時代の風：「森友学園」国会審議 土俵の外から俯瞰せよ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。 行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損（きそん）している。 「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていた
札幌第11回速報！
櫻井よしこ氏が自身のウソを認める！ 裁判の核心、「捏造決めつけ」の根拠が揺らぐ重大な展開 次回７月６日（金）に結審へ 札幌訴訟の第１１回口頭弁論が３月２３日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。 この尋問で、櫻井氏は、いくつかの記述に誤りがあることを認めた。この記述は捏造決めつけの根拠となるものであるため、植村氏に対する誹謗中傷が根も葉もないものであることがはっきりした。櫻井氏本人がウソを認めたことにより、櫻井氏の根拠は大きく揺らぎ、崩れた。植村裁判は終盤のヤマ場で、核心部分に関わる重大な展開をみせた。 尋問は午前１０時３０分から、植村氏、櫻井氏の順で行われ、午後５時前に終了した。両氏が法廷内で向かい合うのは第１回口頭弁論（２０１６年４月）以来２年ぶり。裁判大詰めの場面での直接対決となり、傍聴希望者はこれまでで最多の２５２人。抽選のために並んだ
共産・志位氏「首相は知らなくてもアウト」文書改ざん：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長（発言録） 森友公文書の改ざん事件、国民の怒りが沸騰している。何が問題か。公文書は国民の知的共有財産です。公文書を見て国民は行政の検証をしたり監視したりする。それが書き換えられたら国民主権が成り立たなくなる。改ざんされた文書が国会に提出されうその資料で国会が汚されていた。こんなことが許されたら、議会制民主主義が成り立たなくなる。 安倍晋三首相は「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐアウトですよ。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、それも行政の最高責任者としてアウトではないか。責任をとって内閣を総辞職してもらおうじゃないか。 今日の自民党大会で安倍首相は「憲法９条に自衛隊を書き込むんだ」と宣言したそうです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と、こう言いました。しかし、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かじゃない。海外で戦争をやって良いか悪いかじゃないか
森友改ざん：「総理夫妻の名は本省マター」近財ＯＢ明かす | 毎日新聞
「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。
日本のマスコミが報じている「トランプの安倍総理批判」が誤訳なので正しておきたい
アメリカのドナルド・トランプ大統領が貿易の不公平さについて安倍総理を名指しで批判したとざわめきが広がっている。 まずは日本のメディアが誤訳で紹介する様子から。 トランプ大統領は安倍総理のことを友人と表現しながらも日米間の取引はアメリカが一方的に赤字だったと振り返り、これからはそうはならないと自国民にアピールする。 このスピーチは日本のマスコミがこぞって取り上げ「安倍総理がほくそ笑んでいた」「笑っていた」という言葉だけが独り歩きした。 だが、改めて動画で確認すると、トランプ大統領のニュアンスは少し違う。細かなところで誤訳が混じっており、誤解が生じているのだ。 ニューヨーク・タイムズに書き起こしが掲載されている。 トランプ大統領が発言したのは正確にはこうだ。 「私は日本の安倍総理をはじめ他の人とも話すつもりだ。安倍総理は私の友人で凄いやつだよ。（話し合いの場で）安倍総理らの顔には笑みが浮かんで
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
森友改ざん：財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前
Yahoo!ニュース
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
和田政宗を批判した坂上忍をwikipediaを編集して在日認定する卑劣なデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
和田政宗を批判した坂上忍、在日認定される和田政宗の誹謗中傷にしかならない陰謀論的下劣な国会質問に対し、党内外から批判が続出。『バイキング』という番組で坂上忍が「元NHKなの、これ？」「こいつ何言ってんの？」「典型的な国民を向いていない政治家」「なんであんな人を立たせるんですか」と強く批判しました（『キャリコネ』参照）。 すると、この期に及んで安倍政権を支持するのみならず、自民党内からも批判された和田政宗の質問まで擁護しようという、本来擁護できるはずのないものを擁護しようとする連中は、「坂上忍は在日だ！」と言い出しました。本当にワンパターンですね、こいつら。まさか、坂上忍が在日韓国人三世（カン・インフン）とは想いもしませんでした。 pic.twitter.com/zfjjuiY7TI — マツキヨ 純粋日本人の党所属 敷島派 (@birdie6418) 2018年3月23日 またこの人？ 在
ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴（安田 峰俊） @gendai_biz
増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
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内閣支持率42%に急落 森友問題「首相に責任」70% - 日本経済新聞
与党、森友改ざん第三者機関検討 公文書管理法改正も ｜ 共同通信
蓮池透さん、拉致問題で政府批判 「解決の意思あるのか」 ｜ 共同通信