アトキンソンの誤診と失った20年 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく
現代ドイツにおける「大西洋主義」vs.「ポスト大西洋主義」論争（2017年10月～） - researchmap
ドイツで連邦議会選挙が終わって間もない2017年10月、「それでもアメリカ：ドナルド・トランプ時代の大西洋マニフェスト―ドイツからの視座」という文書が、ドイツ語および英語で発表された。このマニフェストには、ドイツの指導的な外交政策アナリスト12人が署名している（そのほとんどが在ベルリンのシンクタンクに所属）。その文面は、各シンクタンクのウェブサイト上で公表されるとともに、アメリカでは『ニューヨーク・タイムズ』紙（2017年10月11日）、ドイツでは『ツァイト』紙（第42号、同年10月12日）に掲載された。 この「大西洋主義者たち」のマニフェストは、ドイツの次期政権に対して、いかなる場合でも対米関係を維持しなければならないと主張するものだった。この文書の発表をきっかけに、ドイツでは『ツァイト』紙や各シンクタンクのウェブサイト上を中心に、対米関係をめぐる論争が起こった。 以下は、その論争をめぐ
オバマとは何だったのか：「最高で最低な大統領」（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（１）圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。 あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。 オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。多くの国民はオバマの雄姿とアフリカ系の苦難の歴史を重ね合わせ、オバマの就任に目を潤ませた。 そもそも「バラク・オバマ」の名前が全米的に知られるようになったのが、2004年の民主党全国党大会の基調演説であり、この演説で当時上院議員選に立候補していたオバマは「アメリカは青（民主党支持者）の州も赤（共和党支持者）の州の寄せ集めであったことは かつてなく今もこれ
ケネディ暗殺容疑者は｢射撃がヘタだった｣：ソ連におけるオズワルド
アメリカのジョン・F・ケネディ第35代大統領の暗殺者とされているリー・ハーヴェイ・オズワルドは1959年9月20日、一路ソ連を目指した。共産主義者を自称していたが、ソ連の現実を目の当たりにしてがっかりし、アメリカに帰国した。ソ連でオズワルドを知る人は、本当に暗殺したのだろうかと疑問に感じていた。 オズワルドは1959年10月中旬、フィンランドから1週間の観光ビザでソ連に入国し、すぐにソ連の市民権を取得したいと願い出た。だがソ連政府から却下され、ホテルの浴室で手首を切り、自殺をはかった。これは未遂に終わった。この時、19歳の元海兵隊員であったオズワルドは、アメリカに帰国することを嫌がった。 ソ連には遠回りして来た。9月20日にアメリカのニューオーリンズからフランスのル・アーヴル行きの船に乗り、フランスからイギリスに行った。イギリスに入国する際は、スイスで勉強すると言ったが、スイスへは行かずに
トランプの黒幕「バノン」の世界観（5・了）「オルタナ右翼」と日本文化の親和性：会田弘継 | 国際論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「オルタナ右翼（Alt-Right）」の論壇となったニュースサイト『ブライトバート・ニュース』は、トランプ政権の「黒幕」スティーブ・バノンが2007年の創設時から関わり、2012年から経営者となった。バノンと「オルタナ右翼」が結びつけられて語られるゆえんだ。だが､両者の結びつきは単純ではない。また、「オルタナ右翼」＝「白人至上主義」ないし「白人民族主義」と一本線でつなぐのも、考えものだ。そこには複雑な経路がある。連載の（4）ではそのことを考えた。定義の難しい「オルタナ右翼」の内部の多様性についても、ブライトバートの編集幹部である若手論客ミロ・イァノプロスらの「主流派保守のためのオルタナ右翼ガイド」を手掛かりに探ってみた。【「トランプの黒幕『バノン』の世界観（4）『オルタナ右翼』の淵源と多様性」2017年2月17日】
トランプは孤立主義者か : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 トランプ米国新大統領について、繰り返し「孤立主義」という概念で描写する試みがなされている。だが過激な発言で知られるトランプ大統領が「孤立主義」というのは、どういうことだろうか。 TTP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの
天の邪鬼マサオ・ミヨシ - 柄谷行人
マサオ・ミヨシについて、先ず、簡単なプロファイルを記しておく。彼は一九二八年東京に生まれ、旧制一高・東大英文科を卒業後、一九五三年フルブライト交換留学生として渡米。ヴィクトリア朝文学を専攻して博士号を取得し、六四年には、カリフォルニア大学バークレー校で英文学教授となった。その後、日本文学についても書き始め、アメリカの日本学に画期的な影響を与えた。さらに、サンディエゴ校に移って、日本学をふくむさまざまな研究を行った。一方、一九六〇年代にバークレーで反戦運動を始めて以後、チョムスキー、サイード、ジェームソンらと並んで、行動的な知識人として知られるようになる。二〇〇九年一〇月死去。 私は一三歳年長のミヨシを、マサオと呼んでいた。それは彼ともっぱら英語で話していたからだ。日本語で話したことはほとんどなかった。私は英語を話すのは楽ではないが、英語のほうが楽な面もあったのである。たとえば、マサオと呼び
アメリカで電子書籍の売上が大失速！やっぱり本は紙で読む？（アレクサンドラ・オルター） @gendai_biz
文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々
イスラーム教をなぜ理解できないか（５）米保守派による共鳴 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
日本の「こころ教」によるイスラーム教理解の阻害、欧米のリベラル・バイアスや、ルター的宗教改革を普遍的モデルとしてしまう問題などを取り上げてきたが、そういえば、今、仕事で依頼されてこの本をずっと読んでいて、関連書籍と合わせて検討しているのだけれども（遅れています）、ここでも関連する議論が出てくる。 ウォルター・ラッセル・ミード『神と黄金 上 イギリス、アメリカはなぜ近現代世界を支配できたのか』 アメリカの保守派と目され るウォルター・ラッセル・ミードも、イスラーム教のいわゆる「過激派」と論じられがちなワッハーブ派やサラフィー主義と、アメリカのプロテスタントとの類似性を論じている。そして、ミードはアメリカの活力と指導力の発展の過程では、負の側面はあれども、「過激」なプロテスタントの運動が不可欠な要素だったと肯定的評価をしているのである。間接的に、ワッハーブ派はサラフィー主義についても、長期的に
米国の黄金時代という神話 - himaginary’s diary
昨日に続きスティグリッツねた。ポリティコ論説でスティグリッツが、オバマ政権が実施した銀行救済策に対する怒りを露わにしている（H/T Economist's View）。「The Myth of America’s Golden Age」と題されたその論説で彼は、自らの体験やピケティ本を引きつつ、トリクルダウン理論は破綻した、と述べている。 Ironically enough, the final proof debunking this very Republican idea of trickle-down economics has come from a Democratic administration. President Barack Obama’s banks-first approach to saving the nation from another Great Dep
OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China ANNUAL REPORT TO CONGRESS Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2014 Offic
OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China ANNUAL REPORT TO CONGRESS Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2014 Office of the Secretary of Defense A Report to Congress Pursuant to the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2000 Preparation of this report
今までの精神疾患の認識を破壊せよ（トーマス・R・インセル博士の論文。その１。） : 場末Ｐ科病院の精神科医のblog
6月15 今までの精神疾患の認識を破壊せよ（トーマス・R・インセル博士の論文。その１。） カテゴリ:精神医学統合失調症 今回はNIMH（アメリカの国立精神衛生研究所）の所長であるトーマス・R・インセル博士の論文を紹介したい。内容は精神医学はこうあるべきだという論文である。彼が論文で唱えていることは、精神疾患は脳の障害であり、広い意味での神経疾患であり、２１世紀中に神経疾患として再編性されねばならない、従来の認識を破壊せねばならないのだという主張である。今後、NIMH主導でアメリカの精神医学がさらに変化していくことも考えられ、彼の思想を理解しておくことは損なことでもないと思われる。 これまでの精神医学の認識を破壊するような洞察。今の臨床の在り方を変えていかねばならない。「Disruptive insights in psychiatry: transforming a clinical di
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
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「米国が直面する、民主主義の失敗」 ノーベル経済学者ディートン教授夫妻が警鐘: 日本経済新聞
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90001588.pdf
安倍外交1300日をどう総括する 識者に聞く - Yahoo!ニュース
Amerika: Was getan werden muss
Country Reports on Human Rights Practices - 2004 / Japan