2013年5月11日の民主党公開大反省会、30歳以下限定ということで「参加できないじゃん!」と思っていたら「取材で行く?」というお誘いを幸運にも頂いたので行って参りましたよ、雨の中。 とはいえ、出席した菅直人元首相・枝野幸男前経済産業大臣・長妻昭元厚生労働大臣からの発言で目新しいものはあまりなく、全体として退屈な議論に終始したように思う。せっかく行ったからということで、一応動画を見なおして起こしてみたけれど、つまらなさがより際立ってしまった。 枝野元官房長官「政策判断で間違っていることはない」 民主党公開大反省会発言ダイジェスト ガジェット通信 とはいえ、民放各局をはじめとするテレビや、新聞・通信各社が取材に来ていたし、ネットメディアもYahoo!みんなの政治で特集が組まれるなど注目自体は高かった。野党に転落してからこれほどスポットライトを浴びることはなかったのではないだろうか。 Yah
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パブリックドメイン(public domain)とは、著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状態または消滅した状態のことをいう。日本語訳として公有(こうゆう)という語が使われることがある[注 1][1]。 パブリックドメインに帰した知的創作物については、その知的財産権を行使しうる者が存在しないことになるため、知的財産権の侵害を根拠として利用の差止めや損害賠償請求などを求められることはないことになる。その結果、知的創作物を誰でも自由に利用できると説かれることが多い。しかし、知的財産権を侵害しなくても、利用が所有権や人格権などの侵害を伴う場合は、その限りにおいて自由に利用できるわけではない。また、ある種の知的財産権が消滅したとしても、別の知的財産権が消滅しているとは限らない場合もある(著作物を商標として利用している者がいる場合、量産可能な美術工芸品のように著作権と意匠
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか(2013年5月13日) 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし 政治 #橋下徹#従軍慰安婦#米軍 現在、物議を醸している橋下徹大阪市長の「米軍の風俗業の活用を」といった発言は、一体どのような文脈でなされたものなのか。ぶらさがり取材の全文文字起こしを緊急掲載する。(編集部註:一部文章を整えています) ―― おはようございます。 橋下 おはようございます。 ―― 日経新聞さんを拝見しますと、参院選の公約素案がでていましたが、これは協議されたのか、あるいは???(聞き取れず)。 まだです。これからきちんと政調会で中身をつめていきますので、ええ。 ―― 長距離弾道ミサイルの研究開発???(聞き取れず) まだ聴いていませんのでこれから。今週末くらいに政調会である程度方向性をあわせて行くそういう会議をやりますので。 ―― とり
5月14日、バングラデシュのビル崩落事故現場で回収された発注書は、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。米カリフォルニア州で撮影(2013年 ロイター/Mike Blake) [マドリード 14日 ロイター] 1100人以上が死亡したバングラデシュのビル崩落事故。現場で回収された発注書では、欧米諸国での販売価格のわずか10分の1で注文を受けていた工場もあったことが明らかになり、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。 首都ダッカ近郊では4月24日、縫製工場などが入る8階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊。当局によると、ビルは適切な許可を得ず違法に建設されていたもので、事故前日に危険な亀裂があると指摘されていたにもかかわらず、その日も従業員を建物内に入れていた。 ラナ・プラザに入居していた工場は、世界の大手小売企業のサプライヤーだった。例えば英
どこからでも無料通話。しかもグーグル謹製です。 日本ではLINEの爆発的普及で知られる無料通話アプリですが、グーグル・ブランドに弱い人なら迷わず『ハングアウト』! 今まではバラバラになっていたGoogleのビデオおよび音声通話やテキストメッセージを統合するサービスのため、Androidスマホのユーザーなら特に下準備なしですぐ使い始めることができます。 現在サンフランシスコにて開催中のイベント『Google I/O』の初日基調講演でも触れられたこのハングアウトをTABROIDでも試してみましたよ。 アプリの利用イメージは上のような感じ。Googleアカウントがオンライン状態になっている人同士ならすぐにメッセージのやりとりを開始することができます。 LINEやカカオトーク、iPhoneユーザーならメッセージからのFaceTimeなどなど、何かしらのメッセンジャーアプリを利用したことがある人なら
IDC Japanは2013年5月16日、データセンターやクラウドサービスなどのマネージドサービス市場に関する企業ユーザーへの調査結果を発表した。同調査は、2013年3月に従業員数10人以上の国内企業706社を対象に実施した。 調査によると、外部データセンターを利用している企業の比率は約38%で、2012年4月の調査から約2ポイント増加した。このことからIDCでは、外部データセンターの利用が着実に増加していると見ている。ただし、2011年4月から2012年4月では約4ポイント増加していることから、東日本大震災直後と比べると需要がやや落ち着いてきているとしている。 また、DR(ディザスタリカバリ)関連サービスで利用しているデータセンターの立地を調査したところ、「関東/甲信越」の比率が経年で低下しているという。一方で、「関東/甲信越」以外の地域は比率がわずかに上がっているとIDC。ただし、「関
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