、子どもは白と黒がまだらになっているが、成長するにつれて白がピンク色になる。毒はない。本州にはシマヘビやヤマカガシなど８種類のヘビがいるがシロマダラは少なく、県内での採集例も数えるほどだという。【
生活保護:３３歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
胆管がん:東京、宮城でも患者 全国の校正印刷所調査へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の校正印刷会社の元従業員４人が胆管がんで死亡した問題で、厚生労働省は１２日、東京都と宮城県でも男性２人が同様に発症、１人は死亡したとの相談があったと発表した。同省は全国の校正印刷所約５００カ所を緊急調査する。 厚労省によると、５月下旬〜６月上旬、東京、宮城の労働局に「印刷業に従事した後、胆管がんになった」と、会社や家族から相談があり、宮城県の元従業員は死亡していたという。症状や校正部門に従事していたかは確認できていない。 この問題では、大阪市の印刷会社で９１〜０３年に働いていた男性従業員３３人のうち５人が発症。発症時の年齢が２５〜４５歳と若く、校正印刷で多用される洗浄剤に含まれる化学物質「１、２ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」が原因と推測されている。これらの化学物質は動物実験で肝臓がんを発生させることが判明しているが、会社側は従業員に防護マスクを用意していなかったという。【井崎憲
生活保護:賠償理由に打ち切り・減額も…原発避難区域外－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県２３市町村の住民に東電が支払う損害賠償金で、生活保護世帯が賠償金を「生活再建のためではない収入」と自治体に認定され、保護費を打ち切られたり、減額されたりするケースがあることが分かった。賠償金が高額になる子どもの多い世帯や母子家庭が中心という。生活保護費が賠償金と置き換えられた形で、専門家からは「公的扶助と賠償の混同だ」と疑問視する声も出ている。【遠藤拓、栗田慎一】 ◇「収入」扱い、識者疑問視 賠償金支払い対象となった２３市町村の生活保護受給者は計約９９００世帯。厚生労働省は賠償金受け取りに合わせ、受給者に、震災や原発事故に伴う生活再建費用などを記入する「自立更生計画書」の提出を求めた。自治体側には「自立更生（生活再建）にあてられる額は（保護費減額などになる）収入と認定しない」と通知した。
天文ショー再び:６日に金星が太陽面通過…４日は部分月食－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金星が黒い点となって太陽の前を横切る「金星の太陽面通過」が、６日午前に日本全国で観測できる。次に見られるのは１０５年後で、今世紀最後の機会となる。４日夜には、月の一部が徐々に欠ける「部分月食」もあり、天気予報が気になる日が続きそうだ。 金星の太陽面通過は太陽、金星、地球が一直線に並ぶことで起きる。６日午前７時１０分ごろから約６時間半かけて、金星が太陽の前を左から右へ横切る様子が全国ほぼ同じ時刻に観察できる。１０５年後の２１１７年１２月に日本でも見られるが、それまで世界のどこでも機会はなく、国立天文台は「おそらく地球上の誰にとっても最後のチャンス」と、観察を呼び掛けている。 観察には日食観察用のグラスが必要だ。日本眼科学会によると、５月２１日の金環日食の後５００人以上が目の異常を訴えており、同学会は「今度は観測時間が長いうえ、太陽光も強い。日食観察用グラスを必ず使ってほしい」と呼びかけている
宇宙線量:奈良時代に急上昇 名大チーム分析－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の奈良時代にあたる西暦７７４年から翌年にかけて、宇宙から飛来した宇宙線が過去３０００年で最大の増加率だったことを、名古屋大太陽地球環境研究所の増田公明・准教授（宇宙線物理学）や中村俊夫・名大年代測定総合研究センター教授（加速器分析科学）らのチームが明らかにした。英科学誌「ネイチャー」電子版に４日掲載される。 宇宙線の急激な増加の原因は▽超新星爆発で放射線の一つのガンマ線が大量に放出された▽太陽の表面で大規模な爆発が起こって陽子が大量に放出された−−などが考えられるというが、増田准教授は「原因は特定されておらず、より詳しい研究が必要」と話している。 チームは、樹齢１９００年など２種類の屋久杉に取り込まれた放射性炭素（Ｃ１４）の濃度を測って発見した。
告発詐欺:急増 「児童買春」と文書送付、現金を要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「児童買春・児童ポルノ禁止法に違反している」という告発文書を突然送りつけ、告発を取り下げる代わりに現金を要求する架空請求詐欺が全国で急増している。国民生活センター（東京）によると、相談は５月３１日現在、３３８件に上り、実際に現金を支払ったケースもあったという。同センターは「指定された番号には絶対に電話しないで」と呼びかけている。 奈良県の４０代の女性に「告発通知」が封書で届いたのは同月２９日。同法違反事件の証拠資料から、女性が以前、違法わいせつＤＶＤなどを購入したことが発覚したという「全く身に覚えがない」話だった。「被害者の強い意向で告発する」「警視庁、管轄警察署からの家宅捜索、事情聴取の出頭要請を受けることになる」。不安をあおる文章に続き、法律の条文も記載していた。 また、告発を取り下げるには６月１日までに必ず電話で連絡するよう要求。大阪市淀川区の法律事務所と担当者名、電話番号が書かれて
ひったくり防止:「くるみちゃん」警視庁が考案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「くるみちゃん」を自転車の前かごに装着するボランティア（左）。荷物を入れる時は上部のファスナーを開けるだけで、中身が飛び出ない利点もある＝東京都板橋区で、黒田阿紗子撮影 自転車の前かごに装着するひったくり防止カバー「くるみちゃん」に注目が集まっている。警視庁が考案し、昨年７月から無料で配布したところ、東京都内の今年１〜４月のひったくり被害が激減。全国の警察本部からの引き合いも相次いでいる。 くるみちゃんは自転車の前かごを袋のように覆い、荷物を隠す防犯カバー。名称は前かごを「くるむ」にちなんだ。大きなファスナーが特徴で、ネギなどもすっぽり収まる。防水加工のため雨でも使えるという。 都内のひったくり事件は９９年をピークに減少していたが、０９年に増加に転じ、１０年末にも急増。被害者の９割以上が女性で、うち約４割が自転車に乗っていた。 当時、警視庁は前かご上部にかぶせる防犯ネットを普及させていたが
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