官報で公開された破産者情報(住所、氏名など)をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能
NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立するとし(1)受信設備設置時からの支払い義務が生じる、(2)消滅時効は判決確定から進行する、と判断している。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ都内の男性に対して起こしたもの。 男性側は、受信料の支払いを義務とするなら、憲法が保障する「契約の自由」に違反するなどと主張。対するNHKは、国家や企業から独立した、豊かな報道のためには受信料制度による安定した財源が不可欠と正当性を主張してい
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
「佐川急便に代引きの値段を書き換えられ多くお金を取られました」。こんな内容のつぶやきが12月18日にツイッター上に投稿されて話題になった。佐川急便は12月19日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「本来の金額より多く集金したこと」について事実であると認めた。ただ、すでに投稿者に返金して納得を得たとして、書き換えがあったか否かなど、詳細については明らかにしなかった。 「代引き」とは、荷物が届いた際に、配達員に代金を支払う仕組みだ。18日のツイッターの投稿では、発送元の伝票と荷受人(投稿者)の伝票の写真を添付されている。発送元の伝票とされている代引金額は1万6783円だったが、荷受人の伝票とされている金額は1万8783円で、「6」が「8」に書き換えられているような痕跡があった。 佐川急便広報は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、(1)発送元の伝票に書いてあった金額と荷受人の伝票に書か
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に
2020年東京五輪の公式エンブレムの盗用疑惑で、大会組織委は9月1日、デザイナーの佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用を中止することを正式決定した。決定を受けて、佐野氏はホームページ上でコメントを発表した。佐野氏は現在の心境について、「人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」と苦悩を打ち明けた。一方、「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて訴えた。 コメントの全文は以下の通り。 ●エンブレムにつきまして 私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレ
安保法案の成立阻止を訴える学生グループが8月27日、東京・永田町の国会前で、水分以外をとらない無期限のハンガーストライキ(ハンスト)を開始した。 このグループは、東京都内の大学生でつくる「学生ハンスト実行委員会」。8月13日に安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴えるため、ハンスト決行を発表して話題になっていた。 この日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前で、グループのメンバーが集会を開き、ハンストの開始を宣言した。実行委員会によると、期限は決めておらず、4人の学生が少なくとも3日間以上おこなうという。8月30日には、大規模な抗議活動に合流するため、場所を国会正門前に移す。 ハンガーストライキをおこなう上智大学2年の井田敬さんは「この瞬間に議会で法案を止めることができないので、直接行動をすることにしました。いろいろな批判があり、最善とは思いませんが、すぐに止めないといけません。
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