文春記事は「極めて不公正な取材」 自殺した近畿財務局職員の遺族が抗議（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに絡み、１０日発売の雑誌「文芸春秋」５月号が、神戸市内で自殺した同省近畿財務局の男性職員の「父親の手記」とする記事を掲載したことを受け、職員の遺族が１０日、発行元の文芸春秋社に抗議した。代理人弁護士を通じ、遺族が手記を作成したことはないとする通知書を同社に送った。 職員は５０代で３月７日に同市灘区の自宅で自殺。上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたとされる。 弁護士や通知書によると職員の父親は、訪ねてきた同誌記者に息子を亡くした思いを話したが、「手記」として載るとは聞いておらず、「極めて不公正な取材手法」「多大な精神的苦痛を被った」としている。 同誌の編集部は「記事は適切な取材を行い掲載したものです。原稿についても、直接ご本人に確認いただいております」とのコメントを出した。
「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 | 文春オンライン
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。 ＜加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった＞ 男たちの悪巧み（昭恵夫人フェイスブックより） 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。 「（加計理事長からは）『獣医学部を作りたい』、さらには
自民幹部「問題収束せずずっと続く」政権側、困惑隠せず：朝日新聞デジタル
「首相案件」とはいったい――。学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）のこうした発言が、愛媛県が作成した面会内容を記録した文書に記されていたことが明らかになった。森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。 森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。危機感を強める自民党からは、柳瀬氏の国会招致を容認する声も出始めた。 菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で、柳瀬氏と学園や愛媛県の関係者らとの面会について「国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。本日もコメントを出しているので、それに尽きる」と述べた。獣医学部新設の認可は「適切だったとの認識に変わりはない」とも強調した。 しかし今回の記録文書に真っ向から反論することはせず、内閣府や文科省など関係した４府省に今
与党、元首相秘書官の国会招致で調整 ｜ 共同通信
政府、与党は10日、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官を国会に参考人として招致する方向で調整に入った。
加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？ 時系列で見てみると…。
朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。 これに対し柳瀬氏（現：経済産業審議官）は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は１０日、県や市の職員が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。１１日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて１０日、１５年４月２日に首相官邸を訪問した職員ら計４人から聞き取り調査を実施。うち１人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「（知事への）口頭報告のために作ったメモ」という。 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできな
麻生財務相、８億円値引きの違法性否定 森友学園問題：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）
[国会ウォッチャー]安倍「加計学園が獣医学部新設したいというのを知ったのは１７年１月」
国会ウォッチャーです。 いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。 誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。 2017年6月5日の主張平山佐知子 「（略）質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。 安倍晋三 「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権であります
![[国会ウォッチャー]安倍「加計学園が獣医学部新設したいというのを知ったのは１７年１月」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
八代特命教授「年金支給、７０歳に引き上げを」 : 国内 : 読売新聞オンライン
昭和女子大の八代尚宏特命教授と、慶応大の駒村康平教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、公的年金の財政について議論した。 八代氏は、日本人の平均寿命が世界トップ水準であることをふまえ、「年金の支給開始年齢が、今の原則６５歳では早すぎる。制度を維持するためには、７０歳まで引き上げるべきだ」と述べた。駒村氏も「支給開始年齢の引き上げをやるならば、議論を早めにする必要がある。また、高齢者がなるべく働けるようにすることも重要だ」と指摘した。
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
前文科次官の前川氏、特定教科書を批判 「異様」「最悪の部類」… （1/3ページ）
道徳の教科化に伴い、新学期から小学校で初めて道徳の検定教科書が導入されるのを前に、文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６３）が、多数の公立小で使われる特定の教科書の批判を繰り返していることが９日、分かった。著書で発行会社名を挙げて「異様」と指弾し、講演で一部記述を酷評。事務方トップだった人物だけに、識者から「現場の混乱を招いている」との声が出ている。 前川氏が批判しているのは、文科省の検定に合格した８社の教科書のうち名古屋、さいたま、浜松の各市など多数の教育委員会が採択した教育出版の本。礼儀正しいあいさつに関する記述を象徴的に批判している。 この記述は、「おはようございます」と組み合わせる形で（１）言いながらお辞儀（２）言った後でお辞儀（３）お辞儀のあとで言う－の３パターンを示し、次ページで（２）を「れいぎ正しい」としている。（２）は「先言後礼」と呼ばれ、マナー講習などで一般的に扱われる。
東京新聞:内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
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米、シリアに軍事攻撃の可能性 トランプ氏「近く決断」：朝日新聞デジタル