ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
災害ラジオ局で考えた「メディアの経済的循環」
現在全国で公開中の『ガレキとラジオ』を見てきました。これは津波の被害がひどかった宮城県南三陸町に震災直後生まれた災害ラジオ局「FMみなさん」ができてから2012年3月31日に閉局するまでを描いたドキュメンタリーです。 わずか1年足らずのラジオを南三陸町に何をもたらしたのか。期間が限られていたからこそ、彼らは放送をするだけじゃなく、町のために何ができるのか真剣に考え、あるイベントを企画するのですが......。 詳しい内容はぜひご覧いただければと思うのですが（ちなみに僕は途中からずっと泣きながら見てました）、映画を見ていて僕が考えたのはやはりラジオというメディアのことでした。ラジオが良い、人に思いが伝わるメディアであるというのは、ラジオ好きな俺としては当然のことで改めて主張する必要はないんですが、そんな暖かいメディアであるラジオ、基本的にはどこも収入が激減していて存亡の危機にさらされています
英大衆紙の電子版、無料でも業績好調 閲覧者数でNYタイムズ上回る
大手新聞社が近年、電子版を有料化する方向へ動いている。紙版の購読者数が減少傾向にあるなか、従来は無料だった電子版を収益の柱に育てたいようだ。 英大衆紙「デイリーメール」を発行するDMGメディア社は、この流れに逆らうように電子版「メールオンライン」の無料配信を続けている。紙とインターネットの両方でニュースを配信する媒体としては、同社は電子版の閲覧数が世界一。デジタルコンテンツによる広告収入が、紙版を十分補っている。 「世界で最も読まれている新聞電子版」に選ばれる デイリーメールには、ソフトな話題やゴシップ記事といったコンテンツが並ぶ英字紙で、読者からの人気は高い。調査会社コムスコアが2012年12月13日に発表した「世界で最も読まれている新聞電子版」では、訪問者数ベースで米ニューヨークタイムズや英ガーディアン、人民日報電子版を抑えて堂々のトップに輝いた。さらにDMGメディアが2013年3月2
日本史上最悪の「マスゴミ」の逸話を教えてほしい : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/08(日) 20:10:57.48 ID:aQDOSvrX0 何かない？ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4864101108/vipimouto-22/ref=nosim/ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/08(日) 20:11:54.72 ID:igZKZI8o0 オウム関連で調べとけ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/08(日) 20:11:57.31 ID:jzuTXHIv0 沖縄で珊瑚を削り取って落書き→「なんということでしょう！日本人の良識が失われている！」 朝日新聞珊瑚記事捏造事件 - ウィキペディア 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/08(日) 20:12
戦後最大のメディアのイス取りゲームが始まっている
JR山手線に乗っていたら、有楽町のあたりでインド系と日本人の2人連れが乗り込んできた。米国のスマートテレビ業界で注目される企業の１つ「Flingo」のCEOとマネージングディレクターだった。なぜわかったのかというと、日本人は、わたしが編集長をつとめていた雑誌で何かとお世話になっていたW氏だったからだ。同社は、テレビメーカーに番組アプリや、映像認識やソーシャルテレビのための技術を提供している。 いまIT業界の話題は、「スマートフォン」から「スマートテレビ」に広がってきている。このコラムでも『「テレビ崩壊」はウソだと思う』と題して一度触れたことがある。次世代テレビに関する議論は1990年代から繰り返されてきたが、メーカー、放送局、行政、制作者・出演者、スポンサーなど、関係者が多くてなかなか進んでいない。しかし、音楽もそうだったし、米国では電子書籍が全書籍の売り上げの20％のを占めてきているのだ
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外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital