対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
広告主取材後にサイト消滅 関係者が語る「違法同人誌サイト」運営の手口 “有料ポイント制”で荒稼ぎも
違法同人誌アップロードサイトを複数運営を行っていた熊本県の法人「A社」について、複数の関係者が「違法同人誌サイトを運営するに至ったいきさつ」「無断転載なのに利用者からお金をとる手口」などを赤裸々に語りました。 違法同人誌サイトはいかにして生まれたか A社が運営していた違法同人誌アップロードサイト（サイトTOP画面より・同サイトは6月ごろから更新が滞り気味） 6月23日掲載の記事、「『同人誌ならグレーだから訴えられない』『駿河屋で買って自社で裁断』 被害続く“違法同人誌サイト”、法人運営の悪質手口を関係者に聞いた」では、複数の違法同人誌アップロードサイトの運営元、A社を取り上げました。 A社は取材に対し、一貫してサイト運営への関与を否定しましたが、同人誌を自社裁断してアップロードするなどの悪質な手口が明らかになると、記事を見た複数の関係者からコンタクトがありました。 成り立ちを知る情報提供者
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者：朝日新聞デジタル
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。 河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。 また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。防衛省の担当者は「出していない」と説明した。一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
自民党・杉田氏「LGBTは子供を作らない、生産性がない」に批判殺到 「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう」と主張 | キャリコネニュース
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代の日本社会が同性愛の人たちに対して「非国
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
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野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
