習近平はなぜ憲法改正に踏み切るのか？ ３つの大胆な仮説（津上 俊哉） @gendai_biz
そこまでやる動機は？ 2月25日中国共産党中央委員会の名で憲法改正案が公表されて、内外に衝撃が走った。 新設される国家監察委員会を憲法上の機関とする改正だけでなく、「国家主席、副主席の任期は連続して2期を超えてはならない」規定を削除する改正内容が入っていたからだ。 「習近平は3期やるつもりでは？」「いや終身主席を狙うかも」といった憶測は昨年もずいぶん囁かれた。 しかし、東洋の美学に照らせば、3期目をやるにしても「続投を求める朝野の声に背中を推されて、本人が同意する」かたちをとるべきだ。それを、2期目が本格的に始まってもいない今、自分から3期目の座を取りに行くような憲法改正に踏み切るとは思わなかった。 しかも改正案は3期どころか、文言上は終身重任することにも途を拓く中身だ。中国は晩年の毛沢東がもたらした途方もない災難を教訓として、幹部の引退を制度化したはずなのに、習近平はその教訓を反古にする
【一帯一路】中国の経済圏構想にヨーロッパが冷めた理由
中国政府は新しい世界秩序の構想など持っていないように見えます。一帯一路というのはインフラ整備と投資を通した利益共有の構想に過ぎません。他に中国が持っているのは、資本と、（他国に適用できるのかは疑問ですが）経済発展のモデルと権力・秩序を維持するためのノウハウです。国際的な通貨制度や貿易体制、安全保障について米国主導の既存のものに代わる構想を示してはいません。 かつて日本も1980年代後半には新しい世界秩序の構想を示してくるのではないかと欧米が身構えましたが、何ら派手なパフォーマンスや言説がないので、そんなものは持っていないということがすぐに理解されました。日本が示したのはアジア開発銀行と挫折したアジア通貨基金構想までで、中国政府が示しているのも未だほぼその段階まででしょう。 中国は経済力においてソ連を上回っており、軍事力においてワルシャワ条約機構を上回ることは可能でしょうが、ソ連が独自の世界
DIRECTOR'S WATCHING No.93：社会主義初級段階の終焉――中国が向かうのは、Ｇ・オーエル型監視 社会か、それとも福祉国家か（下）
図表 6 は第 13 回党大会(1987)から今回の第 19 回党大会(2017)まで、30 年間 7 つの政治報告を「社会主義の初級段階」と「初級段階の主要矛盾」という二つのキーワードについて、その出現頻度を調べたものである。いうまでもなく社会主義の発展にはいくつかの段階がある。 中国は生産力の発展の遅れた状況下で革命を行ったので生産力の発展に努めなければならない。生産手段の私有制に対する社会主義改造を経て、中国はすでに社会主義国になったが、人々の生活の需要を十分に満たすことはできない状況にある。それゆえ、中国は社会主義の初級段階に位置しており、この初級段階における主要矛盾とは、日々増加する人民の需要と生産力の発展の立ち遅れとの矛盾（主要矛盾）である。趙紫陽報告は、初級段階を 26 回語り、主要矛盾を 8 回語ることによって、「生産力発展の立ち遅れ」という矛盾が解決された暁に、初級段階か
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How Xi Jinping sees the world ... and why | Brookings
President Xi Jinping’s Most Dangerous Venture Yet: Remaking China’s Military
