福島第１原発：山口県知事、上関原発反対に転換へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ、原発運転期間を短縮へ 福島事故で方針転換 - 国際
ドイツのメルケル首相は１５日、野党・社会民主党も含む国内１６州の州首相らと今後のエネルギー政策について協議し、国内の原子力発電所の運転期間を短くすることで合意した。６月１７日までに法改正を目指す。具体的な短縮期間は決まっていない。 首相は協議後の会見で、「我々はみな、できる限り早く核エネルギーから脱却し、（風力などの）再生可能エネルギーへと乗り換えたいと考えている」と述べた。ドイツには１７基の原発があり、これまでの計画では、最長２０４０年過ぎまで稼働させる方針だった。 メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で１２年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島第一原子力発電所の事故を受けて方針転換。今回の協議で、超党派で「脱原発」を急ぐ考えをさらに明確にした。（ベルリン＝松井健）
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