JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC（日本オリンピック委員会）は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例（商業利用の場合）として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか？ もちろん、JOCや国際オリンピック委員会（コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique）が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名
消費税還元セールの「禁止」に、ユニクロやイオンが「批判」
2014年4月からの消費税引き上げを促進するため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、小売大手のイオンや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが批判の声をあげている。 スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを、政府が規制するのはおかしいという。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。 イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判していた。 法案は、小売業者が「消費税還元
グーグル、検索における支配的地位乱用の問題でECに対応策提示
Googleは、検索分野における支配力を利用することで他の自社オンラインサービスを有利に扱っているとの苦情が欧州で出ている問題について、対応策を提示した。 欧州委員会の競争政策部門で広報を担当するAntoine Colombani氏はReutersに対し、同委員会は長年にわたって検索分野におけるGoogleの支配的地位とその影響を評価してきたが、今回の動きはこの評価作業が完了したことを受けたものだと述べた。 ただしColombani氏は、Googleが提案した内容について詳細を明らかにしなかった。Googleが自発的に対応を改めるとなれば、より深刻で長期にわたる法的措置を回避できるかもしれない。 Googleが検索以外の分野にまで手を広げるにつれて、米国と欧州では同社の活動が独占禁止法に抵触するのではないかとの懸念が高まっている。問題の中心は、Googleが自社のサービスを優先的に検索結果
Tカードは個人情報保護法違反に該当するのか？──津田大介の「メディアの現場」vol.44より：津田大介の「メディアの現場」
こんにちは。メルマガスタッフでMIAU事務局長の香月です。最近ネット上でプライバシーに関する問題が話題になっていますよね。特にCD・DVDレンタル大手のTSUTAYAを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）が運営するTカードに関する問題が一番の話題です。 まずは今回のTカードの仕組みを簡単に整理しましょう。 Tカードとは、TSUTAYAおよび一部提携企業で発行される会員証のことです。登録の際には氏名や生年月日、住所が必要です。TSUTAYAでCDやDVDをレンタルするには、このTカードに加入せねばなりません。またTカードにはポイント機能もついていて、TSUTAYAで購入した金額に応じてポイント（Tポイント）が貯まります。溜まったポイントは次回以降のレンタルで1ポイント1円としてお金の代わりに使用できます。ここまでだと普通のレンタルビデオ屋のポイントカードですが、T
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