「6歳から10歳の子どもたちが小学校に通わず、保育園にとどまり続けている」 この話を聞いて、私は耳を疑いました。本当にそんなことがあるのだろうか? 取材をしてみると、実際にそういう子どもたちが存在しました。 それも1人、2人ではありませんでした。どうして子どもたちは保育園にとどまり続けているのでしょうか。その保育園を取材すると、見えてきたのは…。(ネットワーク報道部記者 和田麻子 三宅明香) その保育園は、静岡県浜松市にありました。 ここに通う子どもたちは、ブラジルやペルー、フィリピンなどから来日したおよそ40人。日本人はいません。全員、外国籍の子どもたちです。保育園の運営者や職員も全員ブラジル人。園内で使われていることばもポルトガル語です。 ここは、外国人向けの無認可保育園だといいます。 よく見ると、ほかの保育園と違う、気になる光景がーー。 ベビーベッドのそばで遊ぶ子どもたちのなかに、少
全国で61・3万人。40~64歳の中高年ひきこもりの広がりが内閣府の推計調査で初めて明らかになった。老いていく親とひきこもる子の孤立と困窮。80代の親と50代の未婚の子の世帯の困難という意味で「8050(はちまるごーまる)問題」とも呼ばれる。どう支援していくのか、新たな社会の課題となっている。 息子53歳・一生の稼ぎが300万円 「今年も忘れずに、八十路(やそじ)・五十路(いそじ)の庭に春を届けてくれて、ありがとう」 愛知県の男性(83)は3月、庭に咲いた梅の花の写真とともに、そんな言葉をSNSに投稿した。 長期ひきこもりの息子は53歳。カーテンを閉め切った自室で母親が準備した食事をとる。もう30年ぐらい両親と食卓を囲んだことはない。近所の目がある日中の外出はしない。買い物は夜間に遠方のコンビニまで車ででかけていく。 男性は、大手メーカーで部長を務め、高度成長を担った「猛烈社員」だった。「
高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の
先日、渋谷区の児童養護施設の施設長が元利用者に殺害されるという痛ましい事件が起きた。 その後の捜査の過程で、容疑者がネットカフェを転々として生活をしていたことが明らかとなっている。容疑者が昨年9月までアパートで暮らしていたが、家賃を滞納して退去したのだという。 容疑者のように住居を失ってネットカフェで生活する人たちのことを指して、「ネットカフェ難民」という言葉がある。 今回の事件から、こうした「ネットカフェ難民」が「危険な人たち」だと思われる人もいるかもしれない。 しかし、「ネットカフェ難民」は決して特殊な人たちではなく、むしろ多くの人たちにとって無縁ではない。 例えば、今からちょうど1年前、東京都が「ネットカフェ難民」に関する調査結果を公表し、都内に約4000人もの「ネットカフェ難民」が存在することが明らかとなった。 しかも、調査によれば、「ネットカフェ難民」の中には正社員も含まれている
千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡した事件のあと、虐待を訴える子どもなどからの相談を受け付ける民間の団体には、メールでの相談がふだんの2倍を超えるペースで寄せられています。団体は、子どもが虐待に気づき始めた内容が目立つとして、訴えの掘り起こしにさらに力を入れることにしています。 子どもからの相談のほとんどがメールで寄せられますが、死亡した女の子の父親が先月25日に逮捕されて以降、1日平均およそ7.6件とふだんの2倍を超えるペースでメールでの相談が寄せられています。このうち少なくとも24%が18歳未満からと分かっていて、親からの暴力を訴えて「これは虐待ですか?」と尋ねるなど、子ども自身が虐待に気づき始めた内容が目立つということです。団体は相談窓口の周知を進めるなど、声を上げられない子どもの訴えの掘り起こしにさらに力を入れたいとしています。 団体の兼田智彦理事は「まだ隠れた虐待が数多くある
2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
TVアニメ ぼのぼの しまっちゃうおじさん Special DVD () 出版社/メーカー: 竹書房発売日: 2014/10/31メディア: 大型本この商品を含むブログ (3件) を見る どこまでが精神疾患で、どこまでが正常な人間なのかを判断するのは、とても難しい。 たとえば発達障害などもそうで、最重症の発達障害、重症の発達障害、比較的軽度の発達障害、精神科医によっては発達障害と診断する一群、発達障害っぽいが診断するほどではない定型発達の人、までのグラデーションがある。 みようによっては発達障害、みようによっては定型発達、という人に外来で出会った時、片っ端から発達障害と診断するのがベストなのだろうか? これに対する返答は、ドクターによって微妙に違っているように思う。どちらにせよ、障害と診断すべきかどうか迷うような人々が、誰でも診断できるような典型例の外側に、たくさん存在しているのは確かだ。
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす(来月1日)から段階的に見直され、受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月1日から再来年の10月にかけて、3回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67%、およそ3分の2で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月8万円が来月から7万8000円、再来年には7万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
障害基礎年金で20歳以降に障害を負った受給者のうち約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたことがわかりました。日本共産党の高橋千鶴子議員が1日の衆院厚生労働委員会で行った質問に、厚生労働省が明らかにしました。年金支給に必要な障害の程度を審査する仕組みが一元化されたことが影響したものとみられます。 障害基礎年金は支給審査に地域差があり、不支給の割合は都道府県間で最大6倍の差があることが2014年に判明。昨年4月から審査を障害年金センターに一元化した結果、障害の程度はこれまでと変わらないのに打ち切り相当とされる受給者が生じました。 高橋氏は20歳前に障害を負った受給者1010人に打ち切りの通知が届いている問題を受けて、「(一元化は)本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」と指摘しましたが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」と、打ち切りを正当化しました。高橋
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<障害年金>1000人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。(毎日新聞) [続きを読む]
今、入所後に使う私物に貼る名札シール作ってる所なんだけど、涙が止まらず明日に響きそうなので吐き出しておく。 今週の水曜日、同居してた要介護3のばあちゃんがグループホームに入所する事になった。足が悪く半分寝たきりで、認知症も進んできたばあちゃんを俺と父親で1年くらい騙し騙し介護してきたんだけど、入所の順番待ちをしていたグループホームから先週「急遽空きができたんですが、入所されますか」と連絡が来たのだ。先方からは以前、申し訳ないが空きができるにはまだ半年以上かかると思う、と言われていたので寝耳に水だったが、予期せず、介護生活からの解放と70年以上実家に住んでたばーちゃんとの別れがやってきてしまった。いつか来るとは思ってたけど、もっと先だとばかり思っていたので、まったく心の準備ができていなかった。ことの決定権は父親と叔母(父の姉)にあった。毎日主に世話をしているのはお前だからと、俺の意思も訊いて
紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で5000円以上の窓口負担を徴収する制度については、対象が「500床以上」から「400床以上」の病院に広がります。 また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、800円報酬が加算されます。 一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を実施した場合、新たに報酬が加算されます。 例えばデイサービスで、「要介護2」の人が機能訓練を受け、週に3回サービスを利用した場合、事業所への報酬は1か月で9万8750円で、これまでより550円上がります。この場合の利用者の自己負担額は9875円で、55円上がります。 診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。 紹介状のない患者が大病院を受診し
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
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