情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
押さえておきたい人事の基本(8) 「マイナンバー制度」の導入に向けて
今年の10月から、国民一人ひとりに固有の番号を振り分ける「マイナンバー制度」がはじまります。しかし、クロス・マーケティングが6月に行った調査によれば、制度の内容を知らない人が約40%に上り、認知度は低い水準にとどまっています。マイナンバー制度は行政だけでなく、あらゆる企業の人事労務業務に大きく関わります。適切に運用していくために、制度のおさらいをしていきましょう。 マイナンバー制度とは マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理することを目的として導入される制度です。日本国民と日本に滞在する外国人に対して、12桁のマイナンバー(個人番号)が振り分けられます。番号は、住民票の住所宛てに送られる「通知カード」によって知らされます。 従業員の給与から源泉徴収して税金を納めたり、健康保険や厚生年金への加入手続きを行うことは人事の基本業務ですが、20
47NEWS（よんななニュース）
新型コロナウイルスのワクチン定期接種、2024年度は自己負担7000円 65歳以上が対象、政府が超過分の助成で調整
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
図書館を占拠するホームレスにブチ切れている話
近所の板橋区立図書館、ホームレスのおっさんが多いのですよ。常時3～7人ほどいますね…… 加齢臭とかワキガとかいうレベルを超えた臭い発散してて、まぁこちとらブチ切れですわ。 せめてネカフェでシャワー浴びてから来てください。 それに椅子の占拠、書架前の床に体育座りする輩もおります。 社会的弱者でも殺っていいこと悪いことがあるのですよ。衆院選で共産党に清き一票を投じたガチリベラルな私でも激おこですよ。 地方とか失業率高い地域の図書館、アメニティの良い中央図書館は、きっと我が板橋区を超える異空間でしょうね。 全国各地の図書館が無宿者に頭を悩ませているようです。 ホームレスと図書館 http://blogos.com/article/103966/ 図書館に「女性優先席」が設置された意外な理由 http://nikkan-spa.jp/677021 「路上脱出」図書館から 昼間過ごすホームレスにガイ
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています／上田市役所
平成27年6月12日（金曜日）午後7時45分に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。 上田市役所では、二次被害を防止するため、15日（月曜日）午前11時30分からインターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしております。 現在までに情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めてまいります。復旧までのしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意いただくとともに、冷静な対応をお願い
日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
平成27年度 創業助成事業の概要について｜東京都中小企業振興公社
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安倍首相、戦場ジャーナリストが安保法制閣議決定会見を赤ペンチェックしましたよ！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前略 安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です（とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが）。 さて、この度、首相は安保法制（戦争法案）を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この１０年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
税収弾性値が１．１に見える人っていますか - シェイブテイル日記2
日本の名目GDPはリーマン・ショック後の2009年度を底に反転し、昨今のアベノミクスにより5年連続で増加しました。 昨日の日経新聞では、国の税収が想定外に上振れしたことが報じられています。 景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年４月〜15年３月の税収実績は前年同期比12.3％増と高い伸びになった。15年５月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。 (中略) 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、今夏に新たな計画をつくる。14年度の税収の上振れは財政再建の手法をめぐる議論に影響しそうだ。20年度まで税収の大幅増が続くと見込めば、社会保障費などの歳出にそれほど切り込まなく
少子化白書に異論続出
6月25日に政府が閣議決定した2013年版「」。この白書では、子育て世代の30代男性の5人に1人が、週60時間以上の長時間労働をしていることが育児参加が進まない一因だと指摘されていた。このことを、26日ので取り上げたところ、大きな反響があった。多くは白書の指摘に対して懐疑的な見方。様々な異論・反論が寄せられた。 UNDISCLOSED, GERMANY - AUGUST 12: A 4-day-old newborn baby, who has been placed among empty baby beds by the photographer, lies in a baby bed in the maternity ward of a hospital (a spokesperson for the hospital asked that the hospital not be n
「オープンな標準に基づく調達が進展」、IPAが第6回自治体システム基盤調査
図1●オープンな標準に基づく調達について（IPA「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」より引用） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2013年6月27日、「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公開した。都道府県市区町村を含む地方自治体の約46％がオープンな標準による調達に取り組んでいることが明らかになった。 調査結果では、「オープンな標準に基づく調達を行うことを調達ガイドラインなどで明確に定めている」「オープンな標準に基づく調達を行うことを方針としている」「オープンな標準に基づく調達を可能な範囲で行っている」とする回答が、それぞれ2.3％、8.3％、35.3％となった。これらを合計しIPAでは、約46％が「オープンな標準による調達に取り組んでいる」とした（図1）。 今回の調査では、調査対象を従来の都道府県市区から都道府県市区町村
デザインや規制緩和の真の目的
デザインや規制緩和はそれ自体が目的ではない。ユーザー目線に立った社会に対するビジョンが先にある。 アップル製品のデザイン性の高さにスティーブ・ジョブズの個性の表れが強調されたり、デザイン性が高まってきた韓国製品について「サムスンは大規模なデザインセンターを設置している」などと指摘されたりすることが多い。 しかし、見てくれだけではなくユーザーにとって本当に必要なものをデザインすることも大切だ。例えば、フィンランドの台所。ユーザー視点の食器乾燥棚とシステムキッチンが設計され、国外にも輸出されている。 同国の労働能率協会によると、女性が一生のうちに食器洗いにかける時間は2万9900時間。1日8時間労働として10年分に相当する時間を費やす（『フィンランドを世界一に導いた100の社会改策』公人の友社）。その時間を省くことによって、女性により豊かな人生を送ってもらおうという発想だ。 国の政策においても
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文系廃止通知：ミスでした 真の対象、教員養成系のみ 国立大巡り文科省 釈明に奔走、撤回はせず - 毎日新聞
日本経済新聞
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