お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
シンガポールの華字新聞『聯合早報』に、「中国におけるネット決済の普及と社会の変容−日本からの視点−」と題する論評を寄稿しました。 http://www.zaobao.com.sg/forum/views/opinion/story20171202-815600 ただ、これは中国語の会員限定の記事なので、以下に元の日本語の原稿を公開します。 中国ネット通販最大手のアリババ集団が提供する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」について、日本でも導入される予定があることが報じられたことなどから、改めて注目が集まっている。近年の中国では、アリババ集団や騰訊控股などの大手ＩＴ企業が「情報の仲介者」としてプラットフォームを提供し、商取引に伴う不確実性やコストを劇的に引き下げつつある。このようなＩＴ企業による膨大な顧客情報の集積を通じた取引プラットフォームの提供は、中国経済につきまとう「信用取引」の不備を
李克強・リコノミクスのゆくえ：日経ビジネスオンライン
中国では毎年8月ごろに「北戴河」と呼ばれる非公式の党中央幹部・長老らの会合がある。河北省の海辺の避暑地、北戴河に続々と訪れる幹部・長老連、各省庁高級官僚や専門家が、当面の懸案事項や秋の党中央委全体会議での合意にむけて意見交換し、地ならしする場である。 荒れた北戴河での“長老会議” もちろん期間も決まっておらず、公式発表などないのだが、しばらくすればその非公式の会合でどんな話がなされたか、香港メディアや台湾メディア、在米華字ネットメディアあたりからぽろぽろと漏れてくる。そういうリークというのは、当然情報戦の様相を呈しているので、鵜呑みにはできないのだが、全くのガセというわけでもない。 今年は8月の頭から2週間にわたって開かれていたようである。ずいぶん剣呑な雰囲気だったらしい。 まず保守派・太子党の政治局常務委の代表格である兪正声が公然とこの会議を無視して、この時期、チベット自治区で公務を行っ
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中国・習近平新政権が直面する国内問題
胡錦濤政権の回顧と中国18全大会の注目点 ―農村政策の領域に関して（1） | 現代中国 | 東京財団政策研究所
