カジノ「上限３か所」で自公合意…入場料再協議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を巡る与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、残された論点について詰めの協議を行った。 焦点だったＩＲ認定区域の上限数は「３か所」とすることで合意したが、カジノ入場料は決着に至らず、３日に改めて意見集約を図ることになった。政府は今国会に実施法案を提出し、成立を目指すが、先行きは見通せない。 ＷＴには、座長の岸田自民党政調会長、座長代理の石田公明党政調会長らが出席した。認定区域の上限数を巡っては、地方への経済効果を期待する自民が「少なくとも４～５か所」、ギャンブル依存症を懸念する公明が「２～３か所」と主張してきた。自民が協議を前進させる観点から公明に歩み寄り、最終的に上限「３か所」で折り合った。
政治家・官僚「不信」が７割…読売・早大調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は１～２月、政治意識に関する共同世論調査（郵送方式）を実施した。 政治家を「信頼していない」との回答は７３％に上り、官僚を「信頼していない」も７０％と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は６０％。政治の仕組みを信頼していない人も５６％と半数を超えた。 今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。 支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家９０％、政党８７％、官僚８３％といずれも高かった。野党支持層では、官僚７８％、政治家７６％、政党６２％。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は５７％と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」５６％が「信頼している」４３％より多かった。 安倍首相の
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
石破氏、総裁選出馬宣言見送り…政局の行方注視 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の石破茂・元幹事長は、９月の党総裁選に向けて４月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。 石破氏は当初、２０１８年度予算成立後の４月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」（幹部）との声も上がっている。
改ざん後絶たず「余計な情報は出さない方が…」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１３日に新たに明らかになった文書の削除では、近畿財務局が２０１５年６月頃、森友学園側から情報公開請求を受け、都合の悪い記載のあるメモを抜き取ったとみられている。 情報公開制度に基づき求めた情報開示で、行政当局が文書を書き換えたり、廃棄したりした例は過去にもある。 カラ出張による組織的な裏金作りが問題になっていた北海道庁では１９９５年、上川支庁の職員が出張報告書類の会議内容などを書き直して開示していたことが発覚した。 ２００４年には茨城県教育委員会が、県立美術館職員らの視察の報告書について開示請求を受け、表紙以外を差し替えて開示し、元の文書を破棄していたことが明らかになった。 厚生労働省東北厚生局でも１０年、専門学校に関する調査結果のうち、授業時間不足を指摘した記載を削除して開示していたことが発覚。関与した職員は同厚生局の調査に「余計な情報を出さない方がいいと思った」などと弁明した。
政府の森友文書対応「不適切」８０％…読売調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、森友学園への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いについて、政府が適切に対応していると思わない人は８０％に上った。
財務省提出の「写し」過去文書にないチェック印 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの報道を巡り、財務省は８日午前の参院予算委員会の理事会で、文書に関する追加調査の報告を行い、決裁文書の写しを提出した。
発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
山本・前地方創生相「何であんな黒いのが…」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。 衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。
東京五輪招致、票とりまとめか…仏紙が報道 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝作田総輝】２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めていたラミン・ディアク氏が、東京開催に向けた票の取りまとめに関与した疑いを示すメールが見つかったと２０日、仏紙ル・モンドが報じた。 東京開催が決まった１３年９月のＩＯＣ総会開催中、ディアク氏は「（ライバルの）マドリードへの投票を促すアフリカ諸国への強い働きかけがある。休憩時間に阻止しなければ」と書かれたメールを受信した。ディアク氏は「（投票前の）セッションの後で話をしよう」と短く返信したという。 ディアク氏とメールで連絡を取り合ったのは息子のパパマッサタ氏。同氏は東京の招致委員会がコンサル料として計２億３０００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社の経営者と親しく、このコンサル料が誘致に関わる買収資金に使われた疑いがある。
万引き捜査の署員、中学生に「認めないと逮捕」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。
国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
維新、新人に「公開討論会に出るな」…失言懸念 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補１５２人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約８０人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。
人工島にＣＯ２ゼロ街区 : 福岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太陽光パネルや燃料電池で自家発電し、街全体でＣＯ２（二酸化炭素）排出量の大幅削減に取り組む「ＣＯ２ゼロ街区」が、福岡市東区の人工島（アイランドシティ）東側に誕生し、３１日、記念式典が行われた。 市が発案し、公募で選ばれた積水ハウスなど６社の共同企業体が工事を手がけている。「照葉スマートタウン」と名付けられた街区は約６ヘクタール。省エネ・創エネ設備を取り付けた戸建て住宅１７８戸を建設する。現在１３戸が完成し、４世帯の申し込みがあるという。 式典で、高島宗一郎市長は「再生可能エネルギーの買い取り制度が始まるなど、電力は大きな転換期を迎えている。スマートタウンは新しいまちづくりの先導となる」と強調。事業主を代表して、積水ハウスの阿部俊則社長が「アイランドシティの新しい未来の礎となるよう取り組む」と述べた。 高島市長らはテープカットの後、住宅を見学。停電しても蓄電池から電力を供給する仕組みなどの説
脱法ドラッグ所持「コカイン」と誤認逮捕し謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警多摩署は２７日、川崎市多摩区の女性（３９）が所持する脱法ドラッグをコカインと取り違え、誤って麻薬取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕したと発表した。 簡易検査の結果を見誤った。約９分後に釈放したという。 発表によると、２６日正午過ぎ、同区内の住民から「女性が『泥棒が入った。助けて』と叫んでいる」と１１０番があり、署員が女性宅に駆けつけると、女性は意味不明な言動を繰り返し、室内に白い粉末０・１９グラムが入ったビニール袋があった。粉末の簡易検査の結果、試薬がコカインの陽性反応を示す色に変わったため、現行犯逮捕した。 しかし、変色にかかった時間が通常より長く、報告を受けた署長が釈放を指示。粉末を県警で鑑定したところ、２７日未明、同法の規制対象外の薬物と判明した。署は同日、女性に謝罪した。
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慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野の厚年基金損失、運用委託３社に賠償請求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
求人倍率下落０・５９倍 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）