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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (4)

  • グーグル検索で逮捕歴の削除認めず…高裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    インターネット検索サイト「グーグル」で検索すると、自分の逮捕歴に関する記事が表示されるのは人格権などの侵害だとして、埼玉県内の男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申請について、東京高裁は12日、削除を命じたさいたま地裁の仮処分決定を取り消し、男性の申し立てを却下する決定をした。 杉原則彦裁判長は「事件から5年が経過しても逮捕歴の情報の公共性は失われておらず、検索結果を削除すると表現の自由や知る権利が侵害される」と述べた。 男性は2011年、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金50万円の略式命令を受けた。さいたま地裁は昨年6月、グーグルの検索結果に表示される49件の削除を命令。さらに同地裁は同年12月、グーグル側の異議申し立てに対し、「犯罪者といえども更生を妨げられないよう、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断して削除決定を維持した。 この日の決定は、削除の当否を判

    グーグル検索で逮捕歴の削除認めず…高裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

    農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    totoadad
    totoadad 2016/03/02
    つよそうなおばあちゃん達だ
  • サイバー攻撃多様化、相手絞る「水飲み場型」も : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    警察庁によると、同期入社などの仲間内だけで情報共有する「グループメールサービス」に紛れ込んで、標的にする手口が新たに判明。スマートフォンをウイルス感染させて情報の抜き取りを狙った手口も見つかった。同庁は「攻撃はさらに巧妙化している」と注意を呼び掛けている。 ――なりすまし型 同期入社の社員を装って攻撃を仕掛けた形跡が見つかったのは先端技術を持つ企業。同庁は、攻撃者がネット上に開設された、情報共有が目的の五つの「グループ」に加入していたことを突き止めており、所属メンバーの個人情報を収集して標的を計画的に選定していた可能性が高い。 グループは同期同士の飲み会の連絡などに使われ、グループの管理者がよく確認せずに攻撃者の加入申請を承認していたとみられる。攻撃者はその後、グループ所属のメンバーに似たメールアドレスを取得。狙いを定めた他のメンバーにウイルス付きのメールを送っていたとみられ、同庁では「な

    サイバー攻撃多様化、相手絞る「水飲み場型」も : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  • ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある

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