外務省では、海外にある日本の在外公館がそれぞれの管轄地域内に在留する邦人数(日本国民の数)を調査した結果を集計し、海外在留邦人数調査統計として公表している。基本的には3カ月以上海外に在留する場合に届出が義務づけられている在留届をもとにしているが、在留届を提出していない邦人もいるので関係機関に調査票を配布して把握につとめている。台湾は財団法人交流協会、南極は文部科学省に調査を委嘱している。 この調査の結果から海外在留邦人の推移をグラフにした。 海外在留邦人はグローバリゼーションの中で急速に増加している。1987年に50万人を突破した在留邦人は18年後の2005年には2倍の100万人を上回るに至っている。その後も増勢を続け、2018年には139万人となっている。 日本国内の在留外国人数と比較すると、2018年に国内在留外国人は273万人であるのに対して、海外在留邦人は139万人と50.9%の水