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年金をめぐる「老後資金2000万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、14日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。参院選への悪影響にビビって火消しを急いでいる自民党は大ワラワ。選挙対策で自民党の全国会議員に“ネトウヨ冊子”をまき散らすほど焦りを強めているのだ。 今月10日ごろから自民議員の元に「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題された冊子が送り付けられている。縦21センチ、横15センチ、厚さ5ミリ程度の装丁で、全142ページ建て。発行元は情報サイト「テラスプレス」で、冊子はこのサイトに掲載された記事に加筆修正してまとめられたという。ところが、サイトには運営母体などの明示がなく、
パーティー券と裏金の思い出 ――森さんの後任が塩川正十郎さんですね。 前川 私はその頃、宮城県の教育委員会に2年出向して、その後外務省の研修所に行って、それから3年間フランスのユネスコ代表部で仕事をしていたんです。5年間以上、文部省を離れていた時期ですね。 前川 そうでしょうね。ただ、高石さんが国政選挙に出ようとしていた時のことは覚えています。宮城県にいたときに、「高石さんが衆院選に出るのでパーティー券を買え」って、教育委員会に文部省から言ってきたんですよ。教育長と教育次長に相談したら、「何もしないわけにはいかんだろうな」ってことになって、結局私含め3人、ポケットマネーを出して買いました。あれはひどかったなあ(笑)。文部省内でも各課ごとにプールしていた裏金から捻出してパーティー券を買っていたんじゃないかなと思います。カラ出張やカラ会議で使ったことにして貯めた「裏金」を管理するのは、各課の庶
お名前:阿部公彦(あべまさひこ) 教授(@jumping5555)ご職業:東京大学大学院人文社会系研究科・文学部教授略歴:東京大学文学部卒、同修士を経て、ケンブリッジ大学でPhD取得。2001年より現職。 どうして民間試験が導入されることになったの? ―英語の民間試験が導入されることで、日本人の英語を「話す」能力が高まるのではないか、と期待されているようですが、まず民間試験が導入されることになった経緯を教えて頂けますか? 元々日本人が英会話が苦手だというのは、遡ること明治時代から言われてきていることなのですが、その頃から、「英会話を今なんとかしなければいけない。なんとかすればなんとかなる」というムードが時々高まってはみんな飽きてきて、そしてまた高まって…という繰り返しをしてきているんです。 元々そういった流れがあるので、今回の改革も突然始まったというわけではないのですが、今回一味違ったのは
年収は約800万円、月収は手取りで38万円という40歳の独身男性。でも毎月の貯蓄はほぼゼロ。その理由は、「食」への強いこだわりと、家計管理のずぼらさでした。ファイナンシャルプランナーの指導で支出を見直したところ、毎月8万6000円の支出減に成功しました。その一部始終をご紹介しましょう――。 40代独身貴族「貯金0円」の理由は自分自身 「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」 そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん(40)。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。 Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。 現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
軽減税率はなにもかもが壮大な無駄というだけでなく害悪しかない。人をも殺しうる災害だ。経済は月単位で凍りつき、花は枯れ鳥は空を捨てるだろう。 自分で掘った穴を自分埋めるただの無為な強制労働なら、土を耕したり、まだ筋肉トレーニングぐらいの効用があるかもしれない。だが、軽減税率は本当に本当に害悪でしかない。日本人を裸でシベリアに無為に抑留するようなものだ。しかも、消費税や軽減税率などの対応を迫られるのは経理や価格を決定できるマネージャークラスの人間だ。お金で外注できる労働力で済まない。才能と時間、ほどよく育った人間までをすりつぶす亡国の賊法である。海外ではやられてるじゃないかと言う人がいるかもしれない。違う。既にそれとは違う商習慣で運用がされている国に一律悉皆にデプロイしようってのが、糞い。サマータイムでも同じような話しがあった。血液型A型にB型を輸血するようなことをなぜ平然とやるのか。 趣味で
「久しぶりに漫画アプリを開いたら購入した電子書籍が読めなくなっていた」――こんなツイートが拡散し、出版社が対応を発表しました。 小学館の発表 話題となったのは小学館のアプリ「小学館少年コミックス」。Takayuki Shimizukawa(@shimizukawa)さんが久しぶりにアプリを起動したところ、購入したコミックが全く読めなくなっていたといいます。終了のアナウンスもなかったと思うとし、検索しても情報が出てこないと記しています。 電子書籍をめぐっては、サービス終了によって購入した書籍が読めなくなるという懸念点が以前から指摘されており、Shimizukawaさんのツイートに対しても「こういうことがあるので電子版の購入に踏み切れない」といった反応が寄せられています。 編集部がShimizukawaさんに聞いたところ、アプリを開いたのはおよそ3~4年ぶり。まだサービスが継続しているのか気に
中高年のひきこもり(母からの虐待)池井多さん(56)のケース 今年3月、内閣府は40~64歳までの中高年の「ひきこもり」が推計61.3万人と発表した。これは6カ月以上連続して「自室からほとんど出ない」「自室からは出るが、家から出ない」「近所のコンビニには出かける」「趣味の用事のときだけ外出する」という“広義のひきこもり群”の数だ。15~39歳までのひきこもり54.1万人を上回り、大きな話題となっている。 今回お会いしたぼそっと池井多さんは56歳。仲間内では「ぼそっとさん」と呼ばれているが、ここでは池井多さんと記す。中肉中背、落ち着いた風情を漂わせ、低めの声でソフトに、だが論理的で知的な話し方をする彼は、国立の一橋大学を卒業している。断続的に30年にわたるひきこもりを経験、「基本的に今もひきこもりです」と微笑(ほほえ)む。 母親と、母に強制された父からの虐待によって、うつと複雑性PTSDを発
日本のことを「帝国」と呼んだ戦前の法律 戦前の日本の法令では、日本のことを単に「帝国」と表現することがしばしばあった。例えば、著作権法(明治三十二年法律第三十九号)の第三十一条では、以下のように日本を「帝国」と記していた。 帝国ニ於テ発売頒布スルノ目的ヲ以テ偽作物ヲ輸入スル者ハ偽作者ト看做ス(強調引用者) 著作権法(明治三十二年法律第三十九号)第三十一条 「帝国」という表現の変更 法令中のこうした「帝国」は、戦後の法改正により少しずつ消えていった。例えば、刑法(明治四十年法律第四十五号)ではもともと「帝国内」・「帝国外」などといった表現が用いられていたが、1947年の法改正により「日本国内」・「日本国外」といった表現に改められている。 第一条第一項中「帝国内」を「日本国内」に、同条第二項中「帝国外」を「日本国外」に、「帝国船舶」を「日本船舶」に改める。 刑法の一部を改正する法律(昭和二十二
これまで、いくつもの困難に立ち向かい、それぞれ考え、解決をしてきた頼りになる新入社員ですが、一つ問題が出てきました。 それは、パソコンのタイピングの遅さです。 今現在、文書作成のほとんどを任せています。 レイアウト等の課題もありますが、何より文字を打つ速度が遅い・・・。 フリック入力の方が楽!と、愚痴る若者たち。おじさんはついていけません。 時は金なり。仕事は効率なり。文書作成はタイピング速度なり! 私がいろいろ試して、その中で面白いと感じたサイトを紹介します! (1)寿司打(すしだ)! www.typing.sakura.ne.jp ひたすら流れてくるお寿司(文字)を入力し、いくらお得になったか最終的に結果が出るもの! 実際やってみましたが、ミスタイプ多すぎィ! 一回に打つ文字数も自分にあったものが選べるので、楽しみながらタイピング練習ができると思います! お寿司が大好きな方には是非お勧
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月9日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後4時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
「Deep Learning Lab」(ディープラーニング・ラボ)は、ディープラーニングを中心とした先端技術の持つ可能性を、実際のビジネスへ応用するべく、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルたちが集まるコミュニティ。Microsoft AzureとChainerを、主要なプラットフォーム/フレームワークとして、開発やビジネスの現場の声を共有する場にもなっている。 そのDEEPLARNING LABは6月8日、東京大手町で「DLLAB 2周年イベント: ディープラーニングの社会実装を阻むものは何か?」(主催:日本マイクロソフト株式会社)というセミナーとワークショップ、ミニ展示ブースで構成されるイベントを開催した。 基調講演には東京大学の松尾豊氏とマイクロソフトのRahul Dodia氏が登壇した。 また、協賛企業を中心に多くのセミナーも行われた。その中からNTTコミョニケーション
太平洋戦争中に多くの死者を出し、「無謀な作戦」の代名詞のように言われるインパール作戦から今年で75年になるのに合わせ、日本軍の攻略目標となったインドの都市・インパールに6月29日、当時の様子などを伝える平和資料館がオープンする。戦後70年以上が過ぎて従軍した兵士らの多くがこの世を去る中、本人が残した手記などを遺族らに提供してもらって展示し、貴重な資料の散逸防止も図る。 計画に参加している日本財団(東京都港区)によると、現地で以前から砲弾など戦時中の遺物を保存しようという動きがあり、2017年夏に資料館の建設が正式決定した。当初の構想は当時使われた兵器の展示にとどまっていたが、「実際に参加した兵士たちの姿を伝えたい」と、財団が今年2月、作戦に参加した兵士らの資料提供の呼びかけをホームページなどで始めた。
A young woman hovers in the doorway of one of Kabukicho’s information centres, which give recommendations for bars and sex shops. Photograph: Kosuke Okahara/The Guardian A young woman hovers in the doorway of one of Kabukicho’s information centres, which give recommendations for bars and sex shops. Photograph: Kosuke Okahara/The Guardian
日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書 2019年06月13日22時32分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」は13日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が15~20年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として2000万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 【関連ニュース】老後の備え、2000万円必要? WEFの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。WEFは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。 WEFの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約
中東のオマーン湾を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は、イランが行った攻撃だとして厳しく非難しました。 その後、「コクカ・カレイジャス」の乗組員21人は、アメリカ軍の駆逐艦が救助したということです。 また、「フロント・アルタイル」の関係者は、乗組員23人は全員、無事だとしています。 今回の攻撃について、アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の午前3時すぎから緊急の記者会見を開き、「アメリカ政府は今回の攻撃はイランに責任があると分析している。イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない」と述べ、攻撃はイランによるものだという見方を示しました。 そのうえで「安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行い、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶し、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した」と厳しく
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