豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。 豪雨災害の中、かけた電話 西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。 安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭

夢は「世界平和」と言い切る男がいる。 2017年度の年商（商品取扱高）は2705億円。業績は2007年の上場以来、11期連続の増収増益。国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ」改め「株式会社ZOZO」（2018年10月に社名変更予定）代表取締役社長・前澤友作（42）は、世界中の全ての人が「幸せ」であることが、自分自身の幸せと絶対的に重なると譲らない。 前澤社長に、企業拡大の先に見据える独自の「幸福論」について話を聞いた。 人生を激変させた出来事 ――今年10月に、会社の名前をスタートトゥデイから「株式会社ZOZO」に変更することが決定されました。第二創業期を迎えたわけですが、これを機に改めて前澤さんの「原点」についてお聞きするとともに、この殺伐とした時代に「幸せって何だろうか」を読者が考えるために、前澤さんの「幸福論」について伺いたいのですが。 前

バランスがとれてない マスコミ報道があんまりな状況にあるのは、本コラムの読者であれば、既にご存じだろうが、今回も「あんまりな報道」について、２例を挙げながら取り上げたい。 一つ目は、テレビのコメンテーターである野村修也弁護士に対する、第二東京弁護士会の処分に関する報道だ。野村弁護士は、2012年４月に、大阪市市職員の不祥事を調べる第三者調査チームの責任者として活動し、報告書を出している（http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000161/161367/saisyuhoukoku1.pdf、http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000161/161367/saisyuhoukoku2.pdf）。 その過程で第三者調査チームが、市の全職員を対象に行ったアンケー

引きこもりと鬱と自傷と睡眠導入剤とアルコール 前回（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56339 ）、シェアハウス暮らしの中で目撃した外国人留学生への悪質な人種差別について書かせてもらった。今だにゾッとするし怒りが湧いてくる出来事だけれど、実はあの話を書くならもうひとつ、しないといけない話がある。 正直書くのがメチャクチャしんどい。とても恥ずかしい話で、思い出すだけでわーっ！と叫んで転がりたくなってしまうのだ。でも告白しないと先に進まないので書くけれど、私は昔、所謂ひとつの「ネトウヨ」だった。 「ネット右翼」という存在の定義は明確ではないけれど、Wikipediaには「インターネットの電子掲示板上などで、右翼的、国粋主義的、国家主義的、復古主義的な主張をする人たちを意味する」と書いてある。（ちなみに「ネトウヨ」という呼称はスラングのさらに蔑称にあたる

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

首相の活動が確認できない 加計学園問題では、安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない。 柳瀬秘書官（当時）は、加計学園側との面会を愛媛県職員作成文書の存在が明らかになるまで、記憶にないと言い通した。首相や官邸幹部が何をしているのかは、行政文書で確認できないことがさも当たり前かのようになっている。 「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と書かれた文科省文書が明らかになって以来、加計学園問題において、文書に書かれていることが言った言わないが問題になり、書かれていることは相手が勝手に書いたり言ったりした虚偽になり、会ったか否かは文書で確認できなければなかったことになるということを繰り返してきた。 国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の

テレビCMでもよく見かける「あのサプリ」。実はその一部が、ひっそりと、国の定める「機能性表示食品」から外れていた。効果に疑義を突きつける論文も出ている。いつも飲んでいるあなた、必読です。 決定的な論文が出た 「いま、グルコサミン関連のサプリが次々と市場から消え、一部の商品からは『機能性表示食品』の表示が消えています」（専門誌記者） サプリメント業界を揺るがす「事件」が起きている。昨年半ば以降、複数の企業が、「グルコサミン」関連のサプリについて、消費者庁に提出していた「機能性表示食品」の届け出を、次々と撤回しているのだ。 つまり、「このサプリには効果がある」という「看板」を降ろしたのである。 グルコサミンと言えば、テレビCMや新聞広告でおなじみ。軟骨の減りを予防すると謳われており、ひざの痛みに悩む高齢者のあいだでは、最も売れているサプリと言っても過言ではない。 だが、そのグルコサミンのサプリ

近年、雑誌やビジネス書などで見かけない日はないくらい重要なキーワードである「PDCA」。「PDCAを回す」ことでプロジェクトがスムーズに進み、成果が上がると信じている人も多いだろう。 しかし、プロコーチの久野氏は、「PDCA」は現代において機能していないと指摘する。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』でPDCAに替わる新しいフレームワークを提唱した久野氏による、特別寄稿。 PDCAにこだわると「仕事が遅くなる」 いわゆる“デキるビジネスパーソン”と話をすると、しばしば「PDCAを回す」という言葉が出てきます。「方向性は固まったので、あとはしっかりPDCAを回していけば何とかなると思います」といった具合です。 ご存知の方も多いでしょうが、これを正式にPDCAサイクルと呼びます。PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、“事

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』（以文社、2016年）を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory（クソどうでもいい仕事－その理論）』（邦訳は未刊行）だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit（ブルシット）」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい！」「うそだろ！」とい

「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業

愛国ソングの誕生を振り返った前編に続き、「反リベラル」の動きが盛んとなって以降のポップミュージックの流れをたどる。桜ソングの流行、そしてW杯からの影響……こうして愛国ソングの30年を跡付けた先には、「排外主義なき愛国」をいかに実現するかという課題が見えてくる。 「反リベラル」なヤンキーポップ 90年代の歴史教科書論争、小林よしのりの『新ゴーマニズム宣言SPECIAL・戦争論』（1998）のヒットにより準備されてきたサブカルチャー領域の右傾化動向は、2002年の日韓ワールドカップをきっかけに顕著になる。 この時期のサブカルチャーの右傾化動向については、倉橋耕平『歴史修正主義とサブカルチャー』が詳細に分析しているが、90年代から2000年代にかけての「右傾化」は、素朴な愛国心の発露というよりも、朝日新聞や岩波書店に象徴される「戦後リベラル」に対するサブカルチャー的な反抗であると考える方が理解し

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

自分は時代から取り残されているのか NHKに限らず、アーティストを指名して書き下ろしてもらう場合、前提として「採用ありき」である。 ひと昔前の話だが、NHKで子供番組用に大御所へ依頼した曲の世界観があまりに違ったとき、担当者がその旨を伝えにいったところ、 「書き直せと言われたのはキャリアの中で初めてだ」 と怒られたスタッフもいるという。 結局、その大御所は書き直したのだが、今回そういう意見を言えるスタッフがいなかったのかもしれない。もしくは「これが次世代のセンス」だ、と若いスタッフ側も貫いたのか。 もう一点、音楽業界ビジネスの縮小も関係しているのかもしれない。 業界が潤っていた時代であれば、豪華なスタジオでスタッフも多数関わって一曲を完成させていたわけだが、もはやレコーディング環境は縮小化の一途である。スタジオのみならず関わる人間も少なくしていく方向性の中、アーティスト周辺の外部意見はそれ

「明日からパソコンをなくそう！」 「数年前、社長主催の交流会で管理職スタッフが一緒に、三浦海岸へ海老を餌にサバを釣る船釣りに行ったときのことです。 その際、船長から『15メートル下にサバの魚群があるから、そこまで針を落として』と指示され、スタッフはみな指示通りにしたのですが、ふと横を見ると、社長はなぜか一人黙々と30メートル下に針をたらしていました。 しばらくして、社長1人だけ鯛を釣り上げました。 仕事の仕方にも共通するところがあります。人が『こうだ』ということや常識にとらわれず、あえて誰も手をつけていない場所を攻めて成果をあげるというスタイルなんです」 ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートゥデイのある社員は、同社の前澤友作社長のそんな「一面」を語る。 前澤氏といえば、いまや日本を代表するトップ経営者の一人。同社を2007年に上場させてからたった10年で時価総額１兆

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

真実は明らかなのに、総理だけが認めない 前編「安倍政権が『終わる瞬間』はいつなのか？～森友調査報告書を精読する」で確認したように、モリカケ（森友学園、加計学園）問題は、構造としてはいずれも、安倍総理のまわりの人物が政府案件に関わっている事実が明らかとなっているのにもかかわらず、本人だけが一人、「真実は明らか」だと無関係を装っていることにつきる。 私も含め、国民のみなが「まさか」と最初は思ったが、これだけ色々なことが次々とあがってくると、もはや安倍総理が「関係ない」と論証することの方が難しい。 一国の首相が、嘘や言い逃れを繰り返しているとしか思えない事態が生じており、冷静に見れば、あとは総理が認めるかどうかというところまできている。 あまりに粘るので、私たちもだんだんと「もういいんじゃないか」と、そういう感じになっているが、現実はそういうことだ。ふつうはあきらめるものを、ただしつこく粘ってい