CivicWave 市民が自分たちの力で世の中を変えていく活動などを、ローカルな事例や、テクノロジーを活用した事例などを中心に紹介していくブログメディア

「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte

蜂蜜入り離乳食で乳児死亡、クックパッド「レシピ再確認する」…豚ユッケにも批判噴出 - 弁護士ドットコム 「離乳食としては危険な、ハチミツを使った離乳食のレシピが掲載されている」「生肉を使った不適切なレシピも掲載されている」等でクックパッドが批判されているらしい。 【知名度のあるネットサービスに間違った情報が存在する＝悪い】とみる以前に、そもそも、ユーザーが投稿しあうタイプのネットサービスにはついてまわる問題なのだろう。 ２ちゃんねるに書き込まれた情報も、google検索で拾える情報も、クックパッドや食べログやYahoo!知恵袋に書かれた情報も、玉石混交という点では変わらない。 00年代には、インターネットにみんなの知恵を集めたら、素晴らしいものができあがるんじゃないかという期待が生まれた。いわゆる「web2.0」である。 ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる (ちくま新書) 作者:

ライブ配信の代名詞だったUstreamブランドが、ついに消滅します。IBMのビジネス事業に取り込まれ「IBM Cloud Video」へ。Ustreamというブランドそのものがなくなる見込みです。 公式Twitterが非公開に。ブログでブランド移行を公表2017年4月、Ustreamの公式Twitterが、非公開アカウントになりました。ご覧の通り、鍵アカになり、既存のフォロワーも消えた形。もしかしたらフォロワーをブロックしたのかもしれません（筆者もフォローしていたが外されていた）。 この10日前、3月21日にはUstreamのFacebookページの名称が変わっており、4月1日には公式ブログで「UstreamブランドからIBM Cloud Videoへと移行する」とのアナウンスが出ました。 Ustream is IBM Cloud Video（USTREAM公式サイト） Ustream公式

国文学研究資料館のデータベース（電子資料館 http://www.nijl.ac.jp/pages/database/ ）は、とてもありがたく利用していたが、不満の最たるものが、「このデータ」と示せないことだった。 「この典籍」「この論文」などと示せないのがもどかしかったのである。 論文の場合だと、CiNiiに入ってなく、この国文研のデータのしか入ってない論文などを示したい時になどだ。 CiNiiで可能なように、「この論文」とURLで示したかったのだ*1。 CiNiiBooksで可能なように、「この本」と…… それが、ようやく実現したようだ。 先週、 日本古典籍総合目録データベース http://base1.nijl.ac.jp/~tkoten/ を使っていて、「著作URL」というのが示されているのに気づいたのだ。 http://dbrec.nijl.ac.jp/KTG_W_1785 など

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2017年3月12日はワールドワイドウェブ（WWW）の28回目の生誕記念日だ。この節目となる日に、WWWのコンセプトを発明したティム・バーナーズ＝リー氏が「3つの課題」と題する文章を発表し、昨今のウェブでのコンテンツ流通にまつわる懸念を指摘している。 この文書で述べている3つの懸念はつぎのとおりだ。 われわれは自らの個人データの制御を失ってしまった あまりにも安易に誤報を流せてしまえるようになってしまった 政治的な広告には透明性と理解が必要だ まず、すでに多くの人が気付いているとおり、インターネットでは読者が自らの個人データと引き換えることで、無料でコンテンツを閲覧しているが、外部に蓄積された自分の個人データを自らの意思で制御できなくなっていると指摘している。それだけでなく、これらのデータは権力者によっても監視されている可能性もあわせて指摘している。その結果、私たちは言論の自由が脅かされた

｢データ削除は現代の焚書｣トランプ政権下、科学データのバックアップに汗をながす人たち2017.03.07 22:02 塚本 紺 貴重な財産を守らなければ… 大統領選挙から数ヵ月が経った今も、連日のようにニュースを騒がせているトランプ政権です。様々な理由で人々は政府の動きに注目していますが、特に科学者たちが心配しているのはこれまで蓄積してきた研究データ。気候変動、水質問題、食料供給といったトピックに関する科学的な研究データが削除されてしまうのでないかと恐れているわけです。 そのためにアメリカ各地では選挙の直後から、ボランティアたちが集まって政府系機関によって公開されている科学データをコピーして別の安全な場所で公開するという動きが起こっています。中には政府機関の職員たちも、匿名でボランティア参加しており、危機感はかなり大きいようです。米GizmodoのMandelbaum記者はボストンでの集ま

トランプ大統領の誕生や英国のＥＵ離脱といった動きの、背景の一つとして挙げられるのが、保守とリベラルの断絶、そしてそれを先鋭化させたフェイスブックなどによる情報のタコツボ化”フィルターバブル”だ。 保守とリベラルとでは、フェイスブックに流れるニュースもまるで違う―。 ウォーストリート・ジャーナルは、その両者をテーマごとに比較したページを公開。”フィルターバブル”の根深さを浮かび上がらせている。 では、この”フィルターバブル”を打ち破る方法はあるのか？ すでにいくつかの取り組みがある。 一つはメディアが、その読者の政治的傾向とは反対の論調も紹介する動きだ。 リベラル系のガーディアンは、その名も「バブルを破れ」というコーナーを新設。読者に対して、保守派の論調の紹介を始めた。 アルファベット傘下のジグソー（旧グーグル・アイディア）は昨年、グーグル・ニュースのデータをもとに、ユーザーの国以外でのニュ

最高裁が示した基準まず、最高裁の判断を振り返る。 最高裁は、インターネット検索はネット上の情報流通の基盤であること、検索結果の提供は「表現行為」で、それを削除させるのは表現行為への制約になると認定した。 そして、検索結果の削除を認める基準として、情報の公共性など様々な事情と、公表されない利益（プライバシー侵害など）とを比べて、公表されない利益が「明らかに」優越する場合には、削除を認めるという基準を示した。 該当部分を引用する。 検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該URL等が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記

HTML5などのWeb技術の策定を行うWorld Wide Web Consortium（W3C）と、EPUB 3など電子書籍フォーマットの国際標準を作成するInternational Digital Publishing Forum（IDPF：国際電子出版フォーラム）が、組織を統合する契約を締結したことを発表しました（W3CとIDPF正式統合 - 出版の未来形を描くロードマッピング - W3cのプレスリリース）。 We are happy to announce IDPF and W3C have completed combination, embracing the roadmap for future of #publishing https://t.co/ZwhxgcEhKL pic.twitter.com/unAVniY5UW — W3C (@w3c) 2017年2月1日 両者

「Googleで検索したらヒットするようにする」、というのが、実際どこまで有効なんだろう、っていうのを、「外像データベース」というある事例をダシにしてちょっと考えてみた、っていう話です。 なにかしらのデータベースやデジタルアーカイブの在り方について、あるいはもっと手広く情報発信というものについて、「Google（サーチエンジン）で検索したら、それがヒットするようになっててほしい」っていうのは、よく言われますし、自分自身もよく言うというかGoogleが世に出る前からそうなっててほしい派っていうまあモノグサ太郎で、日本情報発信のあり方についての議論をしてるようなところ（http://egamiday3.seesaa.net/article/444864713.html）でも毎回のように繰り言ととして出るし、某先生が某サーチ作るときのユーザインタビューでも「もうそれは言われなくてもわかってるから

1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA

先日職場で開催されたシンポジウムのメモと個人的な感想をちょろっと。役に立つ情報は後日公開されるであろう資料をご覧いただくとして……。 挨拶・趣旨説明（冨浦） 今回のシンポジウムのテーマはデジタルヒューマニティーズと人材育成。人文社会科学系のオープンデータということでデジタルヒューマニティーズ、分野を超えたデータの流通や活用を促進するためにはそれを支える人材が必要ということで人材育成、ということだった。 米国の大学を中心としたオープンデータの現状：訪問調査から（畑埜） 2016年3月の訪問調査（Harvard University、University of Illinois at Urbana-Champaign、California Digital Library）から、各大学のシステム基盤と人的体制（データキュレータが何人いて、実際どんな仕事をしているかなど）についての紹介。 内容につ

京都市が、各部署が持っている情報を加工しやすい形にして、インターネットで公開する取り組みを進めている。防災や観光など様々な分野で生かしてもらおうと、ＩＴに強い企業や学校、個人に活用を呼びかけている。 市は１１月末、専用サイト「ＫＹＯＴＯ　ＯＰＥＮ　ＤＡＴＡ」（https://data.city.kyoto.lg.jp）を開設した。１２月１９日時点で２１８のデータを集めて公開。人口などの統計データだけでなく、地下鉄の時刻表、二条城の詳細な図面、ＡＥＤの設置場所など様々なデータを見ることができる。「京都観光見もの情報」など、京都ならではのデータもある。 オープンデータは、一定の規約さえ守れば誰でも自由に使うことができる。担当者は「うまく使ってもらい、市民の利便性向上や、経済活性化につながればありがたい。市では考えもしなかった、便利でユニークなアプリが出てくることを期待したい」と話す。 来年２月

この4年ぐらいのモヤモヤに決別するためにはじめてNAVERまとめに記事をかきました。　　NAVERまとめがサービスを見直すべき3つの理由 - NAVER まとめ https://t.co/TgDmd2VE7y — Minoru Hirota (@kawauso3) 2016年12月12日 NAVERまとめにログインできなくなった。LINEをdisるユーザーはNAVERまとめからbanされるという新知見を得ました。https://t.co/1CikdcAOZT — クマムシ博士 (@horikawad) 2016年12月23日 DeNAのWelqに始まるコンテンツ盗取による利益搾取問題。盗用まとめサイトと並び本陣ともいえるNAVERまとめはほぼ同じタイミングで、自分達も努力します的な、その実全然改善策になっていないどころか問題を認識していない中身の声明を出して、とりあえず事が沈静化するまで身