1990年代にアイドル歌手として活躍した平松まゆきさん（40）が司法試験に合格し、1月に故郷大分で弁護士事務所を開いた。法科大学院時代は何度も自主退学が頭をよぎり、試験前は大声で泣いたという。自らを奮い立たせたのは、アイドル歌手に通じる「困っている人を勇気づけたい」という思いだった。 【写真】CMに出演していた1989年当時の平松さん 大分県別府市生まれ。アイドルを夢見ていた12歳の時、菓子メーカー「東ハト」のCMモデルコンテストでグランプリを受賞。憧れの芸能界に足を踏み入れた。15歳で単身上京。芸能事務所に入り、高校生で歌手活動も始めた。デビュー曲「たかが恋よされど恋ね」は人気テレビ番組「世界ふしぎ発見！」のエンディング曲に採用されたほか、ラジオ番組にレギュラー出演するなど活動の幅は広がっていった。 でも－。「これでいいのかな」。安定しているとはいえない芸能活動。勉強をおろそかにせず、立

安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇　　　　◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と

マンホールのふた「家“栽”」表記の謎　人気漫画を先取り？　福岡 2018/6/4 6:00 (2022/12/8 13:49 更新) [有料会員限定記事]

今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0

南スーダンＰＫＯの現地部隊の「日報」破棄問題、そして、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題。安倍内閣で次々に起きているのは、何者かによって恣意（しい）的に言葉が書き換えられ、消去されるという事態である。 ここに現在の政治や行政の本質が現れていると思った時、真っ先に手に取った本がある。ジョージ・オーウェル『一九八四年』だ。これは１９４９年に出版された近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア（反ユートピア）がテーマとなっている。 主人公のウィンストン・スミスは、真理省の役人で、過去の記録の改ざん作業を行うことが仕事だった。「過去は現在の情況に合致するように変えられる」。党が発表する内容がすべて正しくなるように文書が改ざんされ、破棄される。過去が刻々と改変され、破壊されるのだ。 権力者は、国民の論理的思考能力を低下させ、国家への反対を抑えるために、「ニュー

拡大 決裁文書改ざんで「国民は何を信じてよいか分からなくなる」と指摘する元内閣官房副長官の古川貞二郎氏＝１４日午後、都内 財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、１９９５～２００３年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏（８３）＝佐賀市出身＝が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度（そんたく）する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。 政府はこれまで、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の国会答弁との整合性を図るため、理財局主導で改ざんが行われたと説明している。古川氏は、改ざんは役所に何のメリットもないとした上で、「なぜ、うその答弁が必要だったのか。そこが解明されない限り、国民の不信感は消え

小学１年の女の子２人が殺害された痛ましい事件。被告は一貫して関与を否定。死刑か、無罪か。１９９２年に起きた「飯塚事件」の一審で死刑判決を書いた裁判官が本紙の企画で心境を語っていた。「結論が出るまで本当に悩んだ。布団の中でも考えた。裁判長はこう言ったけど証拠に照らしてどうなのかと。評議の内容を何度も反すうした」 裁判員制度導入前の２００８年、先輩記者と連載した「裁くということ」の初回だった。その裁判官が巡り巡って昨年、同事件の再審請求即時抗告審にも関わっていたという。通常の公判なら結審に当たる席。弁護側の「最後の訴え」を聞く場だった。 連載の取材メモからは一審での相当な重圧が読み取れた。それでも「これ以上、結論は変わらないというところまで議論を尽くした」。そんな自身の判断を客観的に評価できるのか。どんな思いでその席にいたのか。割り切れない思いが残った。　（阪口由美） ＝2018/02/13付

日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。 　－獣医師は不足しているのか。 　「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で１千万頭くらい飼われているが、１５年後には６００万～７００万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」 　－学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。 　「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」 　－昨年１１月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で

◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の

◆「存在の多様性」尊重を 　 　「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、２０００年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 　しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時

福岡地裁小倉支部で行われた裁判員裁判で、殺人未遂罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の知人が、審理を終えた複数の裁判員に「（被告を）よろしく」などと声を掛けたことが判明し、同支部が判決期日を取り消していたことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。裁判員法は、裁判員に対する請託（依頼）や威迫（脅迫）を禁じている。２００９年５月に裁判員制度が始まって以来、裁判員への声掛けによる判決期日の取り消しは前例がない。 　この裁判員裁判では、男性を日本刀で突き刺したとして、同会系組幹部（４０）が殺人未遂罪に問われている。今月１０日に審理が始まり、１２日に結審。１６日に判決を言い渡す予定だった。 　複数の関係者によると、審理を終えて同支部を出ようとした複数の裁判員に対し、被告の知人とみられる男が「よろしく」という趣旨の言葉を掛けたという。男は裁判員を待ち伏せしていた可能性もある。

「岸信介を傘下に納めた」米の戦略　双方の思惑が築いた蜜月関係 2015年10月11日 23時00分 １９５７年６月、米ホワイトハウスで会談した岸信介首相（前列中央）とアイゼンハワー大統領（同左）（ＡＰ＝共同）写真を見る写真を見る 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、１９６０年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の８０年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。　「戦犯（容疑者）だった岸氏は５０年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「ｃｕｌｔｉｖａｔｅ」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大

パチンコ冬の時代　愛好者、最盛期の３分の１に 2014年12月14日（最終更新　2014年12月14日 02時02分） 東日本大震災 写真を見る かつて「娯楽の王様」といわれたパチンコやパチスロの愛好者が昨年は９７０万人となり、市場規模が最盛期だった１９９５年の約３分の１に減ったことが公益財団法人・日本生産性本部（東京）のまとめで分かった。警察庁によると、店舗数も１９９５年から３４・８％減り、九州では熊本県と宮崎県で４割減っている。射幸性の高い台が一般客を遠ざけていることや、若者のギャンブル離れが拍車を掛けているようだ。　日本生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコ・パチスロ人口のピークは８３年の３１４０万人。バブル経済崩壊後の９５年（２９００万人）から減少傾向が顕著となり、特に２０１０～１１年は東日本大震災の影響もあって４１０万人の大幅減となった。市場規模（売上高）も１９９５年の３

首相の一般人攻撃許されるか　フェイスブック書き込み波紋　際立つ「好き嫌い」 2014年11月30日（最終更新　2014年11月30日 03時00分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 日頃からフェイスブックに書き込み、閲覧者からのコメントを気にしている安倍首相写真を見る 「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」　安倍晋三首相が２５日、自身の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。　首相がやり玉に挙げたのは、ＮＰＯ法人代表幹事（当時）の大学生が小学４年生になりすまし、２１日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか？」。この中で小４の「中村君」は「なぜ１回で７００億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。　２２日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相