聞け、同性愛嫌悪者よ。アメリカ人の70%はFacebookにゲイの友達がいるアメリカ人は自分の性的指向に関して益々オープンになってきており、それが差別の排除につながるかもしれない。ゲイ・プライド週間を祝い、Facebookが調査した結果、米国ユーザーの70%に、自分をゲイ、レズビアンまたはバイセクシャルであると登録している友達がいることがわかった。この事実は、偏狭な態度や同性愛嫌悪の中傷が誰かを傷つけるということを人々に思い起こさせる。
米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から（前編）--有元美津世のSocial Insights
日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。なお、米国の典型的な郊外の都市は、日本の大都市とは構成や政治の仕組みが違うので、その違いについては別途（下記、囲みにて）説明する。 筆者が支援した候補Aは、大手通信会社に勤め、技術畑ではないものの、iPadやiPhoneを使いこなし、メールを送ると、いつでもすぐに返信が返ってきた。また、選挙登録有権者のデータベースを基に支援や寄付の依頼メールを配信し、ネットのフォームを通じて支援を約束してくれた人や自宅の庭に候補の看板を立てさせてくれる人などをデータベースで管理していた。 候補Aは、FacebookやTwitter
Vine、ヒップホップ、そして動画共有のこれからについて：ラップミュージックと著作権から学べること | ライフハッカー［日本版］
動画共有サイト｢Vine｣とBeastie BoysやNotorious BIGなどのラッパーに共通する点は何でしょうか？ 実はあなたが思う以上にいっぱいあります。 Vine上でユーザーは自分で撮ったビデオはもちろん、ネットで見つけてきた動画を編集して、上限である６秒以内に収めてアップしています。他人が作った動画をコレクト（収集）して、自分のオリジナルビデオなどとあわせてエディット（編集）する、｢サンプリングカルチャー｣を生み出しています。この様は10年近く前にラッパー達が自身の作品に過去の音楽をサンプリングしていた話と非常に近いものです。Vineは6秒のループ動画をソーシャルメディアや、Webサイト上にアップできるサービスです。2013年1月にTwitterが提供し始めた同サービスはすでにトライベッカ映画祭やアメリカの上院など、様々なマーケティングキャンペーンに利用されています。 新しい
安倍総理への懸念を示すワシントン・ポストにフィナンシャル・タイムズ
4月27日付米Washington Post紙及び4月28日付英Financial Times紙は、それぞれ社説を掲げ、安倍政権の経済政策や防衛費増額に関しては評価しつつも、靖国問題や歴史認識については、近隣諸国を刺激することになる、と懸念を表明しています。 すなわち、Washington Post紙によれば、安倍総理はよくやっている。しかし、彼の侵略の定義に関する発言は、現在の全ての成功を危険にさらすものである。確かに、侵略の定義というものは決まってはいない。が、歴史には事実というものがある。日本が朝鮮、満州を占領し、中国本土に攻め込んだのは事実である。安倍総理には、憲法の見直しや防衛力の強化を行うもっともな理由はあるが、戦前の大日本帝国へのノスタルジーを抱いているように思われると、国内でも国外でも失敗する恐れがある、ということです。 Financial Times紙によれば、安倍総理が
カチン族の反乱 ミャンマー社会の分裂の深さ
NYTのフラー記者が、4月5日付同紙の解説記事で、ミャンマーのカチン族の反乱の背景には、カチン族がビルマ族と共通点が少なく、長年ビルマ族に迫害を受けてきたとの感を強く持っていることなどがある、と指摘しています。 すなわち、ミャンマー北部、中国、インドとの国境の山岳地帯に住むカチン族は最近これまでになく急進的で戦闘的になっている。2011年6月、17年間の休戦を破ってカチン族とミャンマー政府軍の戦闘が再開されると、カチン族の若者は大っぴらに独立を語り、多くがカチン独立軍への参加を志願している。2年前の非軍事政権発足時、テイン・セインは民族統一を最優先課題の1つとすると述べたが、最近の宗教的暴動、少数民族の指導者の多くの悲観的見方は、ミャンマー社会の分裂の深さを示している。 ミャンマーでは公立学校でカチン語を使うことが禁じられており、カチン族の怒りを買っているが、カチン地域では教会でカチン語を
グーグル、検索における支配的地位乱用の問題でECに対応策提示
Googleは、検索分野における支配力を利用することで他の自社オンラインサービスを有利に扱っているとの苦情が欧州で出ている問題について、対応策を提示した。 欧州委員会の競争政策部門で広報を担当するAntoine Colombani氏はReutersに対し、同委員会は長年にわたって検索分野におけるGoogleの支配的地位とその影響を評価してきたが、今回の動きはこの評価作業が完了したことを受けたものだと述べた。 ただしColombani氏は、Googleが提案した内容について詳細を明らかにしなかった。Googleが自発的に対応を改めるとなれば、より深刻で長期にわたる法的措置を回避できるかもしれない。 Googleが検索以外の分野にまで手を広げるにつれて、米国と欧州では同社の活動が独占禁止法に抵触するのではないかとの懸念が高まっている。問題の中心は、Googleが自社のサービスを優先的に検索結果
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
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