「北朝鮮並み」の日本、「ロシア並み」の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
政党は善玉、軍部は悪玉――は間違い：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
人類究極のテーマ「生命の起源」の謎に迫る：日経ビジネスオンライン
2009年にノーベル生理学・医学賞を受賞したジャック・W・ショスタック氏が来日。2014年7月16日、東京工業大学の蔵前会館で開催されたシンポジウム「東京工業大学インスパイア・レクチャー・シリーズ」の第1回「地球と生命の起源―ELSIの最先端成果」で講演を行った。講演のタイトルは「細胞型生命の起源」だ。 今回、ショスタック氏に単独インタビューを行う機会を得たので、講演内容も交えショスタック氏の最新の研究成果をお届けしたい。（聞き手は山田久美） 米国航空宇宙局（NASA）が、2009年にケプラー宇宙望遠鏡を打ち上げた結果、さまざまなことが明らかになってきた。天の川銀河だけでも、地球と同じように、太陽のような恒星の周りを回っている惑星が数億個も存在していることが確認されたのだ。それに伴い、太陽系外の惑星にも生命が存在しているのではないかという期待が高まっている。 しかし、そもそも生命が発生し進
後門の狼で前門の虎を制すロシア：日経ビジネスオンライン
ロシアを巡る動きが相次いで起こった。 5月20日、ウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談に臨んだ。この一環として、ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）が、ロシア産天然ガスを中国に供給する大型の販売契約を結んだ。翌21日には、両首脳がそろって出席したアジア信頼醸成措置会議（CICA）が上海宣言を採択した。アジアにおける、米国抜きの安全保障体制を提唱した。 一連の動きを見て、「中ロ蜜月」と評する報道がある。他方、「ロシアは中国に、EU（欧州連合）向けよりも安くガスを提供せざるを得なかった。ジュニア・パートナーに甘んじることになった」との見方も浮上している。 5月25日はウクライナで大統領選挙が行われた。親欧米派のペトロ・ポロシェンコ氏が当選した。 果たして、プーチン大統領は中国や欧米との現状をどう捉え、どのような判断を下したのか。ウクライナ危機の今後の展開はどうなる
世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
李克強・リコノミクスのゆくえ：日経ビジネスオンライン
中国では毎年8月ごろに「北戴河」と呼ばれる非公式の党中央幹部・長老らの会合がある。河北省の海辺の避暑地、北戴河に続々と訪れる幹部・長老連、各省庁高級官僚や専門家が、当面の懸案事項や秋の党中央委全体会議での合意にむけて意見交換し、地ならしする場である。 荒れた北戴河での“長老会議” もちろん期間も決まっておらず、公式発表などないのだが、しばらくすればその非公式の会合でどんな話がなされたか、香港メディアや台湾メディア、在米華字ネットメディアあたりからぽろぽろと漏れてくる。そういうリークというのは、当然情報戦の様相を呈しているので、鵜呑みにはできないのだが、全くのガセというわけでもない。 今年は8月の頭から2週間にわたって開かれていたようである。ずいぶん剣呑な雰囲気だったらしい。 まず保守派・太子党の政治局常務委の代表格である兪正声が公然とこの会議を無視して、この時期、チベット自治区で公務を行っ
革新的理論の礎となった「貧困の経済学」：日経ビジネスオンライン
「貧乏」というと、自分には縁遠い話と感じる読者がいるかもしれない。たとえば、1984年のバブル初期に発売され、ベストセラーとなった渡辺和博の「金魂巻」を覚えている読者も多いであろう。「マルキン」・「マルビ」というラベルで医者のような職業でもビンボーがいる「驚き」を描き、一世を風靡した。 だが、日本における「格差社会」「生活保護受給者の増大」は、まさに貧困問題の現れである。特に貧困高齢者の健康状態は劣悪だ。他方、日本の子供の貧困率も経済協力開発機構（OECD）諸国の中ではより深刻なグループに属している。そして、貧困が世代を超えて再生産されている可能性も大いにある。こうした日本の「貧乏」の問題が、失われた20年に特有の問題かといえば、そうでもなさそうだ。貧困の問題は、長らく日本の経済学の中心的な課題だった。 大正時代に日本で紹介された経済学の貧困研究 例えば代表的なマルクス経済学者だった京都帝
米学生スポーツのアマチュア規定は幻想？：日経ビジネスオンライン
特に、4月上旬を迎えた今、米国スポーツ界は大学バスケが佳境を迎えています。全米各地のカンファレンスを勝ち抜いた64大学が頂点を目指す全米トーナメントが3月から開催されており、男女ともに決勝進出チームが出揃いました（この原稿執筆している4月8日時点）。その高い盛り上がりから、この時期は「3月の狂気（March Madness）」などと呼ばれます。日本で言えば高校野球の甲子園大会のようなイメージでしょうか。 このトーナメントはNCAAの全バスケットボール収入の9割以上をたたき出す“お化けイベント”で、決勝戦（男子）のテレビ視聴率は、MLBのワールドシリーズやNBA（北米プロバスケットボールリーグ）のファイナル（年間王者決定戦）の視聴率を上回ります。その注目度の高さから、高額なテレビ放映権契約も結ばれます。 地上波CBSとケーブル局のターナーは、NCAAバスケットボール男子トーナメントの2011
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！：日経ビジネスオンライン
このコラムについて この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。 記事一覧 記事一覧 2012年8月31日 景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠 第4回金融危機の余波
「日本の大学に、『教養』を取り戻そう」：日経ビジネスオンライン
5月10日木曜、関東地方を突風と豪雨が襲う中、東京・目黒にある東京工業大学で、同学のリベラルアーツセンター設置記念講演「現代における“教養”とは」が開催されました。リベラルアーツ、すなわち教養をテーマに語るのは、センター長の桑子敏雄教授、上田紀行教授、そして、池上彰教授です。池上教授のコーディネートで、さあ「教養のススメ」を、どうぞ。 （まとめ 片瀬 京子） 池上：今日は突風と雨にもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただきまして、と言いたいところですが、天候のせいでちょっと出足が悪いようですね（笑）。改めまして、お越し下さってありがとうございます。この模様はニコニコ生放送でも中継されています。後ほどお答えする時間を設けていますから、ぜひ、ニコ生をご覧の皆さん、質問をお寄せください。 さてこのリベラルアーツセンターは、私たち3人だけの小さな所帯でスタートしました。日々、いろいろな仕事を押し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
