内閣支持率・不支持率とも直近1週間はほぼ横ばい｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
今週はNHKとJNNの世論調査が発表されました。前回調査と比べていずれも内閣支持率は減少となりましたが、直近1週間を検討すると、ほぼ横ばいと見られます。 NHK世論調査 NHK世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 38％（6ポイント減） 不支持率 45％（7ポイント増） ※前回調査は3月9～11日 JNN世論調査 JNN世論調査（4月7～8日実施） 内閣支持率 40.0％（9.3ポイント減） 不支持率 58.4％（9.5ポイント増） ※前回調査は3月3～4日 補正値各社固有の偏りを補正した結果を示します。 NHK世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 補正値39.1％（6.9ポイント減） 不支持率 補正値47.8％（8.3ポイント増） JNN世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 補正値36.4％（7.5ポイント減） 不支持率 補正値48.7％（7.8ポイント増） 加重平均
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
野党、佐川氏告発を提案＝虚偽証言など疑う－衆院予算委：時事ドットコム
野党、佐川氏告発を提案＝虚偽証言など疑う－衆院予算委 森友学園 加計学園 証人喚問 立憲民主党など４野党は９日の衆院予算委員会理事懇談会で、財務省の決裁文書改ざんなど学校法人「森友学園」の国有地取引問題をめぐり、佐川宣寿前国税庁長官が先の証人喚問で虚偽の証言をしたり、正当な理由なく証言を拒んだりした疑いがあるとして、議院証言法違反での告発の協議を提案した。与党側は「捜査中なので検討は難しい」と答えた。 野党が偽証を疑うのは、佐川氏が過去の国会答弁で交渉記録廃棄を確認したとしながら喚問では規則を確認しただけだと説明した点と、財務省理財局長の前任から引き継ぎはなかったとした点。不当な証言拒否としては、改ざんへの関与の有無と決裁文書を見たか否かの２点を挙げている。（2018/04/09-19:14） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相――福島のぶゆき×菅野完対談（後編） « ハーバー・ビジネス・オンライン
※2018年4月13日追記 対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。 森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。 当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。 そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。 佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働き
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
赤ちゃんプレイ風俗嬢にロリータ沼に沈められた話 - 小汚いオカマ日記
今週のお題「自己紹介」 （あらすじ） サイコパス上司に激詰めされて精神を破壊されていた俺は、赤ちゃんプレイ風俗という見えている地雷に飛び込んだところ、普通に美人が出てきてしまいガチ泣きながらおっぱいを吸って赤ちゃんになってしまったのだった！ これもう２年前の２年前だから４年前の話なんだねぇ……この記事の続編ということになります（こっちも読んでね！） 赤ちゃんプレイ・ツヴァイ 昨日の嬢が、いや『赤ちゃんプレイ』という世界の真理を垣間見てしまった俺は、次の日も赤ちゃんプレイ風俗店に電話していた。 その日も上司に詰められて、同期から「流石にあれはパワハラだから人事の人に言ったほうがいいよ……！」と言われていたが、当時新卒の俺は『最初に入った会社を絶対に辞めたくない』『むしろ悪いのは仕事が出来ない俺なんだ』という思考に陥りつつも、内から溢れ出すストレスを抑えきれずに『２日連続赤ちゃんプレイ風俗』と
日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか？50年で変わったこと（落合 恵美子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、
特集ワイド：後を絶たぬ政治家の「介入」 根拠なし「教育ダメ論」 | 毎日新聞
不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。思い返せば第２次安倍晋三政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。なぜ政治家は教育に介入したがるのか？ 【吉井理記】 この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。 ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗（しつよう）な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」（３月１８日）とつぶやいていたのだ。
森友問題：理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り | 毎日新聞
参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。
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米仏首脳がシリアの化学兵器使用を断定、責任の明確化で協力
雇用は増えたが… 生産性・賃金低いサービス業に集中 - 日本経済新聞
松尾貴史のちょっと違和感：いつの間にやら蚊帳の外 奇妙な抵抗、いつまで | 毎日新聞