日本原子力発電(原電)が敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていた問題で原子力規制委員会の審査会合が14日に開かれ、原電の考え方について説明がありました。 会合は原電の要望で開かれました。原電の和智信隆副社長は「記載の仕方の考え方の違いが明らかになった」などと弁明したのに対し、規制委は「(今日の説明は)ムダだった」と述べた上で、ボーリング調査結果について新たな書き換えも見つかり、「審査資料の信頼性に疑問が生じた」と指摘。調査を行ったコンサルタント会社の元データの提出を要求しました。 無断書き換えは7日の審査会合で発覚。2012年に実施したボーリング調査結果の記録で、18年11月の審査会合で「未固結」と記載されていた地層が、「固結」と変更されていました。 資料は断層が活断層かどうかを判断する内容。原電は別の方法による観察結果を踏まえて記述を書き換え