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韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

Two of the biggest drivers of growth on social and e-commerce platforms have been food and influencers, so it should come as no surprise that startups are now getting in on the act in trying to combin

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１２日、韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決が１９６５年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。 青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米ＮＳＣ（国家安全保障会議）レベル（でのやりとり）で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。 毎日新聞は１１日、日本の外務省が昨年１０月３０日に韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた後、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるのに備えて米国務省と協議を行ったと報じた。 日本はこの過程で、米国で訴訟を起こされた場合に米国務省が「訴訟は無効」とする意見書を米裁判所に提出するよう要請し、米国務

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10日に茨城県常磐自動車道で発生したトラブルを車載カメラが捉えていた 白いSUVの運転手にあおられ、無理やり車を止めさせられた男性 SUVの運転手は「殺すぞ」と叫び、停車させると、5発も殴ってきたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「以前と比べてボーっとする時間が増え、集中できなくなった」「体がだるくて、やる気が出ない」という人は、心身の疲労回復が充分にできていないのかもしれません。 疲労の放置は心身の慢性的な不調を招き、仕事や学業の妨げになります。一方で、その日の疲れを取り除く方法を知っていれば、翌日の作業効率を向上させることが可能です。 今回は、夜寝る前の “たった数分間” で行なえる、お手軽な疲労回復術をご紹介しましょう。 “疲労の放置” が危険すぎる理由 疲労は、身体の疲れである「肉体的疲労」と、心の疲れである「精神的疲労」に分けられます。いずれの疲労も放置することは危険であり、心身に数多くの悪影響を及ぼします。 肉体的疲労を放置すると、筋肉痛・肩こり・体がだるいといった身体症状が現れます。さらに症状が重くなると、めまいや耳鳴りなどが続いて日常生活に支障をきたすおそれも。一方の精神的疲労の放置は、情緒不安定や

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 港区議員・榎本茂さんのフェイスブックから 今日も、東京港に、下水処理場から未浄化の汚水が放流された。 ほぼ山手線の内側エリアの、トイレ・台所の汚水が、雨水と共に、レインボーブリッジの袂から、塩素を混ぜただけの状態で放流されている。 汚水は、対岸の、オリンピックのトライアスロン会場となるお台場を染め、上げ潮に乗って、築地周辺もあっという間に包み込む。 下水道局は、この汚水の水質を公表していないし、排水口から先は海なので、港湾局の管轄だと言う。 「文句は港湾局に言ってくれ」と。 つまり、 「俺のお尻から出たウンチは、もう俺のものじゃなくトイレの物だ。文句はトイレに言え」 と言っているに等しい。 東京都下水道局は、「塩素で大腸菌は死んでいる」と言うが、港区の雨天時の水質調査をみても

経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（後編） JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち 歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。 ●JR東海 名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン” 極右度　★★★★ 影響度　★★★★★ 極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2

いっちー@バーチャル精神科医 @ichiipsy バーチャル精神科医/ なかの人は精神科医/精神保健指定医/日本精神神経学会 専門医/著書『鋼のメンタルを手に入れる ゴリラ式メタ認知トレーニング』/「心の支え方」をシェアするWebマガジン「molbit」 -モルビット-始めました molbit.jp/column molbit.jp/column

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

10日発売の『文藝春秋』に芥川賞の選評が載っていて、二回連続で落選した古市さんがいろいろ言われている。 候補作は単行本で出版されているが、まだ読んでない。だが、高学歴なのにビルの窓の清掃員をやってる主人公の話で、参考文献が詳細にあげられているらしいことは、なぜか知っている。 参考文献については、前回だったか、候補作の剽窃問題があって、その辺の対策らしいと噂されていた。 で、選評である。 まず山田詠美はこう書く。“(参考文献の)木村友祐作「天空の絵描きたち」を読んでみた。 そして、びっくり！　極めてシンプルで、奇をてらわない正攻法。候補作よりはるかにおもしろい” “候補作が真似や剽窃に当たる訳ではない。もちろん、オマージュでもない。ここにあるのは、もっとずっと巧妙な、何か。それについて考えると哀しくなって来る” 続いて川上弘美。“結論からいいます。わたしは悲しかった。木村友祐さんの声がそのま

茨城県鹿嶋市の旧大日本帝国海軍基地のそばの公園に展示されている旧日本軍の特攻機「桜花」のレプリカ（2014年8月7日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月15日 AFP】神風特攻隊の元パイロット、カンベ・ユタカさん（91）は、70年近く前に死んでいるはずだった。 第2次世界大戦（World War II）末期、勝利への執ようなねばりをみせる日本を特徴付けた自殺攻撃。死んでいった数千人の隊員と同じ運命からカンベさんを救ったのは、1945年8月15日の日本の降伏だった。 だが歳を重ね、再び死を身近に感じるようになったカンベさんは、安倍晋三（Shinzo Abe）政権下での政治の右傾化や、神風特攻隊を美化する最近の映画が、日本の若い世代から戦争の恐ろしさが失われたことを示しているのではないかと不安を感じている。 「あれはやっぱり正気の沙汰ではない。美化することなんて賛

不敬、反日、非国民。元号が令和に変わっても――いや、むしろ令和に変わってからさらに、昭和の戦時中に頻繁に使われた物騒な言葉が、秋田県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画や、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展が中止となったことなどを巡って飛び交っている。表現の自由を巡る状況は、戦前に回帰しつつあるのではないか。 そんな思いへのヒントとなる本が6月、出版された。かつて反体制活動を取り締まった特別高等警察（特高）が摘発した庶民の言葉を紹介する「戦前不敬発言大全」「戦前反戦発言大全」（パブリブ、各税込み2700円）。計約1200ページの大作を出版したのは、7月に25歳になったばかりの作家・髙井ホアンさんだ。皇室や軍部に関する批判、デマ、下ネタだけでなく、鋭い反対意見や切実な訴えまでが検挙された時代を振り返りな…

昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。 一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。 それを象徴するのが、右派の"南京大虐殺はなかった"という歴史修正主義に対する強い批判だろう。 1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1943年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで"南京

日本政府は２日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。輸出管理強化の対象は、これまでのフッ化水素など半導体素材３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に拡大する。 これは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いているため、安全保障上の運用見直しだ。韓国側のデータでも、核兵器や生物・化学兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出が続出していた。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、日本の対応は当然だろう。 それにしても、一連の日韓対立をめぐる「韓国と日本の反応の違い」には、心底驚かされる。 韓国では、日本製品の不買運動や、過激な「反日」デモが行われているようだ。ソウルの日本大使館が入ったビルにはガソリンを積んだ車が突入し、釜山の日本総領事館にも若者が侵入した。外国公館の安全と品位を保護するウィーン条約はまったく守られて

日本政府の恥ずかしい修正要求 クマラスワミ報告における「性奴隷」の判断基準 「吉田証言」がなくても報告書の結論は変わらない 日本の名誉回復のために必要なのはクマラスワミ勧告の誠実な実行 日本政府の恥ずかしい修正要求 日本政府は本当にクマラスワミ氏に報告内容の修正を求めてしまった。 東京新聞（10/16）： 旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した一九九六年の国連報告書に関し、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ元報告者に内容の一部撤回を求めたことが分かった。複数の政府筋が十六日、明らかにした。 報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。日本政府は「吉田氏証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。 政府筋によると、撤回要請は、佐藤地（くに）・人

【外山恒一の「note」コンテンツ一覧】 ８月７日の夕方、大変つまらないがゆえに大いに話題になっているらしい「あいちトリエンナーレ」の会場で、報道によれば「『ガソリンだ』などと言いながら警察官にバケツで液体をかけたとして」公務執行妨害の容疑で逮捕された「自称・室伏良平容疑者」についても、それなりに話題になっているようだ。 が、Ｆラン国家のＦラン報道があまりにも低レベルかつ断片的なため、これが一体どういう事件なのかほとんど理解されず、ツイッターなどではトンチンカンな言及も多い。ちょうど、軟弱ヘナチョコ文化人らによって主導されている「あいちトリエンナーレ」の安易な企画が、Ｆラン国家のＦラン国民どもによる低レベルな反発を招き、「会場にガソリンをまいてやる」云々、脅迫電話や脅迫メールなどが相次いでいることが連日報道されていたために、この事件もその流れで“理解”されているフシがあるのだが、それは完全

How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy

法令順守とは保身の言い訳にしか過ぎない 世の中「法令順守」がはやりである。しかしブームというものは、過ぎ去ってしまえば「あれはいったい何だったんだ？」と思うようなものが大半である。 確かに「法令順守」といわれると、真正面から反論しにくい雰囲気がある。犯罪集団と関わりを持つようなことは行うべきではないし、それを制限するルールの必要は筆者も否定しない。また、「自由」は尊いものであるが、それぞれの個人の「自由」を保証するための、国家・法律は絶対に必要である。 しかし、現在世間を覆っている、過度なコンプライアンスという雨雲がいずれ雨や嵐となり、日本を破滅に導くことを恐れる。 コンプライアンスには大きく分けて３つの問題点がある。 （１） コンプライアンスが保身の隠れ蓑になっている （２） 法律やルールで人々の行動を極度に制約するのは独裁国家のやり方である （３） 悪人は、法律を守るのではなく抜け道を

» 冷やし中華に「マヨネーズ」かける？ かけない？ マヨかける派は「ある地域」に猛烈に集中しているようです 夏を代表する食べ物といえば、なんといっても冷やし中華！　ラーメン屋さんなどの店頭に「冷やし中華はじめました」という文字が並ぶと、夏が来たな～！とワクワクしますよねぇ。 ところでみなさんは、冷やし中華にマヨネーズを「かける派」でしょうか。それとも「かけない派」でしょうか。え、そもそも冷やし中華にマヨネーズかけるなんて考えたことも聞いたこともない、ですって？ HOT PEPPERが全国の20～50代の男女3095名を対象に実施した「グルメの定番にまつわる地域差」アンケートによると、「マヨかける派」がある地域に集中していることがわかるんです。 【「マヨかける派」は中部地方に多い】 「かける派」が集中していたのは、中部。岐阜県が70.9%ともっとも多く、福井県が54.5%、愛知県が54.4%

ラグジュアリーホテルが好きだ。 地方出身だし庶民だし、社会人になるまではそんなものとは縁遠い生き方をしていたのだけれど、ホテル巡りが趣味のお姉さまと友人になり、また自分もいくつか体験するうちに自然と…という感じで、ここ数年は『高級ホテルを巡ること』が趣味のひとつになってます。（あとは確実に、『有閑倶楽部』と一条ゆかり作品への憧れもあるね…8割ぐらいの動機はそれだね…） 一条ゆかり『猫でもできる 異文化体験』より 上記の友人との出逢いもあり、2015年頃からアフタヌーンティーにハマったため、自然と定期的にホテルに足を運ぶように。www.entameism.com ＊たくさん読んで頂いてありがとうございます。「アフタヌーンティー行ってみたよ！」報告も嬉しいです♡ こういう場所で撮った写真をSNSなんかに定期的にupしていると、たまに過剰反応をされることがある。具体的に言うと、「なんか危ない商売

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ