光市事件判決 | 科学と生活のイーハトーヴ
光市の母子殺害事件で、犯人である元少年の死刑が確定した。聞くことすらつらかったこの事件に対する思いはたくさんあるが、それらをすべて正確に言い表せる自信がない。したがって、量刑の判断についての意見も含め、事件と裁判の過程についてのわたし自身の意見の表明は一切保留する。 ただ、今回の最高裁判決（PDFファイル）において宮川光治裁判官が示した反対意見の中に、事件の性質や具体的事実関係を捨象しても（あるいは「捨象すると」）、きわめて示唆に富むと感じた一節があった。 しかし，人は関係の中でしか成長しないのであって，人間的成熟が１２歳かそれを幾ばくか超えたところで停滞しているのであれば，その状態で教育的処遇を受けることなく，拘置の歳月を８年，９年と過ごしたとして，反省・悔悟する力は生まれない。不合理で破綻しているとしかみることができない弁解に固執していることは事実であるが，これを原判決のように「反
日本弁護士連合会：犯行時少年に対する死刑判決に関する会長声明
１９９９年（平成１１年）４月、山口県光市で当時１８歳１か月の少年が母子二人を死亡させた、いわゆる山口県光市事件の被告人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 この事件は、第一審、第二審が無期懲役判決を言い渡したところ、第一次上告審による破棄差戻しにより、差戻控訴審で死刑判決が言い渡されるといった異例の事態を経てきている。 １９８３年（昭和５８年）７月８日、殺害被害者の数を重視したいわゆる永山最高裁判決以降、死亡被害者２名の事案で、犯行当時少年であった被告人に対する死刑判決が確定するのは初めてのことである。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利
【光市事件弁護団の声明】
【光市事件弁護団の声明は以下の通り】最高裁第一小法廷は、本日、いわゆる光市事件について上告を棄却した。本件は、虐待を受けた未成熟な少年が、たまたま被害者に出会い、その被害者に母を投影して抱きついたことが発端となって、予期せぬ対応に対処できないまま、被害者を右手逆手で押さえつけて死亡させ、この取り返しのつかない事態にさらにパニック状態に陥り、被害児までも死亡させた誠に不幸な事案である。被告人には強姦目的はなく、殺意もない。このことは、客観的な証拠と１２名の専門家による鑑定および弁護人による犯行再現実験などからも科学的に明らかにされてきたところである。しかし、裁判所は、これらの専門的知見や実験の結果を無視し、捜査段階で作成された虚偽の自白などに依拠し、真実を真正面から検討しようとせず、判断を誤った。極めて不当である。本件事件当時１８歳１カ月に満たない被告人は、逮捕以来現在まで１３年間社会から遮
asahi.com（朝日新聞社）：犯行時少年の３被告、死刑確定へ リンチ殺人、上告棄却 - 社会
大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年秋、少年グループが計４人の若者を殺した連続リンチ殺人事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１０日、主犯格として殺人や強盗殺人の罪に問われ、二審で死刑となった犯行時少年の３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。全員の死刑が確定する。 判決を受けたのは、当時１９歳だった愛知県一宮市生まれの小林正人＝まさと＝（３５）と大阪府松原市生まれの小森淳＝あつし＝（３５）、当時１８歳だった大阪市西成区生まれの芳我＝はが＝（旧姓・河渕）匡由＝まさよし＝（３５）の３被告。 最高裁が把握している限りでは、６６年以降、同一事件で犯行時少年だった複数の被告の死刑が確定するのは初めて。 一審は１人が死刑で２人が無期懲役、二審は全員死刑と分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。 弁護側は「反省の態度を見せており、当時、未熟な少年だったことを考えれば、死刑は重すぎる」
時事ドットコム：元少年３人の死刑確定へ＝４人殺害の連続リンチ−「残虐でやむを得ず」・最高裁
元少年３人の死刑確定へ＝４人殺害の連続リンチ−「残虐でやむを得ず」・最高裁 元少年３人の死刑確定へ＝４人殺害の連続リンチ−「残虐でやむを得ず」・最高裁 １９９４年に大阪、愛知、岐阜で男性４人が殺害された連続リンチ事件で、強盗殺人などの罪に問われ、二審でいずれも死刑とされた当時１８〜１９歳の元少年３被告の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１０日、「凄惨（せいさん）、残虐で、犯行時少年だったことを考慮しても死刑はやむを得ない」として、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。 最高裁が犯行時少年を死刑としたのは、２００１年に言い渡された千葉県市川市の一家４人殺害事件以来。複数の元少年が同時に確定するのは、最高裁が把握する６６年以降、初めてとなる。 確定するのは、いずれも元暴力団組員の小林正人（３５）、小森淳（３５）、芳我匡由（３５）の３被告。 第１小法廷は、無抵抗の被害者に
日弁連 - 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-10 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明 １９９４年（平成６年）秋、大阪、愛知、岐阜の３府県で少年らのグループによって計４人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら３人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 １９８３年（昭和５８年）７月８日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時少年に対する死刑判決が確定しているのは２人だけであるところ、本日の上告棄却により、犯行当時少年であった被告人ら３人に対する死刑判決が確定することになる。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵
江田法相、死刑廃止「制度としていいのか。考える時期」廃止検討に言及 - MSN産経ニュース
江田五月法相は２１日の閣議後の記者会見で、死刑制度について「世界中の状況から見ると、制度としてあることはいいのかどうかも、考えていく時期に来ているのかなという気はしている」と述べ、制度の存廃を検討する必要があるとの考えを示した。 しかし、検討に何らかの結論が出るまで、執行を停止するかどうかは「よく考えてみる」と、明言を避けた。 死刑自体については「取り返しがつかないというのは、そうなんです。命を奪うわけだから」と話した。江田法相は１４日の就任会見で「死刑は欠陥を抱えた刑だ」と述べている。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調べでは、死刑が存続しているのは５８カ国・地域で、廃止・長期停止は１３９。
時事ドットコム：死刑制度、存廃含め検討＝江田法相
死刑制度、存廃含め検討＝江田法相 死刑制度、存廃含め検討＝江田法相 江田五月法相は２１日の閣議後の記者会見で、死刑について「（いったん執行すると）取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。 また、法相は「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）に基づいて（行政を）行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化（録音・録画）などの検討を省内で加速させる考えを強調した。（2011/01/21-12:38）
asahi.com（朝日新聞社）：宮崎の家族３人殺害、死刑判決 裁判員裁判 - 社会
宮崎市の民家で今年３月、同居の家族３人を殺害したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた無職奥本章寛被告（２２）＝同市花ケ島町＝の裁判員裁判の判決公判が７日、宮崎地裁であり、高原正良裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判の死刑判決は、横浜と仙台両地裁（いずれも被告側が控訴）に次いで全国３例目となった。 起訴内容に争いはなく、家族内での殺人事件の量刑を裁判員がどう判断するかが注目されていた。裁判員裁判での殺人事件としては被害者が最多の３人で、死刑求刑は５例目だった。 検察側は論告で、凶器を準備して１５分で次々に３人を殺害した計画性などから「残虐性が極めて高く、冷酷で悪質な犯行」と指摘。義母の池上貴子さん（当時５０）に一方的に憎しみを抱き、自由な生活を手に入れようと、長男雄登ちゃん（同５カ月）と妻くみ子さん（同２４）も邪魔と考えたという殺害動機は「自分中心で身勝手。同情できない」と非難し
asahi.com（朝日新聞社）：初の死刑判決の被告、控訴の意向なし 横浜の裁判員裁判 - 社会
殺人や強盗殺人などの罪に問われ、横浜地裁で、裁判員裁判として初の死刑判決を受けた池田容之（ひろゆき）被告（３２）の弁護団が２５日、「被告は控訴する意向はないと話している」とする文書を発表した。弁護団は控訴するよう説得を続けるとしている。控訴期限は今月３０日。 文書によると、２２日の弁護団との接見で被告は「裁判は遺族のためにできる限りの事実を明らかにするためのものだった」と説明。「遺族の意向を無視できず、控訴することはそれを傷つけることになる恐れがある。いかなる判断も受け入れると決意していた」と話したという。 この裁判では、朝山芳史裁判長が言い渡し後の説諭で「裁判所としては被告に控訴することを勧めたい」と述べていた。
人権と外交：死刑は悪なのか／２ 世論の８５％以上が死刑支持 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「日本に説得力なし」 西欧廃止派「議論ないことの表れ」 ８５％を超える世論の圧倒的な支持－－。日本が死刑を維持する最大のよりどころだが、国際的な死刑廃止論議では、ほとんど説得力を持っていない。 死刑が廃止か停止されている世界の３分の２の国で、「有権者の大半を喜ばすために死刑を廃止するなどということは、起きたこともないし、あり得ない」（仏社会学者ガイヤール博士）からだ。 フランスの経験が示唆に富む。今でこそ死刑廃止運動の旗振り役を自任するフランスが、廃止に踏み切ったのは１９８１年、ミッテラン社会党政権が誕生した時。世論は死刑維持に賛成６割、反対３割だったが、新大統領は死刑廃止論で著名なバダンテール弁護士を法相に起用し、２人の政治リーダーシップで廃止を断行した。 以後１８年間、各種世論調査で死刑廃止賛成が反対を上回ったことは一度もない。むしろ凶悪事件の後など事あるごとに、死刑復活法案が約３０
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光市事件差し戻し上告審判決(全文はpdf)
時事ドットコム：実名報道「極めて遺憾」＝リンチ事件で日弁連会長
「隣人訴訟」事件